本ページはプロモーションが含まれています。掲載内容は、2026年7月時点の公正取引委員会、全国中小企業振興機関協会、当サイト調査をもとに作成しています。下請法改正後の取適法が自社の取引に当たるか、相談すべき窓口や対応方法は、取引内容、契約書・注文書、支払状況、相手先との関係によって変わります。最終判断は公式情報、専門家、相談窓口で確認してください。
「下請法のことで相談したいが、どこに連絡すればよいのか」「取引先との関係を壊さずに、未払い・減額・無償作業を相談できるのか」と迷う事業者は多いです。
下請法・取適法の相談先で迷ったら、まずは国の委託事業である「取引かけこみ寺」を確認し、注文書・請求書・メール・入金明細をそろえて事実ベースで相談するのが現実的です。
この記事では、下請法の相談窓口、取引かけこみ寺で相談できる内容、相談前に準備する資料、資金繰りが苦しい場合の考え方を整理します。
- 下請法・取適法の相談窓口
- 取引かけこみ寺で相談できる内容
- 相談前に準備する注文書・請求書・メール
- 未払い・減額・無償作業を相談するときの整理方法
- 資金繰りが苦しい場合の対応
結論：まず無料相談で事実を整理する
下請法は、令和7年の改正により、令和8年1月1日から通称「取適法」として運用されます。制度名や対象範囲が変わるため、取引先からの要求が問題になるか迷う場面も増えやすくなります。
相談先として使いやすいのが、全国中小企業振興機関協会が運営する取引かけこみ寺です。取引かけこみ寺は中小企業庁の委託事業で、中小企業・個人事業主・フリーランスの取引上の悩みについて、相談員や弁護士が相談を受け付けています。
| 相談先 | 使いどころ |
|---|---|
| 取引かけこみ寺 | 未払い・減額・やり直し・買いたたきなどを無料で相談したい |
| 公正取引委員会の公式情報 | 取適法の制度や禁止事項を確認したい |
| 弁護士・専門家 | 交渉、通知、訴訟、契約書の判断が必要 |
| 税理士・資金繰り支援先 | 入金遅れで資金繰りが苦しい |
最初から「違反ですか」と決めつけるより、いつ、誰が、何を求め、いくら支払われていないのかを整理して相談するほうが話が進みやすくなります。
下請法改正全体の概要は、下請法改正2026で何が変わった？で整理しています。
取引かけこみ寺で相談できること
取引かけこみ寺では、代金の未払い、減額、不当なやり直し・返品、受領拒否、買いたたき、一方的な代金決定など、取引上のトラブルを相談できます。相談無料、秘密厳守、匿名相談可能と案内されているため、「取引先に知られたくない」という段階でも使いやすい窓口です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営 | 全国中小企業振興機関協会 |
| 位置づけ | 中小企業庁の委託事業 |
| 対象 | 中小企業、個人事業主、フリーランス |
| 相談料 | 無料 |
| 秘密保持 | 秘密厳守 |
| 匿名相談 | 可能 |
| 電話 | 0120-418-618 |
| 受付時間 | 平日9:00〜12:00、13:00〜17:00 |
電話相談のほか、オンライン相談、対面相談も案内されています。トラブルの内容によっては、裁判外紛争解決手続（ADR）の案内につながることもあります。
「まだ正式に争うほどではないが、相手の要求が重い」「請求額と入金額が合わない」という段階でも、まず相談できるのが取引かけこみ寺の使いやすい点です。
相談前に準備する資料
相談窓口に連絡するときは、感情だけで説明するより、資料をそろえて短く説明できる状態にしておくとスムーズです。特に、注文書、請求書、支払通知、メール、チャット、納品記録、入金明細は重要です。
| 資料 | 確認すること |
|---|---|
| 注文書・発注書 | 発注日、金額、納期、支払期日 |
| 契約書・基本契約 | 支払条件、検収、解除、損害負担 |
| 請求書 | 請求額、請求日、支払期限 |
| 支払通知・入金明細 | 実際の入金額、控除名目 |
| メール・チャット | 減額、追加作業、仕様変更の依頼 |
| 納品記録 | 納品日、検収日、受領状況 |
