下請法と60日の入金待ち｜手元残高100万を切った代表が選んだ資金繰り対処

下請法は親事業者の不当な扱いから下請事業者を守る法律です。下請代金の支払期日は受領日から60日以内が原則です。法律で守られていても、その60日が経営者には本当に長い。私自身、手元残高100万を切った時期に、入金日まで給与・仕入・家賃が次々と押し寄せる感覚を何度も苦しんだ経験があります。

この記事では下請法の基本（公正取引委員会・中小企業庁・e-Gov準拠）と「90日／120日ルール」の正体を整理します。違反時の相談・通報先、そして60日の入金待ちを乗り切る資金調達の選択肢まで、一気通貫でお伝えします。法律の知識と資金繰りの打ち手を、両方そろえて読み終えられる構成にしました。

下請法とは｜中小企業を守る基本ルール

下請法とは、親事業者が下請事業者に不当な扱いをすることを禁じる法律です。下請取引の公正化と下請事業者の利益保護を目的としています。正式名称は「下請代金支払遅延等防止法」で、独占禁止法の補完法に位置づけられています。

下請法の正式名称と目的

下請法の正式名称は「下請代金支払遅延等防止法」（昭和31年法律第120号）です。法律の目的は条文の第1条が明記しています。下請代金の支払遅延等を防止して、親事業者の取引を公正にし、下請事業者の利益を守ることが狙いです。

経済的に立場の強い親事業者は、立場の弱い下請事業者に対して優越的地位を持ちやすい構造です。下請法は、その濫用を防ぐ具体的な義務と禁止行為を細かく定めています。罰則も整備しているため、抽象的な努力義務ではなく、明確な拘束力を備えています。

独占禁止法との関係

下請法は独占禁止法の特別法という関係にあります。独占禁止法は「優越的地位の濫用」を禁止しますが、下請法はそれを下請取引向けに具体化・手続き化したものです。

独占禁止法は違反の立証に時間がかかります。一方で下請法は、資本金区分と取引内容で機械的に適用が決まる仕組みです。書面の有無や支払日のチェックだけで違反を判定できる構造になっています。中小企業の救済をスピーディに進めるための実務的な法律と理解するとわかりやすいです。

誰が監督しているか

下請法を運用するのは公正取引委員会と中小企業庁です。公正取引委員会は勧告・公表などの行政処分を担当します。中小企業庁は下請取引の実態調査と「下請かけこみ寺」など中小企業向けの相談窓口を運営します。

両者は連携しながら年次の書面調査を実施します。違反の疑いがある親事業者には立入検査や指導・勧告を実施します。下請事業者の側から相談・通報する窓口も両者が用意しており、後の章で詳しく整理します。

下請法の適用対象｜資本金と取引内容で決まる

下請法は、すべての下請取引が対象になるわけではありません。「取引内容」と「資本金区分」の2つの条件を同時に満たした場合だけ適用されます。自社が下請法の保護対象になるかを判定するには、まずこの2軸を整理する必要があります。

4つの取引区分

下請法が対象とする取引は、次の4つに分かれます。

資本金区分

取引区分ごとに、親事業者と下請事業者の資本金が次のように区切られています。

取引区分	親事業者の資本金	下請事業者の資本金
製造委託・修理委託・プログラム作成委託・運送/物品の倉庫保管/情報処理委託	3億円超	3億円以下（個人事業主含む）
同上	1,000万円超〜3億円以下	1,000万円以下（個人事業主含む）
情報成果物作成委託（プログラムを除く）・役務提供委託（運送等を除く）	5,000万円超	5,000万円以下（個人事業主含む）
同上	1,000万円超〜5,000万円以下	1,000万円以下（個人事業主含む）

親事業者の資本金が一定額を超え、かつ下請事業者の資本金がそれ以下である場合に、下請法を適用します。資本金区分は公正取引委員会の解説が詳しく掲載しています。自社が境界線上にある場合は公正取引委員会の下請法ページで必ず確認してください。

