手形割引とファクタリングの違い｜何度も資金繰りに苦しんだ代表が選ぶ現金化

手形割引は約束手形を銀行や業者に持ち込んで現金化する方法、ファクタリングは売掛金（請求書）をファクタリング会社に売って現金化する方法です。最大の違いは償還請求権の有無で、手形割引は不渡り時に自社が買い戻す義務を負う一方、ファクタリングはノンリコースで売掛先が倒産しても請求は来ません。全国銀行協会は2026年度末をめどに約束手形・小切手の利用廃止を目指す方針を公表しており、選択肢の重心はファクタリングとでんさい割引へ動きます。

私自身、創業前から現在まで何度も資金繰りに苦しんだ経営者です。公庫・地銀・ローン全て経験しました。手元残高100万を切ったこと、役員報酬0を経験したこと——すべて通ってきた道です。当時はファクタリングという選択肢を知らず、検討すらできませんでした。だからこそ、両者の手数料相場、仕訳、2026年廃止後の動き、自社に合う選び方を、机上の比較ではなく実務目線で順に整理します。

手形割引とファクタリングの違いを7項目で比較

最初に違いを一覧で押さえます。両者は「売上代金を期日前に現金化する」という目的こそ同じですが、対象とする債権、責任の所在、審査の見方が大きく異なります。

違い早見表（7項目）

比較項目	手形割引	ファクタリング
対象になる債権	約束手形・為替手形	売掛金（請求書ベース）
償還請求権	あり（不渡り時は買戻し）	なし（ノンリコース）
審査の主対象	自社＋手形振出人の信用	売掛先の信用
手数料相場	年率2〜15%	1〜20%（2社間は10〜20%）
入金スピード	銀行3〜5営業日／業者は最短即日	最短即日〜3営業日
取引先への通知	不要	2社間は不要／3社間は必要
会計処理	手形売却損	売上債権売却損・債権譲渡損

この表でいちばん大きいのが償還請求権の有無です。手形割引では割り引いた後で振出人が不渡りを出すと、自社に買戻し義務が発生します。一方ファクタリングは原則ノンリコースで、売掛先が倒産しても買い戻しはありません。資金繰りが厳しい局面では、この差が経営の生死を分けることがあります。

もう1点、見落としやすいのが対象になる債権の違いです。請求書ベースの取引が9割を占めるIT受託・人材紹介・運送・建設下請けでは、そもそも手形を受け取らないため手形割引は使えません。一方、卸売・製造・建材などは手形が日常的に動いているため、両方の選択肢が並びます。自社の取引形態を最初に整理してから比較に入ると、判断がぶれません。

対象になる債権の違い

手形割引が扱えるのは、紙の約束手形と為替手形だけです。電子化された債権を扱う場合は「でんさい割引」になり、銀行や保証会社の仕組みが必要になります。ファクタリングは請求書ベースの売掛金が対象で、紙の手形を発行していない取引でも使えます。BtoBで請求書払いが主流の業種（IT・建設・人材・運送など）はファクタリングの方が現実的です。

償還請求権の有無

償還請求権とは、買い取った側（銀行・ファクタリング会社）が、振出人や売掛先から代金を回収できなかった場合に「売り手に代金を返してくれ」と請求できる権利です。

手形割引は償還請求権ありが原則です。割り引いた手形が不渡りになった場合、銀行は自社の口座から自動的に資金を引き落としにきます。ファクタリングは償還請求権なし（ノンリコース）が原則で、売掛先の倒産リスクをファクタリング会社が引き受けます。だから手数料が高く設定されているわけです。

審査対象の違い

手形割引では、手形を持ち込んだ自社の信用と、手形を振り出した会社の信用、両方を見ます。自社の決算が悪くても、振出人が大手で信用が高ければ割引してもらえることもあります。

ファクタリングは原則として売掛先の信用を最重視します。自社が赤字でも、税金未納があっても、売掛先が安定した取引先であれば資金化できる可能性が残ります。これは資金繰りで追い詰められた経営者にとって、見過ごせない違いです。

