ファクタリング審査で見られる請求書の作り方｜必要項目と不備の直し方

本ページはプロモーションが含まれています。ファクタリングの利用可否、手数料、入金スピードは、売掛金の内容、売掛先、提出書類、契約方式によって変わります。本文では一般的な確認点を整理し、最終条件は各社の見積もり・契約書で確認してください。

ファクタリングに使う請求書は、見た目をきれいに整えるだけでは不十分です。審査で見られるのは、売掛先、請求金額、支払期日、取引内容、振込先などが正確に書かれていて、通帳や契約書、発注書、納品書などの資料と矛盾していないかです。

ファクタリングで見られるのは、請求書の見た目より「売掛金の実在を説明できるか」です。

一方で、請求書を後から都合よく作る、金額を水増しする、支払期日を書き換えるといった行為は避けなければなりません。実在する取引に基づいた請求書を、正しい内容で整えることが前提です。

この記事では、ファクタリング審査で見られる請求書の必要項目、審査前に直したい不備、インボイス制度との関係、請求書だけで申し込めるか、虚偽請求書がNGな理由を整理します。

ファクタリング審査で請求書が見られる理由

ファクタリングは、入金前の売掛金をファクタリング会社へ譲渡し、期日前に資金化する仕組みです。そのため、審査では「利用者が困っているか」だけでなく、売掛金が実在するか、売掛先から入金される見込みがあるかを確認します。

請求書は、その売掛金を説明する中心資料です。請求書に、誰に対する請求なのか、いくら請求しているのか、いつ支払われる予定なのか、何の対価なのかが書かれていれば、ファクタリング会社は案件の内容を確認しやすくなります。

ただし、請求書が1枚あれば必ず審査が進むわけではありません。請求書の内容が通帳、契約書、発注書、納品書、検収書、メールのやり取りなどと合っているかも見られます。

請求書は売掛金の存在を説明する資料

請求書は、売掛金の金額や支払期日を示す資料です。ファクタリング会社は、請求書を見ながら次のような点を確認します。

確認される項目	見られる内容
売掛先	誰に対する請求か
請求金額	買取対象になる金額はいくらか
支払期日	いつ入金される予定か
取引内容	何を納品・提供した対価か
発行者	誰が請求しているか

請求書の役割は、単に「請求したこと」を示すだけではありません。ファクタリングでは、請求書をもとに売掛金の回収可能性を見ます。売掛先の名称、金額、期日、取引内容があいまいだと、追加資料を求められたり、審査が止まったりすることがあります。

請求書だけで審査が完結するとは限らない

「請求書のみで申し込み可能」と案内している会社でも、実際の審査では本人確認書類、通帳コピー、契約書、発注書などを求められることがあります。

特に初回利用、金額が大きい案件、初めて取引する売掛先、支払期日が遠い案件では、請求書以外の資料で取引実態を確認されやすくなります。

必要書類の全体像は、ファクタリング必要書類を194社調査で詳しく整理しています。本記事では、その中でも請求書そのものの記載内容に絞って解説します。

請求書を後から作ればよいわけではない

請求書は、実在する取引に基づいて発行するものです。ファクタリングに申し込むためだけに、実態のない請求書を作ることはできません。

まだ請求書を発行していない段階でも、発注書、契約書、納品書、検収書、過去の入金履歴などで取引実態を説明できれば、相談できる場合があります。請求書がないケースは、ファクタリングは請求書なしで使える？も参考にしてください。

請求書があるかどうかより、実在する売掛金を資料で説明できるかが重要です。

ファクタリングに使う請求書へ入れたい必要項目

ファクタリングに使う請求書は、一般的な請求書としての必要項目に加えて、審査で見られやすい項目を漏れなく入れておくことが大切です。

国税庁は、適格請求書等の記載事項として、書類作成者の氏名または名称および登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとの対価の額、消費税額、書類の交付を受ける事業者の氏名または名称などを示しています。税務上の詳しい判断は税理士に確認が必要ですが、請求書を整える際の基本項目として参考になります。

ファクタリング審査では、これらに加えて、支払期日、振込先、請求書番号、契約書や発注書との整合も見られます。

項目	書く内容	審査で見られるポイント
発行者情報	法人名、屋号、氏名、住所、連絡先	申込者と一致しているか
請求先情報	売掛先の正式名称、部署、担当者	売掛先が特定できるか
請求日・取引日	発行日、納品日、検収日など	時系列が自然か
支払期日	入金予定日、支払条件	回収予定日が明確か
請求内容	商品名、業務内容、数量、単価	何の対価か説明できるか
請求金額	税抜、税込、消費税額	他資料と金額が合うか
振込先	金融機関名、支店、口座番号、名義	通帳名義と矛盾しないか
請求書番号	管理番号、連番	重複や不自然さがないか

発行者情報

発行者情報には、法人名、屋号、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどを記載します。法人なら登記上の名称、個人事業主なら屋号と氏名の関係が分かるようにしておくと説明しやすくなります。