自社が対象になるか判定する3ステップ

判定は次の順で進めます。

第1に、取引内容が4つの区分のいずれかに該当するかを確認します。製造・修理・情報成果物作成・役務提供のうち、自社が受託している内容に最も近いものを選びます。

第2に、親事業者と自社の資本金額を確認します。登記事項証明書または親事業者の会社概要ページで資本金を確かめ、上表に当てはめます。

第3に、両者が資本金区分の組み合わせを満たしているかを確認します。たとえば自社が資本金500万円の機械加工業で、親事業者が資本金1億2,000万円のメーカーであるケースです。製造委託・資本金1,000万円超〜3億円以下の親事業者と1,000万円以下の下請事業者の組み合わせに該当し、下請法を適用します。

親事業者の4つの義務｜書面交付から遅延利息まで

下請法は親事業者に対して、次の4つの義務を課しています。これらは「努力目標」ではなく明確な法的義務です。違反があれば勧告・公表・罰金の対象になります。

義務1：発注書面の交付（3条書面）

親事業者は下請事業者に発注する際、給付の内容・下請代金の額・支払期日・支払方法など、法定の12項目を記載した書面を直ちに交付しなければなりません。これを通称「3条書面」と呼びます。

電子メールやチャットツールでの発注も、下請事業者の事前承諾と一定の条件を満たせば書面交付に代わる扱いを認めます。逆に「とりあえず口頭で発注、後から書類は出す」というやり方は典型的な違反パターンになります。

義務2：支払期日の設定（60日ルール）

親事業者は、下請事業者から物品等を受領した日（役務提供委託の場合は役務提供を受けた日）から起算して60日以内に下請代金を支払う義務があります。さらに「できるだけ短い期間で」と条文が明示しています。形式的に60日に設定すればよいというわけではない点に注意が必要です。

「検収日から60日」「月末締め翌々月末払い」のように、受領日ではなく検収日を起算点にするケースもよく見られます。検収日を理由に60日を超える場合は違反です。受領日基準で60日が原則になります。

義務3：書類の作成・保存（5条書類・2年間）

親事業者は、下請取引に関する書類を作成し、2年間保存しなければなりません。これを通称「5条書類」と呼びます。保存対象には発注内容・支払日・支払額・遅延利息の有無などが含まれます。

この義務の狙いは、後から公正取引委員会の調査が入ったときに取引履歴を遡れるようにすることです。電子データでの保存も認めていますが、検索可能な状態で2年間保管する必要があります。

義務4：遅延利息の支払（年14.6%）

親事業者が下請代金を期日までに支払わなかった場合、受領日から60日を経過した日から支払いまでの期間について、年14.6%の遅延利息を支払う義務があります。

これは事実上の罰則的な利率です。遅延すればするほど親事業者の負担が雪だるま式に増えます。ただし下請事業者の側から請求しないと支払われないケースもあります。入金が遅れた際には遅延利息の請求権があることを覚えておきましょう。

親事業者の11の禁止行為｜買いたたき・遅延・減額

下請法は、親事業者の禁止行為を11項目にわたって明文化しています。これらに該当する行為は、たとえ下請事業者が「了承」していても違法です。立場の弱さからの「合意」は合意ではない、というのが下請法の発想です。

受領拒否・返品・支払遅延・減額（基本4禁止）

第1に、受領拒否。下請事業者に責任がないにもかかわらず、注文した物品の受領を拒否することは禁止です。「やはり要らなくなった」「在庫が増えたから受け取れない」は通用しません。

第2に、返品。受領後に下請事業者の責任なく返品することも禁止です。検査でNGが出た場合の返品は条件付きで認めますが、検査を口実にした不当な返品は違反になります。

第3に、下請代金の支払遅延。先述の60日ルールに違反する支払遅延がこれにあたります。

第4に、下請代金の減額。発注時に決めた代金を、後から「協力金」「値引き」名目で減らすことは、下請事業者が同意していても禁止です。

買いたたき・購入強制・有償支給原材料早期決済

第5に、買いたたき。通常支払われる対価に比べて著しく低い下請代金を不当に定めることは禁止です。「他社はもっと安くやってくれる」と一方的に値下げを迫るのが典型例です。