実務では、ファクタリング会社が売掛先の信用を「帝国データバンクの評点」「公開されている決算情報」「業歴」「過去の入金実績」で判断します。売掛先が官公庁・上場企業・医療法人など信用情報が安定している相手なら、手数料が下振れしやすく、自社が赤字決算でも審査に通る例が多いです。逆に、売掛先が小規模法人や設立間もない会社の場合は、ファクタリング会社が手数料を厚めに乗せます。「自社の決算」よりも「売掛先の中身」で価格が動く——この点が、手形割引にはないファクタリング独自の特徴です。

手形割引とは｜銀行系と業者系の2タイプ

ここから両者をそれぞれ深掘りします。まずは手形割引から。

手形割引の仕組み

手形割引は、満期日（支払期日）が来ていない約束手形を、銀行や手形割引業者に買い取ってもらい、額面から手数料（割引料）を引いた金額を受け取る取引です。法律上は手形の「裏書譲渡」にあたります。

たとえば額面300万円・支払期日90日後の手形を、年率4%で割り引いた場合の計算は次の通りです。

• 割引料: 300万円 × 4% × 90日 ÷ 365日 = 約2万9,589円
• 受取額: 300万円 – 約2万9,589円 = 約297万411円

手形のサイト（受け取りから満期までの日数）が長いほど割引料は増えます。

銀行系手形割引の特徴

メインバンクで取り扱う手形割引は、最も金利が低く、年率2〜5%が中心です。融資の一種なので、信用調査票・決算書3期分・試算表などが必要になり、銀行は融資稟議を回します。

ただし、銀行の手形割引には割引枠（極度額）が事前に設定されており、枠を超えた分は持ち込めません。また、初取引や赤字決算が続いていると、振出人が大手であっても銀行は割引を断ることがあります。

手形割引業者の特徴

ノンバンクの手形割引業者は、銀行が断った手形でも検討してくれることがあります。年率5〜15%と手数料は高めですが、最短即日で入金する業者も存在します。

注意点は、貸金業登録のある業者を選ぶこと。登録なしで手形割引を持ちかける業者は違法業者の可能性があります。金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で必ず確認してください。

参照: 金融庁 登録貸金業者情報検索入力ページ

業者系の手形割引でよくある相談が「銀行を通すと振出人にバレるのでは」という不安です。ノンバンクの手形割引は裏書譲渡の形式ですが、振出人への通知は基本的にありません。ただし、不渡りが発生した場合、業者が振出人に直接督促を入れるケースがあり、その時点で取引先に経緯が伝わる可能性は残ります。秘匿性を完全に維持できる、という前提では契約しない方が安全です。

手形割引の手数料相場と計算式

手形割引の手数料は「割引料」と呼ばれ、年率（%）で表示されます。基本式はこうです。

割引料 = 額面 × 年率 × 残日数 ÷ 365日

取扱先	年率の目安	入金スピード
メガバンク	1.5〜3.0%	3〜5営業日
地方銀行	2.0〜5.0%	3〜5営業日
信用金庫	3.0〜6.0%	3〜7営業日
手形割引業者（ノンバンク）	5.0〜15.0%	即日〜2営業日

額面・サイト・振出人の信用で大きく振れるため、複数行に相見積もりを取るのが定石です。

ファクタリングとは｜2社間と3社間

次にファクタリングです。

ファクタリングの仕組み

ファクタリングは、自社が持っている売掛金（請求書）をファクタリング会社に売却し、額面から手数料を引いた金額を受け取る取引です。法律上は「債権譲渡」にあたります。借入ではないため、貸借対照表上の負債は増えません。

満期日が来たら、自社が売掛先から入金された金額をファクタリング会社に渡す（2社間の場合）か、売掛先が直接ファクタリング会社に支払う（3社間の場合）流れです。

2社間ファクタリングの特徴

2社間ファクタリングは、自社とファクタリング会社の2者だけで完結します。

• 売掛先に通知しない／同意を取らない
• 入金スピードは最短即日〜2営業日
• 手数料は10〜20%（業者・債権の質で変動）
• 売掛先との関係を悪化させずに資金化できる

