本ページはプロモーションが含まれています。掲載内容は、2026年7月時点の公正取引委員会の公表情報、当サイト調査をもとに作成しています。下請法改正後の取適法が自社の取引に当たるか、無償作業や無償提供が問題になるかは、発注内容、契約書・注文書、作業追加の理由、受注側の責任の有無、合意の経緯によって変わります。最終判断は公式情報、専門家、相談窓口で確認してください。
「下請法で無償作業を頼むのは違反なのか」「サンプル、やり直し、保管、貸与品の破損対応を無料でお願いしてよいのか」と迷う場面は少なくありません。
下請法・取適法では、受注側に責任がないのに、発注後に追加作業・やり直し・保管・サンプル提供などを無償で負担させる運用は問題になり得ます。
この記事では、下請法・取適法で無償作業が問題になるケース、発注側・受注側の確認ポイント、資金繰りへの影響を整理します。
- 下請法で無償作業が問題になる理由
- 無償のやり直し・追加作業の注意点
- 無償サンプル・無償保管・支給品の扱い
- 発注側が避けるべき依頼
- 受注側が確認すべき記録と相談事項
結論：無料対応を当然にすると危険
下請法は、令和7年の改正により、令和8年1月1日から通称「取適法」として運用されます。取適法では、発注後の条件変更、やり直し、不当な経済上の利益の提供要請などが問題になり得ます。
無償作業で大事なのは、無料かどうかだけではありません。受注側に責任がある修正なのか、発注側の都合による追加作業なのか、最初の注文書に含まれていた作業なのかを分けて確認することです。
| 無償対応の例 | 注意点 |
|---|---|
| 追加作業 | 最初の発注範囲に含まれるか |
| やり直し | 受注側の責任か、仕様変更か |
| サンプル提供 | 任意か、取引条件になっていないか |
| 保管 | 発注側都合で長期化していないか |
| 支給品・貸与品対応 | 破損理由や責任が明確か |
「少しだけだから無料で」は、積み重なると受注側の利益と資金繰りを削ります。発注範囲と追加費用を分けて確認してください。
下請法改正全体の概要は、下請法改正2026で何が変わった？でも確認できます。
無償作業が問題になりやすい場面
無償作業が問題になりやすいのは、発注後に条件が変わり、受注側が追加の人件費・材料費・外注費を負担する場面です。金銭の減額がなくても、無料の作業を追加されれば、実質的には受注側の負担が増えます。
| 場面 | 問題になりやすい理由 |
|---|---|
| 仕様変更を無料で対応させる | 発注後の追加作業になる |
| 追加納品を無料で求める | 最初の発注範囲を超える |
| 検収後に無償修正を求める | 受注側の責任か不明確 |
| 納品物を長期間保管させる | 保管費用を受注側に負担させる |
| サンプルや試作品を無料で求める | 取引条件として強制される恐れ |
発注側が追加対応を頼む場合は、最初の注文書に含まれる作業なのか、追加費用が必要な作業なのかを先に確認しましょう。
対象判定の入口は、下請法の対象かどうかをフローチャートで確認を参考にしてください。
無償のやり直しと正当な修正は分ける
すべてのやり直しが問題になるわけではありません。受注側のミス、不良、仕様不適合、納期遅延など、受注側に責任がある場合は、修正ややり直しが必要になることがあります。
一方で、発注側の仕様変更、後出しの要望、社内都合による変更、顧客都合による変更を、すべて無料で受注側に負担させると問題になりやすくなります。
| やり直しの理由 | 見方 |
|---|---|
| 受注側の不良・仕様不適合 | 修正対象になり得る |
| 発注側の仕様変更 | 追加費用の要否を確認 |
| 発注側の説明不足 | 責任分担を確認 |
| 顧客都合の変更 | 受注側に無料負担させない |
| 検収後の追加要望 | 発注範囲外なら追加発注を検討 |
やり直しを求める前に、「誰の責任で、どの範囲を、いくらで対応するのか」を記録してください。
検収との関係は、下請法の検収は7日以内？で整理しています。
無償サンプル・試作品の注意点
サンプルや試作品は、営業活動や品質確認のために必要なことがあります。ただし、発注側が取引継続や採用をちらつかせて、実質的に無料提供を強制するような運用は注意が必要です。
| サンプルの扱い | 確認すること |
|---|---|
| 見積前の試作 | 有償か無償かを事前に決める |
| 品質確認用サンプル | 数量と範囲を明確にする |
| 量産前の試作品 | 材料費・外注費の負担を確認 |
| 追加サンプル | 最初の合意範囲を超えていないか |
無償サンプルを出す場合でも、数量、目的、提出期限、採用されなかった場合の扱いを記録しておくとトラブルを減らせます。
無償保管・無償貸与・無償支給で見ること
発注側の都合で納品物や部材を長期間保管させる場合、保管スペース、管理工数、破損リスクが受注側に発生します。また、支給品や貸与品が破損した場合、誰の責任で修理・再調達するのかも問題になります。
| 取引 | 注意点 |
|---|---|
| 無償保管 | 期間、場所、費用、破損リスクを決める |
| 無償貸与 | 返却時期、破損時の責任を決める |
| 無償支給 | 支給品の不足・不良時の対応を決める |
| 支給品破損 | 破損原因と負担者を確認 |
発注側の都合で保管期間が延びるなら、保管費用や責任分担を改めて確認してください。無料で当然と扱うのは危険です。
注文書の記載事項は、下請法の注文書に必要な記載事項で確認できます。
減額との違い
無償作業と減額は似ていますが、見るポイントが少し違います。減額は、発注時に決めた代金から支払額が差し引かれる話です。無償作業は、支払額は変わらなくても、追加の作業や負担を無料で求められる話です。