第6に、物の購入強制・役務の利用強制。親事業者の指定する物品の購入や役務の利用を、下請事業者に強制することは禁止です。

第7に、有償支給原材料等の代金の早期決済。親事業者が有償で原材料を支給した場合、その代金を、原材料を使った製品の下請代金の支払期日より早く決済することは禁止です。実質的な値引きや負担転嫁を防ぐためのルールにあたります。

割引困難手形交付・不当な経済上の利益提供要請

第8に、割引困難な手形の交付。一般の金融機関で割引を受けることが困難な手形を下請代金として交付することは禁止です。長すぎる手形サイトは「割引困難」とみなし、後述する「90日ルール」「120日ルール」の議論につながります。

第9に、不当な経済上の利益提供要請。協力金・販売協力金・人件費負担など、名目を問わず親事業者が下請事業者から不当な経済上の利益を得ることは禁止です。

不当な給付内容変更/やり直し・報復措置

第10に、不当な給付内容の変更・やり直し。下請事業者の責任なく、発注内容を変更したり、受領後にやり直しをさせたりすることは禁止です。デザイン業界で問題になりがちな「全面リテイク」「方向性の根本変更」も、追加対価の支払いがなければ違反になり得ます。

第11に、報復措置。下請事業者が公正取引委員会や中小企業庁に違反事実を申告したことを理由に、取引数量を減らしたり、取引を停止したりすることは禁止です。報復を恐れて声を上げられない構造を断ち切るための重要な禁止規定です。

禁止行為	簡単な説明
受領拒否	注文品の受領を不当に拒む
返品	受領後に不当に返品する
支払遅延	60日以内の支払期日を守らない
減額	発注後に下請代金を減らす
買いたたき	通常より著しく低い代金で発注
購入・利用強制	指定品の購入や役務利用を強制
有償支給原材料の早期決済	原材料代金を製品代金より早く回収
割引困難手形交付	割引困難な長期手形を交付
不当な利益提供要請	協力金等の名目で不当に利益要求
給付内容変更/やり直し	補償なく内容変更・やり直しを命令
報復措置	通報を理由に取引縮小・停止

支払期日のルール｜60日と「90日ルール」の正体

下請法の中で最もよく話題になるのが支払期日の問題です。原則は60日ですが、実務では「90日ルール」「120日ルール」という言葉が飛び交います。ここを正確に整理しておかないと、自社が違反されているかの判断を誤ります。

「物品等を受領した日から60日以内」が原則

下請法第2条の2は、下請代金の支払期日について次のように定めています。下請代金の支払期日は、物品等を受領した日から起算して60日の期間内において、かつ、できるだけ短い期間内で定めなければならない、と規定します。

この「物品等を受領した日」は、検収日ではなく実際に物品が下請事業者から親事業者へ引き渡された日です。「検収に時間がかかったから支払日が遅れた」という理由は、原則として通用しません。

支払期日を定めていない場合には、受領日が支払期日とみなされます。曖昧な発注書ほど親事業者に不利な解釈になる構造です。

よく言われる「90日ルール」「120日ルール」とは何か

実務でよく耳にする「90日ルール」「120日ルール」は、下請代金の支払いに使う手形のサイト（手形振出日から支払期日までの期間）の上限を指します。下請代金そのものの支払期日（60日）とは別物の概念です。

公正取引委員会と中小企業庁は、下請代金を手形で支払う場合の手形サイトについて、長らく「繊維業90日・その他120日」を一つの目安として通達してきました。これを超える長期手形は「割引困難な手形」として下請法違反のリスクが高いと整理してきたのが背景です。

つまり整理すると次の3層になります。

つまり「90日ルール」「120日ルール」という言葉が指していたのは、現金化までのトータル期間（60日+手形サイト）ではなく、手形サイトそのものの目安だったというのが正確な理解になります。

改正でどう変わったか

下請法を取り巻く運用は、ここ数年で大きく変わりつつあります。公正取引委員会と中小企業庁は、長らく続いた「繊維90日・その他120日」の手形サイト目安について、段階的な短縮を打ち出しました。