| 時系列メモ | いつ何が起きたか |
相談前のメモは「相手が悪い」ではなく、「注文額、請求額、入金額、差額、相手の説明」を並べる形にすると、第三者が判断しやすくなります。
注文書の見方は、下請法の注文書に必要な記載事項も参考にしてください。
未払い・減額・無償作業は分けて相談する
相談するときは、トラブルの種類を分けておくと説明しやすくなります。未払い、減額、無償作業、振込手数料控除、返品、受領拒否は、同じように見えても確認すべき資料が少し違います。
| トラブル | 整理するポイント |
|---|---|
| 未払い | 請求額、支払期日、入金予定、遅延理由 |
| 減額 | 注文額、請求額、入金額、控除名目 |
| 無償作業 | 追加作業の内容、工数、依頼の記録 |
| 買いたたき | 見積根拠、原価上昇、交渉経緯 |
| 受領拒否 | 納品日、受領拒否の理由、保管費 |
| 振込手数料控除 | 契約書の記載、控除額、合意の有無 |
たとえば、入金額が請求額より少ない場合は、単なる支払ミスなのか、協力金・値引き・手数料として差し引かれたのかを分けて確認します。追加作業を無料で求められた場合は、最初の発注範囲に含まれるのか、発注側の仕様変更なのかを整理します。
減額は下請法の減額とは？で、無償作業は下請法で無償作業は違反？で詳しく整理しています。
相談時に伝える内容
相談時は、長く説明しすぎるより、最初に要点を伝えるほうが進みやすくなります。次の順番で話せるようにメモを作っておくと、相談員や専門家も状況を把握しやすくなります。
- 自社と相手先の関係
- 発注日、納品日、請求日、支払期日
- 注文額、請求額、入金額、差額
- 相手から求められたこと
- こちらが困っていること
- すでに伝えた内容、相手の返答
相談では、法的な結論を急ぐより、証拠で確認できる事実を先にそろえることが大切です。
相手先との関係を続けたい場合は、「すぐ申告したい」ではなく、「どう整理して、どのように確認すべきか」を相談する形でも構いません。秘密厳守の窓口を使い、まずは外部の目で見てもらうだけでも、次の一手を選びやすくなります。
取引先に確認する前に気をつけること
相談窓口に連絡する前後で、取引先へ強い言葉を送るのは避けたほうが安全です。「下請法違反ですよね」「通報します」と決めつけると、関係がこじれ、資料の確認や支払条件の交渉が難しくなることがあります。
| 避けたい伝え方 | 代わりの伝え方 |
|---|---|
| 違法ですよね | 注文額と入金額の差額を確認したいです |
| 今すぐ払ってください | 支払予定日と支払方法を確認させてください |
| 無料対応はできません | 今回の追加作業が発注範囲内か確認したいです |
| 通報します | 事実関係を整理したうえで相談しています |
取引先に送る文面は、相手を責める文章ではなく、金額・期日・理由を確認する文章にしてください。
支払い条件を見直したい場合は、支払いサイト短縮交渉の進め方も参考になります。
資金繰りが苦しい場合の対応
未払い、減額、無償作業が続くと、売上が立っているのに手元資金が足りない状態になりやすいです。相談窓口への連絡と並行して、入金予定と支出予定を整理してください。
| 対応 | 内容 |
|---|---|
| 入金予定を確認 | 請求書ごとに支払予定日を並べる |
| 差額を整理 | 減額・控除・未払いの金額を分ける |
| 支出予定を確認 | 給与、外注費、材料費、税金を並べる |
| 交渉余地を見る | 支払期日、分割、追加発注を確認 |
| 資金調達を比較 | 銀行融資、ビジネスローン、ファクタリングを比較 |
売掛金があり、入金前に資金が必要な場合は、ファクタリングも選択肢になります。ただし、相談窓口での事実整理と、資金調達の検討は分けて考えてください。トラブルの相手先に関する売掛金を使う場合は、債権の存在や支払見込みを慎重に確認する必要があります。
資金繰りが苦しいときほど、相談窓口で取引上の問題を整理し、資金調達では入金予定と支出予定を分けて判断してください。
ファクタリングサービス比較や資金調達診断では、入金前の資金調達方法を比較できます。