スピードと秘匿性を最優先するなら2社間です。当サイト掲載のファクタリング会社226社のうち、即日入金に対応する148社の多くは2社間が中心です。

3社間ファクタリングの特徴

3社間ファクタリングは、自社・ファクタリング会社・売掛先の3者で契約します。

• 売掛先への通知と同意が必要
• 入金スピードは1〜2週間
• 手数料は1〜9%と低め
• 売掛先からファクタリング会社へ直接入金される

売掛先が官公庁・上場企業・大病院など、債権譲渡を受け入れる前例がある相手の場合、手数料を抑える選択肢として有効です。

3社間ファクタリングを取引先が嫌がるのではないか、という心配の声をよく聞きます。実際は、大手企業や官公庁では債権譲渡の承諾実務が定型化されており、「経理担当者が書類1枚にサインして返送する」だけで済むことが大半です。一方、中小同士の取引では「うちの会社がそういうの受けたことないから」と断られるケースが残っています。事前に売掛先の経理担当者に「資金繰りの一環で債権譲渡を検討しているが、承諾書のサインだけで済むので問題ないか」と打診しておくと、商談はスムーズに進みやすくなります。

ファクタリングの手数料相場

種類	手数料の目安	入金スピード
2社間ファクタリング	10〜20%	即日〜2営業日
3社間ファクタリング	1〜9%	1〜2週間
注文書ファクタリング	5〜15%	2〜5営業日
医療・介護報酬ファクタリング	0.5〜3%	3〜7営業日

参考までに、ファクタリング手数料の相場はファクタリング会社の規模・自社の決算・売掛先の属性で大きく動きます。

当サイト226社のデータで見る業界水準

当サイト編集部が2026年6月時点で集計した226社のデータでは、次の傾向が見えました。

業者選びの基準として、複数社の相見積もりと、口コミでの「手数料が後から上がらなかったか」のチェックを推奨します。詳しくは即日入金148社ランキングで会社別の比較が可能です。

当サイトに寄せられた口コミ423件を読み込むと、ファクタリング会社選びで失敗するパターンは大きく3つに集約されました。第一は「最初に提示された手数料と最終手数料がズレた」事例で、これは事務手数料・登記費用の説明を省略する業者で発生しています。第二は「入金日が遅れた」事例で、最短即日と宣伝していても実際は2〜3営業日かかる業者が一定数存在します。第三は「契約後に追加の書類提出を求められて時間切れになった」事例。事前のヒアリングが浅い業者で起きやすい現象です。3社見積もりを取る際は、手数料の数字だけでなく、ヒアリングの細かさと回答スピードも比較材料に入れてください。

手数料・入金スピード・審査をデータで比較

ここで手形割引とファクタリングの数字を並べます。

手数料の比較（年率換算）

ファクタリングの手数料は1回あたりの「率」で表示されるため、年率換算しないと手形割引と直接比較できません。たとえば30日後入金の請求書を手数料8%で売った場合、年率換算は約97%になります。

手段	1回あたり	年率換算（30日サイト）
銀行手形割引	年率2〜5%	2〜5%
手形割引業者	年率5〜15%	5〜15%
3社間ファクタリング	1〜9%	12〜109%
2社間ファクタリング	10〜20%	121〜243%

数字だけ見ると手形割引が圧倒的に安く見えます。ただし手形割引には不渡りリスク（買戻し義務）が乗っており、ファクタリングはそのリスクをファクタリング会社が引き受けるため、単純比較はできません。

入金スピードの比較

手段	最短入金	平均
銀行手形割引	3営業日	5営業日
手形割引業者	即日	2営業日
2社間ファクタリング	即日（早ければ2時間）	1営業日
3社間ファクタリング	5営業日	1〜2週間

「明日までに300万円必要」という場面では、2社間ファクタリングか手形割引業者の二択になります。

審査通過率と必要書類

審査の通りやすさは、手形割引が厳しめ、ファクタリングが柔軟めです。

必要書類	手形割引	2社間ファクタリング
決算書3期分	必須	1期分でも可
試算表	必須	任意
納税証明書	必須	任意（未納でも相談可）
通帳コピー	必須	直近3〜6ヶ月分
売掛金エビデンス	手形原本	請求書・契約書・通帳