直近の流れでは、手形サイトを60日以内に短縮していく方向で運用が進んでいます。現金払いへの移行も強く促されています。下請代金を手形で受け取っている事業者は、自社の手形サイトが業界の最新基準に照らして適正かを、改めて確認するタイミングです。

最新の運用基準は時期によって更新します。必ず公正取引委員会の最新発表で確認してください。

下請法違反の罰則・処分｜勧告・公表・罰金

下請法に違反した場合、親事業者にどのような処分が下されるのかを整理します。罰則を正確に知っておくと、違反を指摘する際の説得力が変わります。

公取委による勧告と企業名公表

下請法違反を認定すると、公正取引委員会は親事業者に対して勧告を行います。勧告では違反行為の取りやめ、原状回復（減額分の返還・遅延利息の支払い）、再発防止策の策定などを命じます。

勧告と同時に、原則として企業名・違反内容を公正取引委員会のウェブサイトで公表します。上場企業や知名度の高い企業にとって、企業名公表は売上以上のレピュテーション損失につながります。勧告は実質的に重い処分として機能しています。

公正取引委員会が違反の疑いを把握する経路は、年次の書面調査、下請事業者からの情報提供、立入検査などです。書面調査では、親事業者と下請事業者の双方に質問票を送付します。回答の食い違いから違反が発覚するケースが少なくありません。

50万円以下の罰金

書面交付義務違反（3条書面違反）、書類保存義務違反（5条書類違反）、検査の拒否などには、50万円以下の罰金を科します。罰金額そのものは大きくありませんが、刑事罰に至れば前科が記録されるため、企業としては避けたい処分です。

下請代金の支払遅延や減額などの実質的な違反については、勧告・公表が中心の処分手段になります。罰金よりも企業名公表のレピュテーション効果のほうが実務上のダメージが大きいというのが実態です。

直近の違反事件動向

公正取引委員会は毎年度、下請法違反事件の処理状況を公表しています。指導件数は年間数千件規模、勧告件数も継続的に発生しています。特定の業界に偏らず幅広く認定されているのが特徴です。

支払遅延・減額・買いたたきが違反の多数を占めます。手形サイトの短縮化や、フリーランス取引における違反摘発も増えてきました。最新の処理状況は、公正取引委員会の報道発表ページで確認できます。

違反されたときの相談・通報先｜下請かけこみ寺ほか

下請法違反が疑われる場合、下請事業者にはいくつかの相談・通報ルートがあります。立場の弱さから声を上げづらいのが現実ですが、相談窓口は匿名性や通報者保護の制度を整えています。まずは相談からスタートできます。

公正取引委員会への情報提供

公正取引委員会は、下請法違反の情報提供を専用のウェブフォーム・郵送・電話・ファックスで受け付けています。情報提供者の名前は基本的に親事業者に開示せず、調査の過程で情報源が特定されないよう配慮します。

ただし、情報提供が直ちに正式な調査につながるとは限りません。複数の下請事業者から同様の情報提供があった場合や、年次書面調査と一致する違反を確認した場合に、本格的な調査・立入検査へと進む流れが一般的です。

詳細な情報提供フォームは公正取引委員会の下請法情報提供ページから確認できます。

中小企業庁「下請かけこみ寺」（無料相談）

中小企業庁が運営する「下請かけこみ寺」は、中小企業を対象とした無料の相談窓口です。全国の主要都市に拠点があり、電話・メール・対面で相談を受け付けています。弁護士による無料相談（年に複数回まで）も用意しています。

相談員は下請取引の実務に精通しています。「これは下請法違反になるか」「親事業者にどう伝えれば角が立たないか」といった具体的な相談に応じてくれます。違反かどうか判断がつかない段階でも、気軽に問い合わせできるのが特徴です。

連絡先は中小企業庁の下請かけこみ寺ページに掲載しています。

通報した側の保護（報復措置の禁止）

下請法第4条第1項第7号は、報復措置を明確に禁止しています。下請事業者が公正取引委員会や中小企業庁に違反事実を申告したことを理由に、取引数量を減らしたり、取引を停止したりすることは違法です。