相談後にやること
相談しただけで終わらせず、相談内容をメモに残し、次の行動を決めてください。相談員から案内された公式資料、確認すべき条文、取引先への確認事項、専門家へ相談すべき事項を分けておくと、後から動きやすくなります。
| 相談後の行動 | やること |
|---|---|
| 記録を残す | 相談日、窓口、相談内容をメモする |
| 資料を追加する | 不足した注文書・明細・メールを探す |
| 取引先へ確認する | 差額、支払予定、追加作業の理由を聞く |
| 専門家へつなぐ | 弁護士、税理士、社労士などに相談 |
| 資金繰りを見直す | 入金予定と支出予定を更新する |
相談はゴールではなく、事実整理と次の行動を決めるための入口です。
下請法の相談窓口でよくある誤解
下請法の相談窓口では、次のような誤解が起きやすいです。
| 誤解 | 正しい見方 |
|---|---|
| 相談したらすぐ取引先に知られる | 取引かけこみ寺は秘密厳守、匿名相談可能と案内されています |
| 違反かどうかだけ聞けばよい | まず資料と時系列を整理する必要があります |
| 未払いだけが相談対象 | 減額、無償作業、返品、買いたたきなども相談対象になり得ます |
| 相談したら必ず争うことになる | 事実整理や今後の確認方法を相談する使い方もあります |
| 資金繰りは別問題 | 未払い・減額は資金繰りに直結するため並行して整理します |
相談窓口は、相手と争うためだけの場所ではありません。取引条件を冷静に整理するためにも使えます。
下請法の相談窓口に関するFAQ
Q: 下請法の相談窓口はどこですか？ A: まず確認しやすいのは、全国中小企業振興機関協会が運営する取引かけこみ寺です。中小企業庁の委託事業として、取引上の悩みを無料で相談できます。公正取引委員会の取適法ページも制度確認に役立ちます。
Q: 取引かけこみ寺の電話番号は何番ですか？ A: 相談用フリーダイヤルは0120-418-618です。公式サイトでは、受付時間は平日9:00〜12:00、13:00〜17:00、土日・祝日・年末年始を除くと案内されています。
Q: 匿名で相談できますか？ A: 取引かけこみ寺は、秘密厳守、相談無料、匿名相談可能と案内されています。取引先に知られたくない段階でも、まず相談しやすい窓口です。
Q: 未払いや減額も相談できますか？ A: 相談できます。取引かけこみ寺では、代金の未払い、減額、不当なやり直し・返品、受領拒否、買いたたき、一方的な代金決定などが相談例として示されています。
Q: 相談前に何を準備すればよいですか？ A: 注文書、契約書、請求書、支払通知、入金明細、メール、チャット、納品記録、時系列メモを準備してください。注文額、請求額、入金額、差額を整理すると相談しやすくなります。
Q: 資金繰りが苦しいときも相談すべきですか？ A: 相談すべきです。未払い・減額・無償作業が資金繰りを圧迫している場合は、取引上の問題を整理しつつ、入金予定と支出予定も確認してください。必要に応じて融資やファクタリングなどの資金調達も比較します。
下請法・取適法の相談では、最初から法的な結論を出そうとするより、資料と時系列をそろえることが大切です。取引かけこみ寺のような無料相談窓口を使えば、未払い、減額、無償作業、買いたたきなどを第三者に整理してもらえます。
取引先との関係を守りながら進めたい場合も、まずは事実ベースで相談し、確認すべき資料、相手に聞くべき内容、資金繰りへの影響を分けて考えましょう。
出典・参考
- 全国中小企業振興機関協会「取引かけこみ寺事業」 https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/
- 公正取引委員会「取適法」 https://www.jftc.go.jp/toriteki/index.html
- 公正取引委員会「中小受託取引適正化法テキスト」 https://www.jftc.go.jp/toriteki/r7text.pdf
- 公正取引委員会「取適法リーフレット」 https://www.jftc.go.jp/file/toriteki_leaflet.pdf