税金未納がある経営者はファクタリングを検討する価値があります。詳しくは個人事業主対応121社もあわせて確認してください。

当サイトに寄せられた口コミ423件のうち、「銀行融資を断られた状態でも審査に通った」という声は約3割。理由を尋ねると、ほぼ全員が「売掛先が大手企業だった」「請求書のサイトが60日以内だった」と回答しています。逆に、「審査に落ちた」ケースの大半は、売掛先が小規模法人で、請求書の支払期日が90日を超えていた事例でした。自社の信用ではなく売掛先の質で勝負が決まる——これがファクタリングの審査を理解する最初のポイントです。

メリット・デメリットを正直に比較

数字の話だけでは決められないのが資金調達です。両者の負の側面も含めて並べます。

手形割引のメリット・デメリット

ファクタリングのメリット・デメリット

不渡り・未回収リスクの違い

手形割引で不渡りが発生すると、銀行は自社を「不渡りの手形を持ち込んだ会社」として警戒します。買戻し資金を即座に用意できなければ、銀行はメインバンクの口座から強制引き落としを行います。さらに、半年以内に2回目の不渡りが発生すると振出人は銀行取引停止処分を受けますが、これは振出人側の話。割り引いた自社にとっても、買戻し資金の捻出が次の資金繰り危機の引き金になります。

ファクタリングは原則ノンリコースなので、売掛先が倒産しても自社に追加の請求は来ません。ただし、契約書に「償還請求権あり（買戻し特約あり）」と書いてある場合は別物です。契約前に必ず「ノンリコースですか」と口頭で確認してください。

実際の契約書では、ノンリコース条項は「乙（譲渡人）は、本債権が支払期日に決済されなかった場合においても、甲（譲受人）に対して買戻しの義務を負わない」といった形で明記されます。条文が見当たらない、または「乙は買戻しに応じるものとする」と書かれている場合は、形式上はファクタリングでも実質貸付と判定される余地が出ます。契約書のドラフトをもらった段階で、必ず該当条項の有無を確認してください。

仕訳・会計処理の違い

仕訳の話は専門的になりがちですが、決算書の見え方が変わるため、経営者として把握しておきたい論点です。

手形割引の仕訳（手形売却損）

300万円の手形を割引料2万9,589円で割り引いた場合の仕訳です。

借方	金額	貸方	金額
当座預金	2,970,411円	受取手形	3,000,000円
手形売却損	29,589円	—	—

手形が不渡りになり買戻した場合は、再び受取手形を計上する逆仕訳が必要です。簿記上は「割引手形」勘定で残高管理する企業もあります。

ファクタリングの仕訳（売上債権売却損）

300万円の売掛金を手数料24万円（8%）で売却した場合の仕訳です。

借方	金額	貸方	金額
普通預金	2,760,000円	売掛金	3,000,000円
売上債権売却損	240,000円	—	—

2社間で「先に全額入金、後から自社が売掛先から回収してファクタリング会社へ渡す」フローの場合は、未払金や仮受金で経由する仕訳になります。詳しくはファクタリングの仕訳ガイドを参照してください。

消費税・法人税の扱い

手数料に関わる税の扱いです。

• 手形売却損・売上債権売却損ともに消費税は非課税（金銭債権の譲渡）
• 法人税法上、いずれも損金算入可能
• ただし契約形態が「金銭消費貸借」と判断されると、利息制限法・出資法の規制対象になる

「ファクタリングなのに分割返済を求められる」「保証人を要求される」などの契約は、貸付と判定される可能性が高く、税務上もリスクが残ります。

決算書への見え方

手形割引もファクタリングも、損益計算書上は「営業外費用」に計上されるのが一般的です。営業利益には影響しませんが、経常利益が削られます。

貸借対照表については、手形割引は受取手形が減り当座預金が増えるだけ。ファクタリングは売掛金が減り普通預金が増えます。借入ではないので長期借入金や短期借入金は変動せず、自己資本比率が悪化しません。融資審査を控えている時期にはファクタリングの方が有利に働くことがあります。