報復措置自体が下請法違反として公正取引委員会の処分対象になります。報復を理由に泣き寝入りする必要はありません。とはいえ、現実問題として通報後に取引が円滑に続くかは別の問題があるため、通報前に相談窓口で実務的なアドバイスを受けることをおすすめします。

60日待ちで資金繰りが詰む現実｜法律で守られても入金は遅い

ここからが、この記事の核心部分です。下請法の知識だけでは中小企業の経営は守れません。60日ルールが守られていても、その60日間の資金繰りが回らない事業者が多いからです。

下請法を守っても残る「60日タイムラグ」問題

下請法は親事業者の支払期日を「受領日から60日以内」と縛っています。これは下請事業者にとって悪い意味で言えば「60日待たされても合法」ということです。月の半ばに納品しても、月末締めで翌々月末払いになれば、現金が手元に入るのは納品から60日後ぎりぎりのタイミングです。

その間、下請事業者には次のような支払いがやってきます。

• 社員の給与（月末締め翌月25日払いが一般的）
• 仕入代金（材料の現金仕入れや短期サイト払い）
• 家賃・リース料・水道光熱費（月末締め翌月払い）
• 税金・社会保険料（毎月の予定納付）
• 金融機関への返済（毎月の元利返済）

これらの支払いは「下請代金が60日後に入る予定だから」と1か月待ってもらえる性質のものではありません。社員の給与遅延は信頼の崩壊を招きます。税金・社会保険料の滞納は信用情報や差押えに直結します。

中小企業が下請代金回収までに苦しむ典型パターン

実際の中小企業の現場で頻発するパターンを整理すると、次のような流れになります。

第1のパターンは、受注集中による運転資金枯渇です。仕事が増えると材料仕入れと人件費が先に出ていき、入金は60日後。売上は伸びているのに、現金は減るという「黒字倒産」の典型構造に陥ります。

第2のパターンは、親事業者の支払期日変更要請です。「景気が悪いので支払いを90日後にできないか」と打診され、下請法違反だと知りつつも、取引を切られたくない一心で受け入れてしまうケースです。

第3のパターンは、手形払いの長期サイトによる現金化遅延です。受領日から60日後に手形が振り出され、さらに60日後に現金化される。合計120日待たされる構造で、運転資金が完全に枯渇します。

当サイト編集部の独自集計でも、ファクタリングを利用する中小企業の動機の上位には「取引先からの入金待ち」「下請代金の長期サイト払い」が継続的に上がっています。

「黙って耐える」以外の選択肢を持つ重要性

下請法違反を見過ごせと言いたいわけではありません。違反が疑われるなら、相談窓口に必ず行ってほしいと思います。

一方で、合法な60日待ちを耐えられないとき、または通報による関係悪化のリスクを取れないとき、選択肢を1つしか持っていないのが一番危険です。

選択肢が多いほど、親事業者との交渉余地が広がります。「ファクタリングで現金化できるから多少のサイト延びは飲める」「銀行融資の打診ができるから、無理な値引きは断れる」という具合に、資金調達の手段が複数あることで、初めて対等に交渉できるようになります。

詳しくは資金繰りが厳しいときの対処法でも整理していますので、あわせてご覧ください。

60日を埋める3つの資金調達手段｜融資・補助金・ファクタリング

60日の入金待ちを乗り切るための資金調達手段は、大きく3つに分類できます。それぞれの特徴・スピード・コストを整理して、自社に合うものを選びましょう。

銀行融資・公庫融資（時間はかかるが低金利）

第1の選択肢は、銀行や日本政策金融公庫からの融資です。金利は年1〜3%台と低く、長期の資金計画を立てやすいのが最大のメリットです。

ただし、申込みから実行までの期間は最短でも2〜3週間。保証協会付き融資なら1か月以上かかるのが一般的です。「来月の給与までに資金が必要」という緊急局面では間に合いません。

また、すでに融資を受けていてリスケジュール中の場合や、税金の滞納がある場合は、追加融資の審査が極めて厳しくなります。融資は平時の運転資金確保に向いており、緊急対応には不向きという特徴を覚えておきましょう。

