下請法は親会社・子会社間にも適用される？親事業者の義務を解説

本ページはプロモーションが含まれています。掲載内容は、2026年7月時点の公正取引委員会の公表情報、当サイト調査をもとに作成しています。下請法改正後の取適法で親会社・子会社間、親子会社間の取引が対象になるかは、会社法上の親会社・子会社という関係だけでなく、取引内容、資本金規模、発注側と受注側の関係によって変わります。最終判断は公式情報、専門家、相談窓口で確認してください。

「親会社が子会社に発注する場合も下請法の対象になるのか」「グループ内取引なら対象外なのか」「親会社の義務は何を見ればよいのか」と迷う場面があります。

下請法・取適法で見るべきなのは、会社法上の親会社かどうかだけではありません。発注側が親事業者に当たり、受注側が下請事業者に当たる取引かどうかを、資本金規模と取引内容で確認します。

この記事では、親会社・子会社間、親子会社間の取引で下請法・取適法が問題になるケース、親事業者の義務、資本金を確認するときの注意点を整理します。

下請法の「親会社」は親事業者のこと

検索では「下請法 親会社」と調べられることが多いですが、下請法・取適法で中心になる用語は、会社法上の親会社ではなく「親事業者」です。

公正取引委員会の下請法の概要では、下請法の対象となる取引は、事業者の資本金規模と取引の内容で定義されると整理されています。つまり、単にグループ会社の親会社だから対象になる、または対象外になる、という判断ではありません。

用語	見るポイント
会社法上の親会社	議決権や支配関係などの会社関係
下請法・取適法の親事業者	発注側の資本金規模と取引内容
下請事業者	受注側の資本金規模と委託内容
親子会社間取引	グループ内でも別法人間の取引かを確認

下請法の判断では、「親会社だから」ではなく「親事業者に当たる発注者か」を確認します。

対象要件の全体像は、下請法の要件とは？で詳しく整理しています。

親会社・子会社間にも下請法は適用されるのか

親会社と子会社が別法人であり、親会社が子会社へ製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託などを行い、資本金規模の要件を満たす場合、下請法・取適法の対象になり得ます。

一方で、同じ会社内の部署間で作業を依頼するだけなら、通常は別法人間の取引ではありません。グループ内かどうかよりも、発注側と受注側が別の事業者として取引しているか、対象取引に当たるかを確認する必要があります。

取引の形	見方
親会社から子会社への製造委託	別法人間で要件を満たせば対象になり得る
子会社から親会社への委託	資本金規模と取引内容で個別に判断
グループ会社同士の業務委託	グループ内でも対象になり得る
同一法人内の部署間依頼	通常は別法人間取引ではない

親子会社間だから自動的に対象外、とは考えないでください。別法人間で対象取引があり、資本金規模の関係を満たすかを確認する必要があります。

製造委託の判断は、下請法の製造委託とは？も確認してください。

親会社の定義より先に確認すること

「親会社の定義」を調べる前に、下請法・取適法では次の順番で確認すると整理しやすくなります。

確認順	確認すること
1	発注側と受注側が別法人・別事業者か
2	取引内容が製造委託等の対象取引に当たるか
3	発注側・受注側の資本金規模が対象関係に当たるか
4	発注内容、代金、支払条件を明示しているか
5	支払遅延、減額、買いたたきなどが起きていないか

親会社・子会社という呼び方だけでは、下請法・取適法の対象判断はできません。たとえば、親会社が子会社に委託していても、対象取引に当たらない業務であれば、下請法・取適法の対象外となることがあります。

親会社の定義を先に追うより、発注者・受注者・取引内容・資本金の4点を並べて確認する方が、判断ミスを防ぎやすくなります。

一方で、形式上はグループ内取引でも、実態として対象取引であれば、発注側の義務を確認する必要があります。

資本金を含む対象要件の見方は、下請法の要件とは？で確認してください。

親会社・子会社間で注意したい資本金

親会社・子会社間の取引では、資本金の大小関係を見落としやすくなります。下請法・取適法は、発注側と受注側の資本金規模の組み合わせで対象関係を判断します。

たとえば、親会社の資本金が大きく、子会社の資本金が小さい場合、取引内容によっては親会社が親事業者、子会社が下請事業者として整理される可能性があります。反対に、子会社側が発注者になる取引では、子会社の資本金規模を見ます。

よくある確認漏れ	注意点
親会社の資本金だけを見る	受注側の資本金も確認する
グループ全体の資本金で見る	原則として取引当事者ごとに確認する
発注者が子会社だから対象外と考える	子会社が親事業者になる場合もある
資本金変更を反映していない	増資・減資後の状況を確認する

親子会社間取引では、グループ全体ではなく、実際に発注する会社と受注する会社の資本金を確認してください。

親事業者の義務

親事業者に当たる場合、発注側には発注内容を明示する義務、支払期日を定める義務、書類を保存する義務などがあります。公正取引委員会の下請法の概要でも、親事業者の義務・禁止事項が整理されています。