ただし注意点として、手形割引の場合は注記事項に「割引手形残高」を記載するのが一般的で、決算書を読み込む銀行員はそこも見ます。「割引手形が増えている＝資金繰りが苦しい兆候」と取られる場面もあるため、銀行融資申請の直前は手形割引の使い方も意識しておきたいところです。ファクタリングは注記対象にならないことが多く、表面上の決算書はクリーンに見えます。

2026年の手形廃止で何が変わるか

ここからは2026年の論点です。両者の選択は、この前提抜きには語れません。

全銀協の方針と全体スケジュール

全国銀行協会は「2026年度末（令和8年度末）までに、紙の約束手形・小切手の全国的な利用廃止を目指す」と公表しています。経済産業省・金融庁・中小企業庁との連携で進められており、手形交換所の機能は2022年11月に電子交換所へ移行済みです。

参照: 全国銀行協会 約束手形をはじめとする支払条件の改善に関する取組み

参照: 経済産業省 約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会

つまり「手形割引」という選択肢自体が、数年内に縮小していきます。

でんさい（電子記録債権）への移行

紙の手形に代わる仕組みが「でんさい（電子記録債権）」です。全国銀行協会が運営する「でんさいネット」上で発生・譲渡・消滅が記録され、紙の手形と同じ機能を電子化したものです。

でんさいの割引は「でんさい割引」として銀行が取り扱っており、年率は手形割引と同水準（2〜5%）が中心です。

でんさい割引とファクタリングの使い分け

比較項目	でんさい割引	ファクタリング
対象	でんさい（電子記録債権）	売掛金（請求書）
取扱者	銀行（でんさいネット参加）	ファクタリング会社
償還請求権	あり	なし（原則）
手数料	年率2〜5%	1〜20%
スピード	3〜5営業日	即日〜
取引先の対応	でんさいネット利用契約が必要	不要（2社間）

でんさいを使うには売掛先もでんさいネットに登録している必要があります。中小企業の現場では、まだ全社が対応しているわけではありません。

詳細はでんさい割引とファクタリングの比較で個別に解説しています。

経営者が今からできる準備

「2026年になってから考える」では遅いです。約束手形の利用社数は年々減少しており、待つほど選択肢が狭まります。

特に下請取引で手形を受け取っている事業者は、中小企業庁の「下請取引適正化に係る運用基準」改定により、支払サイト60日以内・現金払いへの移行を発注元に求めることができます。発注元が支払条件を急に変えない場合でも、書面で協議を申し入れる手続きは取れます。下請取引で困っている場合は中小企業庁の窓口に相談する選択肢もあります。

参照: 中小企業庁 下請取引適正化に係る運用基準

手形割引とファクタリングはどちらを選ぶべきか

ここまで読んできた前提で、自社に合う選び方を整理します。

手形割引が向いている会社の特徴

ファクタリングが向いている会社の特徴

業種別に整理すると、IT受託・人材紹介・運送・建設下請け・広告制作・士業など「請求書払い・サイト30〜60日」の業種はファクタリング寄りです。一方、製造業・卸売業・建材販売など「手形受取が日常的」な業種は手形割引と並走させる選択肢が残ります。両方の経路を持っておき、月々の手数料を最小化できる組み合わせを取るのが現実解です。

判断フロー（5つの質問）

順番に答えてみてください。

迷ったら、無料の資金調達手段診断ツールで1分の質問に答えると、自社の状況に合う候補を絞り込めます。

失敗しないための注意点

両方の手段に共通する注意点です。

特に見積書のチェックは省かないでください。手数料8%と提示されていても、別途で債権譲渡登記費用5万円・事務手数料3万円・出張交通費1万円——と積み上げられて、最終的に実質手数料が12%になっていた、という口コミも実際に届いています。「合計でいくら手元に残るか」を必ず数字で確認し、書面に残してから契約します。