詳しい選び方は資金調達を即日で行う方法で整理しています。

補助金・助成金（採択まで数か月）

第2の選択肢は、補助金や助成金の活用です。返済不要で原則として無利息という点で非常に魅力的ですが、申請から採択まで数か月、入金まで半年以上かかるケースもあります。

そのため、即時の資金繰り対応というよりは、中長期の設備投資や人材投資の原資として位置づけるのが現実的です。緊急時に「補助金を当てに」して資金繰りを組むのは危険です。

ファクタリング（下請代金を最短即日現金化）

第3の選択肢が、ファクタリングです。下請代金の請求書（売掛債権）をファクタリング会社に譲渡して、入金予定日より前に現金化する仕組みです。

ファクタリングの最大の特徴は、スピードと審査の柔軟性です。当サイト編集部が継続的に集計している当サイト掲載のファクタリング会社226社のデータでは、148社が最短即日入金に対応しており、121社が個人事業主の利用にも対応しています。融資審査と異なり、自社の財務状況より「売掛先の信用力」を重視するため、リスケ中の事業者でも利用できるケースがあります。

ただし手数料は融資の金利より高く設定しています。おおむね2社間契約で8〜20%程度、3社間契約で1〜10%程度が相場です。短期間の現金化ニーズに集中して使い、常用すると手数料負担で利益を圧迫する点には注意が必要です。

ファクタリング会社のおすすめランキングでは、手数料・スピード・口コミ評価で当サイトの226社を比較しています。

ファクタリングで下請代金を現金化する流れ｜実例で解説

下請代金の入金を待たずに現金化するファクタリングの仕組みを、実例ベースで整理します。法律解説で終わらず、実際の打ち手まで持ち帰ってもらうための章です。

ファクタリングの基本

ファクタリングとは、下請事業者が持っている売掛債権（請求書）をファクタリング会社に譲渡（売却）して、入金予定日より前に現金を受け取る金融サービスです。借入ではないため、信用情報に履歴が残らず、決算書のバランスシート上も負債が増えません。

契約方式には大きく2種類あります。2社間ファクタリングは下請事業者とファクタリング会社の2者だけで完結する方式で、親事業者に通知しないのが特徴です。3社間ファクタリングは親事業者にも譲渡を通知する方式で、手数料が安く設定される傾向にあります。

60日後入金の請求書を即日現金化するイメージ

実例で見てみましょう。下請事業者が月末納品の請求書（金額500万円）を発行し、親事業者の支払期日が60日後の月末だったとします。

このケースで2社間ファクタリングを利用した場合の流れは次の通りです。

手数料が10%の場合、500万円の請求書から50万円を差し引いて450万円が即日入金されます。下請事業者は60日間の運転資金を確保でき、ファクタリング会社は手数料を得る、という構図です。

詳しい流れは資金ショートを回避する具体策でも実例とともに整理しています。

業者選定の3ポイント

ファクタリング会社を選ぶ際は、次の3点を必ず比較してください。

当サイトでは、PR表記の有無に左右されず、利用者から寄せられた当サイトに寄せられた口コミ423件の生の口コミと、編集部が独自にチェックした当サイト掲載のファクタリング会社226社の実データをそのまま掲載しています。手数料の下限値だけが目立つランキングではなく、実勢の手数料と口コミの両面から比較できるのが特徴です。

自社に合う業者を選びたい方は、ファクタリング会社診断ツールで5つの質問に答えるだけで、おすすめ3社を絞り込めます。

よくある質問｜下請法と60日入金待ちのQ&A

Q1. 下請法の支払期日「60日以内」は何日目から数えますか？

物品等を受領した日（役務提供委託の場合は役務提供を受けた日）が起算日です。検収日ではなく、実際に納品物が親事業者に引き渡された日から60日以内に支払う必要があります。「検収に時間がかかった」を理由に60日を超えるのは原則として違反です。

Q2. 「90日ルール」「120日ルール」は下請代金の支払期限ではないのですか？

別物です。下請代金の支払期日は「受領日から60日以内」が法定義務です。実務で使われる「繊維90日・その他120日」は、下請代金を手形で支払う場合の手形サイトの目安を指します。直近の運用では手形サイトを60日以内に短縮する方向で進んでおり、最新基準は公正取引委員会の発表で確認してください。