親会社・子会社間の取引でも、対象取引に当たる場合は、グループ内の慣行だけで済ませず、発注内容や支払条件を明確にする必要があります。

発注側の義務は、下請法の義務とは？で詳しく確認できます。注文書の記載事項は下請法の注文書に必要な記載事項も参考にしてください。

親会社・子会社間で起きやすい禁止事項

グループ内取引では、親会社側の発言力が強くなりやすく、取引条件があいまいなまま運用されることがあります。形式上は同じグループでも、別法人間の取引であれば、支払遅延、減額、買いたたきなどのリスクを確認する必要があります。

起きやすい問題	注意点
グループ内だから支払が後回し	支払期日を明確にし、遅延を避ける
親会社都合の値下げ	減額・買いたたきのリスク
無償の追加作業	仕様変更・追加代金を明確にする
口頭発注	発注内容と代金を記録する
価格協議をしない	原価上昇や単価見直しの協議経緯を残す

親子会社間でも、受注側の利益を不当に害するような運用は避ける必要があります。

禁止事項の全体像は下請法の禁止事項11項目とは？で、減額は下請法の減額とは？で整理しています。

グループ内取引で残すべき資料

親会社・子会社間では、社内ルールやグループ内の信頼関係に頼り、書面が簡略化されることがあります。しかし、後から条件を説明するには、通常の取引と同じように資料を残す必要があります。

資料	残す理由
基本契約書・覚書	取引の共通条件を確認する
注文書・発注データ	個別発注の内容を確認する
見積書	金額や前提条件を確認する
価格協議メール	単価変更や原価上昇の協議を確認する
請求書・入金明細	請求額、支払額、支払日を確認する
仕様変更の記録	追加作業や納期変更を確認する

グループ内だから書面を省略する、という運用は危険です。親子会社間でも、発注から支払までの記録を残してください。

覚書の使い方は下請法で覚書は有効？、見積書は下請法で見積書は必要？で確認できます。

子会社側が資金繰りに困る場合

親会社・子会社間の取引でも、支払サイトが長い、検収が遅い、追加作業の請求が認められないと、子会社側の資金繰りに影響が出ます。グループ内だから相談しにくい場合でも、請求書、注文書、入金予定を整理しておくことが重要です。

支払期日や未払いが問題になっている場合は、まず契約・発注・請求・入金の流れを確認してください。資金繰りの一時的なつなぎとして、売掛債権を使った資金調達を検討する場合は、手数料や契約条件を比較する必要があります。

未払い・支払遅延で資金繰りに影響が出ている場合は、ファクタリングサービスおすすめ100選や資金調達診断も比較してください。

出典・参考

• 公正取引委員会「下請法の概要」
• 公正取引委員会「取適法」
• 公正取引委員会「取適法リーフレット」

下請法の親会社・親子会社間取引に関するFAQ

Q: 下請法の親会社とは何ですか？ A: 下請法・取適法で中心になるのは、会社法上の親会社ではなく親事業者です。発注側が親事業者に当たるかは、資本金規模と取引内容で確認します。

Q: 親会社と子会社の取引にも下請法は適用されますか？ A: 親会社と子会社が別法人で、対象取引に当たり、資本金規模の要件を満たす場合は、適用対象になり得ます。グループ内取引だから自動的に対象外とはいえません。

Q: 親子会社間なら注文書を省略してもよいですか？ A: 省略は危険です。対象取引に当たる場合は、発注内容、代金、支払期日、支払方法を後から確認できる形で残す必要があります。

Q: 子会社から親会社へ発注する場合も対象になりますか？ A: 子会社が発注側になる場合は、その子会社が親事業者に当たるかを資本金規模と取引内容で判断します。親会社・子会社という呼び方だけでは判断できません。

Q: グループ全体の資本金で判断しますか？ A: 通常は実際の取引当事者である発注側・受注側の資本金を確認します。グループ全体の規模だけで判断しないようにしてください。

Q: 親子会社間で支払が遅れると問題になりますか？ A: 対象取引に当たる場合、グループ内でも支払期日の管理が必要です。支払遅延、減額、無償対応などが起きないように、注文書、請求書、入金記録を残してください。

まとめ

下請法・取適法で親会社・子会社間の取引を見るときは、会社法上の親会社かどうかだけで判断しないことが重要です。発注側が親事業者に当たり、受注側が下請事業者に当たるかを、資本金規模と取引内容で確認します。

親子会社間でも、別法人間で対象取引があり、資本金規模の要件を満たす場合は、発注内容の明示、支払期日の管理、書類保存、禁止事項の確認が必要です。グループ内だから書面を省略する、支払を後回しにする、価格協議をしない、という運用は避けましょう。

親会社・子会社間の取引でも、下請法・取適法の判断は「グループ内かどうか」ではなく、取引内容と資本金規模で確認します。