実際のケースで比べる｜業種別の選び方シミュレーション

ここまで一般論を中心に整理してきました。実際にどう判断が分かれるかを、3つのケースで見ていきます。

ケース1: 製造業（金属加工・年商1.2億円）

状況: 大口取引先2社から90日サイトの約束手形で支払いを受けている。来月の材料仕入れ300万円の資金が足りない。メインバンクの割引枠は500万円中、すでに400万円使用済み。

選択肢の比較:

• 銀行手形割引: 残枠100万円のみ。300万円には足りない。
• 手形割引業者: 200万円分の手形を年率10%で割引（割引料約5万円・残日数60日想定）。
• 2社間ファクタリング: 別の小口請求書200万円を手数料8%で売却（手数料16万円）。

判断: スピード優先かつ取引先に知られたくない → 手形割引業者を200万円分使用。手元残高を確保しつつ、銀行への信用も維持。

ケース2: IT受託（年商4,000万円・個人事業主）

状況: 取引先は上場企業1社が中心で、請求書払い・60日サイト。来週までに50万円が必要。手形は受け取っていない。

選択肢の比較:

• 銀行融資: 申込から実行まで2〜4週間かかる。間に合わない。
• 手形割引: そもそも対象がない。
• 2社間ファクタリング: 上場企業向けの請求書を手数料5〜10%で売却。最短即日入金。
• 3社間ファクタリング: 上場企業相手なら手数料1〜3%で資金化可能。ただし2週間ほどかかる。

判断: スピード重視なら2社間で即日資金化、時間余裕があるなら3社間で手数料を最小化。当サイト掲載の個人事業主対応121社から3社見積もりを取って比較。

ケース3: 建設下請け（年商8,000万円）

状況: 元請けからは60日サイトの請求書払い。元請けA社（上場）と元請けB社（中堅）の2社。資金繰りが慢性的に厳しく、銀行融資はすでに上限。税金未納が一部あり。

選択肢の比較:

• 銀行融資: 上限到達・税金未納で困難。
• 手形割引: 対象なし。
• 2社間ファクタリング: 元請けA社向け請求書を手数料8%前後で売却可能。元請けB社向けは10〜15%程度。
• でんさい割引: 元請けがでんさい対応していれば手数料2〜5%で割引可能。

判断: 元請けA社向けは可能ならでんさい化を打診→でんさい割引で手数料を抑える。間に合わない場合は2社間ファクタリングで即日対応。

業種・取引形態・売掛先の規模・スピード要件によってあなたに合う選択肢は変わります。1つの選択肢にこだわらず、組み合わせて使うのが現実的です。

よくある質問

手形割引できない手形はありますか？

あります。融通手形（実取引のない手形）、書換手形、振出人が個人の手形、サイトが極端に長い手形（180日超）は、銀行・業者ともに割引を断ることが多いです。また、過去に振出人が不渡りを出している場合も同様です。

ファクタリングは違法ではないですか？

ファクタリング自体は適法な債権譲渡取引です。ただし、契約実態が「貸付」と判断されるケース（保証人要求・分割返済・買戻し特約付き）は、貸金業法・利息制限法の対象になり違法と判定されることがあります。詳しくはファクタリングは違法かで解説しています。

どちらが信用情報に影響しますか？

手形割引は銀行融資の一種なので、信用情報（CIC・JICC・KSC）に取引履歴が残ります。手形を不渡りにすると個人信用情報にもネガティブ情報が登録されることがあります。ファクタリングは借入ではないため、原則として信用情報には登録されません。

個人事業主でも使えますか？

手形割引は個人事業主でも可能ですが、銀行はほぼ法人を優先します。ファクタリングは個人事業主への対応が広く、当サイト掲載の226社のうち121社（54%）が個人事業主の利用に対応しています。

個人事業主の場合、開業届・確定申告書・通帳のコピー・本人確認書類・請求書を用意できれば、最短即日で資金化する業者もあります。屋号付き口座を持っていなくても、個人名義の口座で対応する業者が増えました。

取引先に知られずに使えますか？

手形割引は取引先への通知不要です。ファクタリングは2社間方式なら通知不要ですが、3社間方式は通知と同意が必要です。秘匿性を最優先するなら2社間ファクタリングか手形割引が候補になります。