| 論点 | 例 |
|---|---|
| 減額 | 請求額から協力金を差し引く |
| 無償作業 | 追加修正を無料で求める |
| 無償保管 | 納品物を無料で長期保管させる |
| 無償サンプル | 試作品を無料で追加提出させる |
どちらも、受注側の利益や資金繰りに影響します。支払額だけでなく、追加で発生した工数、材料費、保管費、外注費も見てください。
減額の考え方は、下請法の減額とは？で詳しく整理しています。
発注側が見直すこと
発注側は、現場担当者が「いつも無料でやってもらっている」「少しだから大丈夫」と考えていないか確認してください。小さな無料対応でも、継続すると受注側の負担は大きくなります。
- 追加作業を無料で依頼していないか
- やり直し理由と責任を記録しているか
- サンプルや試作品の費用負担を決めているか
- 保管期間と保管費用を決めているか
- 支給品・貸与品の破損時の責任を決めているか
- 発注範囲外の作業は追加発注しているか
- 口頭依頼で無料対応を積み上げていないか
発注側は、無料対応を依頼する前に、注文書の範囲内か、追加発注にすべきかを確認してください。
受注側が確認すること
受注側は、無料対応を求められたときに、すぐ受ける前に発注範囲、責任の有無、追加費用、納期への影響を確認してください。断りづらい場合でも、記録を残すことが大切です。
| 確認項目 | 質問例 |
|---|---|
| 作業範囲 | 最初の注文書に含まれていますか |
| 理由 | 不具合対応ですか、仕様変更ですか |
| 費用 | 追加費用は見積もれますか |
| 納期 | 追加対応で納期は変わりますか |
| 記録 | メールや発注書に残せますか |
資金繰りが厳しい場合は、無料対応によってどれだけ工数・材料費・外注費が増えたかを整理してください。支払いサイト短縮の伝え方は支払いサイト短縮交渉の進め方も参考になります。
売掛金があり、入金前の資金が必要な場合は、ファクタリングサービス比較や資金調達診断で選択肢を確認できます。
無償作業で資金繰りが苦しい場合
無償作業は、請求額には現れにくい負担です。追加の人件費、材料費、外注費、保管費が発生しているのに売上が増えないため、利益率が下がります。
| 対応 | 内容 |
|---|---|
| 工数を記録 | 追加作業にかかった時間を残す |
| 費用を整理 | 材料費・外注費・保管費を並べる |
| 発注範囲を確認 | 注文書や仕様書と照合する |
| 追加見積を出す | 次回から有償条件にする |
| 資金繰りを見る | 入金予定と支出予定を確認する |
無償対応が続く場合は、売上が同じでも利益が削られています。資金調達の前に、無料対応の範囲を見直してください。
下請法の無償作業でよくある誤解
無償作業では、次のような誤解が起きやすいです。
| 誤解 | 正しい見方 |
|---|---|
| 少しの修正なら無料で当然 | 発注範囲と責任を確認する |
| 受注側が断らなければ問題ない | 取引上の立場差も考える |
| サンプルは必ず無料 | 数量・目的・条件を決める |
| 保管はサービスで当然 | 期間と費用を確認する |
| 支給品の破損は受注側負担 | 破損原因と責任を確認する |
無償作業は、請求書に出ないからこそ見落とされます。作業範囲、追加費用、責任分担を記録しましょう。
下請法の無償作業に関するFAQ
Q: 下請法で無償作業を頼むのは違反ですか？ A: 一律に違反とは断定できません。ただし、受注側に責任がないのに、発注後に追加作業、やり直し、保管、サンプル提供などを無償で負担させる運用は問題になり得ます。
Q: 無償のやり直しはどこまで認められますか？ A: 受注側の不良や仕様不適合など、受注側に責任がある場合と、発注側の仕様変更や後出し要望の場合を分けてください。後者は追加費用の対象になり得ます。
Q: 無償サンプルは問題になりますか？ A: 目的、数量、条件が明確で、受注側が任意に対応している場合と、取引継続の条件として強制される場合では見方が変わります。事前に条件を記録してください。
Q: 無償保管は下請法上問題になりますか？ A: 発注側の都合で長期間保管させ、保管費用や破損リスクを受注側へ一方的に負担させる場合は注意が必要です。期間、費用、責任分担を明確にしましょう。
Q: 減額と無償作業は何が違いますか？ A: 減額は支払額が下がる話、無償作業は支払額が同じでも追加の作業や負担を無料で求められる話です。どちらも受注側の利益や資金繰りに影響します。
Q: 受注側は無償作業を求められたらどうすればよいですか？ A: まず注文書や仕様書の範囲内か、誰の責任で発生した作業か、追加費用を請求できるかを確認してください。メールや発注書で記録を残すことも重要です。
下請法・取適法で無償作業が問題になるかは、無料という言葉だけでは判断できません。発注範囲、責任の有無、追加費用、合意の経緯を見て判断します。
発注側は、無料対応を当然にせず、追加発注や条件変更として扱うべきか確認してください。受注側は、無償対応が続く場合、作業時間や費用を記録し、次回以降の条件交渉につなげましょう。
出典・参考
- 公正取引委員会「取適法」 https://www.jftc.go.jp/toriteki/index.html
- 公正取引委員会「中小受託取引適正化法テキスト」 https://www.jftc.go.jp/toriteki/r7text.pdf
- 公正取引委員会「取適法リーフレット」 https://www.jftc.go.jp/file/toriteki_leaflet.pdf