Q3. 親事業者が支払いを遅延した場合、遅延利息はいくらもらえますか？

受領日から60日を経過した日から、実際に支払いを受けた日までの期間について、年14.6%の遅延利息を請求できます。ただし下請事業者から請求しないと支払われないケースが多いため、入金が遅れた段階で書面・メールで遅延利息の発生を通知しておくのが現実的です。

Q4. 下請法違反が疑われる場合、どこに相談すれば良いですか？

最初の窓口は中小企業庁が運営する「下請かけこみ寺」が使いやすいです。電話・メール・対面で無料相談に応じます。匿名相談も可能で、弁護士の無料相談枠もあります。正式な違反通報は公正取引委員会の情報提供フォームから行います。通報者の情報は親事業者に開示されない運用です。

Q5. 通報したら取引を切られないか不安です。報復は本当に禁止されていますか？

下請法第4条第1項第7号で報復措置を明確に禁止しています。通報を理由に取引数量を減らす・取引を停止する行為自体が下請法違反となり、公正取引委員会の処分対象になります。現実的な懸念がある場合は、下請かけこみ寺の弁護士相談で実務的なアドバイスを受けてから動くのが安心です。

Q6. 60日の入金待ちで資金繰りが厳しい場合、どんな手段がありますか？

主な選択肢は3つです。第1に銀行・公庫の融資（低金利だが審査に2〜3週間以上）。第2に補助金・助成金（無利息だが入金まで数か月）。第3にファクタリング（手数料は高めだが最短即日入金）。緊急度・コスト・継続使用の有無で使い分けます。

Q7. ファクタリングは下請法違反になりませんか？

ファクタリング自体は下請事業者が自分の売掛債権を売却する取引で、下請法違反にはあたりません。ただし親事業者が「ファクタリングを使うな」と強要する行為や、ファクタリング利用を理由に取引条件を不利に変える行為は、下請法の禁止行為に該当する可能性があります。

まとめ｜下請法と資金調達はセットで備える

下請法は、親事業者の不当な扱いから下請事業者を守る重要な法律です。親事業者には書面交付・支払期日設定・書類保存・遅延利息支払の4つの義務、買いたたきや支払遅延など11の禁止行為を定めています。違反があれば公正取引委員会が勧告と企業名公表を行います。

支払期日は受領日から60日以内が原則。実務で語られる「90日ルール」「120日ルール」は、手形サイトの目安であり、下請代金の支払期日そのものとは別物です。違反が疑われたら、公正取引委員会の情報提供窓口や中小企業庁「下請かけこみ寺」に相談しましょう。報復措置は法律で禁じているため、声を上げること自体に法的な保護があります。

ただし、法律で守られても60日の入金待ちで資金繰りが詰むのが現実です。融資・補助金・ファクタリングという3つの資金調達手段を、自社の状況と緊急度に応じて使い分けることが、経営を守る最大の打ち手になります。当サイトが集計している当サイト掲載のファクタリング会社226社のうち、148社が最短即日入金、121社が個人事業主対応に対応しており、緊急時の選択肢として現実的な手段です。

ファクタリングは選択肢の一つです。自分に合う会社を選びたい方は、まずファクタリング会社診断ツールで5つの質問に答えてみてください。手数料・スピード・個人事業主対応で当サイトの226社から絞り込んだ結果が表示されます。資金繰り改善の打ち手を整理したい方は、資金繰り改善の手順もあわせてご覧ください。

参考一次ソース

• 公正取引委員会「下請法（下請代金支払遅延等防止法）」https://www.jftc.go.jp/shitauke/index.html
• 中小企業庁「下請取引適正化推進」https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/index.html
• e-Gov法令検索「下請代金支払遅延等防止法」https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=331AC0000000120
• 中小企業庁「下請かけこみ寺」https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kakekomi.htm
• 公正取引委員会「報道発表（下請法違反事件処理状況）」https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/index.html