手形割引業者とファクタリング会社、相談窓口はどちらが多いですか？

手形割引業者は貸金業登録が必要で、財務局・都道府県の登録を受けた事業者に限られます。一方ファクタリング会社は登録制ではないため、新規参入が多く、相談窓口数だけで言えば圧倒的にファクタリング会社が多いです。当サイト掲載の226社のうち、相談窓口を24時間受け付けている業者は約4割、土日対応している業者は約5割です。

1回いくらから利用できますか？

手形割引は額面10万円程度から取り扱う銀行・業者が中心です。ファクタリングは20万円〜30万円から対応する会社が多く、上限は会社により1億円〜数億円まで幅があります。小口（30万円以下）は2社間ファクタリングの方が選択肢が多くなっています。

銀行融資の途中でも併用できますか？

両方とも可能です。手形割引は銀行融資の枠内に組み込まれていることが多く、銀行は追加融資の審査で割引残高を考慮します。ファクタリングは借入扱いではないため、銀行融資の与信枠を圧迫しません。融資審査直前にバランスシートを綺麗に見せたい場合は、ファクタリングの方が有利に働くことがあります。

2026年に手形が廃止されたら手形割引はどうなりますか？

全国銀行協会の方針では2026年度末をめどに紙の約束手形・小切手の利用廃止を目指しています。手形割引は段階的に縮小し、代替手段としては「でんさい割引」「ファクタリング」「電子手形」が中心になる見通しです。すでに大手企業を中心にでんさい・振込払いへの切替が進んでおり、選択肢の重心はファクタリングとでんさい割引へ移行しつつあります。

手形割引とファクタリング、結局どちらが手数料は安いですか？

額面・サイト・自社や売掛先の信用力にもよりますが、銀行系手形割引（年率2〜5%）が最安です。次に手形割引業者（年率5〜15%）、3社間ファクタリング（1〜9%）、2社間ファクタリング（10〜20%）の順に高くなります。ただしファクタリングはノンリコースで不渡りリスクを買い取り側が引き受けるため、単純な数字比較ではなく「リスクを誰が持つか」も含めて判断する必要があります。

手形割引・ファクタリングを使う前に整えておきたい3つの準備

両方の選択肢を比較する以前に、整えておくと交渉が有利になる準備があります。

準備1: 売掛金台帳と請求書の電子化

紙のままだと、ファクタリング会社や銀行への提出に時間がかかります。会計ソフトで売掛金台帳を最新化し、請求書をPDF化しておくと、申込から審査までのスピードが半日〜1日縮まります。

準備2: 取引先別の入金実績の可視化

「この取引先は過去1年で何回・何日遅れがあったか」を一覧化しておきます。ファクタリング会社・銀行ともに、入金履歴の安定性は売掛先の信用評価に直結します。Excel1枚にまとめておくだけで、見積もりの精度が上がります。

準備3: 複数社の口座開設の事前準備

「いざという時にすぐ使える状態」を作るため、手形割引なら銀行2行＋ノンバンク1社、ファクタリングなら3社の与信を事前に通しておきます。多くのファクタリング会社は初回契約に1〜2営業日かかりますが、与信だけ通しておけば、次回からは最短即日で資金化できる体制が組めます。

まとめ｜選択肢を増やしてから判断する

手形割引とファクタリングは、目的こそ近いものの、対象債権・償還請求権・手数料・スピード・会計処理が大きく違います。手形ベースで取引していて銀行枠が残っているなら手形割引、請求書払いで明日資金が必要ならファクタリングが現実的な選択肢です。全国銀行協会が2026年度末をめどに約束手形の原則廃止方針を示しているため、長期的にはファクタリング・でんさい割引への移行を見据えて準備しておきたいところです。

次のアクションとして、まずは自社の最新の請求書・売掛金台帳を手元に用意し、ファクタリング会社2〜3社に同条件で見積もりを依頼してください。比較できる材料がないと判断はできません。同じ条件で銀行の手形割引枠の残高も確認しておくと、選択肢を並べて検討できます。

—

著者プロフィール