インボイス制度に対応した請求書では、適格請求書発行事業者の登録番号も記載します。ただし、ファクタリングの審査では、登録番号の有無だけで利用可否が決まるわけではありません。登録番号は税務上の確認項目であり、ファクタリング会社はそれとは別に売掛金の実在性を確認します。

請求先情報

請求先には、売掛先の正式名称を書きます。略称、ブランド名、店舗名だけでは、契約先や支払義務者が分かりにくくなることがあります。

たとえば、契約書では本社名、請求書では店舗名、通帳の入金名義では別の略称になっている場合、ファクタリング会社から説明を求められることがあります。請求先名が資料ごとに違う場合は、どれが同じ取引先を指しているのか整理しておきましょう。

請求日・取引日・支払期日

請求日、納品日、検収日、締め日、支払期日は、時系列を確認するために重要です。特に支払期日が空欄の請求書は、いつ入金される予定なのか判断しにくくなります。

「月末締め翌月末払い」「検収後30日以内」などの支払条件がある場合は、請求書や契約書で確認できるようにしておくと説明しやすくなります。

ファクタリングでは、支払期日が分からない請求書は審査が止まりやすくなります。

請求内容・数量・単価

請求内容は、何の対価なのかが分かるように書くことが大切です。「業務一式」「制作費一式」だけでも取引先との間では通じることがありますが、第三者が見ると内容が分かりにくい場合があります。

商品名、業務名、作業期間、数量、単価、納品物、対象プロジェクト名などを入れておくと、契約書や発注書と照合しやすくなります。

特に高額請求では、内訳が薄いと「本当にその金額の取引があるのか」を確認されやすくなります。

請求金額・消費税・振込先

請求金額は、税抜金額、消費税額、税込金額が分かる形にします。軽減税率や複数税率が関係する場合は、税率ごとの区分も必要になることがあります。

ファクタリング審査では、請求金額が契約書、発注書、納品書、売掛台帳、通帳の入金予定と合っているかを見られます。金額が合わない場合は、値引き、追加費用、分割請求、相殺などの理由を説明できるようにしておきましょう。

振込先は、金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義を記載します。請求書の振込先と提出する通帳の名義が違う場合は、理由を説明できる資料が必要です。

請求書番号・管理番号

請求書番号や管理番号は、社内で請求書を管理するための項目です。必須ではない場合もありますが、ファクタリング審査では請求書の特定や重複確認に役立ちます。

同じ番号の請求書が複数ある、番号が不自然に飛んでいる、過去請求書と関係が分からない場合は、確認に時間がかかることがあります。

請求書番号は、あとから見てもどの取引か分かるように、自社ルールを決めて付けるのが安全です。

ファクタリング会社が請求書で確認するポイント

ファクタリング会社は、請求書を単体で見るだけではありません。売掛先、金額、支払期日、取引内容、過去の入金履歴などを組み合わせて、売掛金の実在性と回収可能性を確認します。

請求書に必要項目が入っていても、他の資料と矛盾があると審査が止まります。逆に、請求書の一部が簡素でも、契約書や発注書、納品書、通帳で補足できる場合は説明しやすくなります。

売掛先は誰か

まず見られるのは、売掛先が誰かです。法人向けの売掛金なのか、個人事業主向けなのか、一般個人向けなのかで、審査の見られ方が変わる場合があります。

法人宛の請求書でも、実際の支払元がグループ会社、店舗、代理店などになっていることがあります。その場合は、契約先、請求先、入金元の関係を説明できるようにしておきましょう。

売掛先の信用力や過去の支払実績も見られます。長く取引していて、過去に遅れなく入金されている売掛先なら、通帳明細で説明しやすくなります。

金額は取引実態と合っているか

請求金額が、契約書や発注書と合っているかも見られます。過去の請求金額と比べて急に大きい場合、追加発注、仕様変更、数量増加などの理由を確認されることがあります。

金額が違うこと自体が必ず問題になるわけではありません。問題は、違いの理由を説明できないことです。

たとえば、基本契約書では月額50万円、今回の請求書では120万円になっている場合、追加作業の発注書やメール、見積書があると説明しやすくなります。

支払期日はいつか

支払期日は、ファクタリング会社が回収予定を考えるうえで重要です。支払期日が近いほど回収期間は短くなり、支払期日が遠いほど条件に影響することがあります。

支払期日が空欄、または「規定どおり」「別途協議」といった表記だけだと、入金予定を確認しにくくなります。契約書や発注書に支払条件が書かれている場合は、請求書と一緒に提出できるようにしておきましょう。

取引内容は説明できるか

請求内容は、第三者が見ても何の対価か分かることが重要です。ファクタリング会社は、請求書の品目や業務内容を見ながら、契約書、発注書、納品書、検収書と照合します。

IT制作、建設工事、運送、広告、業務委託など、業種によって確認される資料は変わります。納品物がある場合は納品書、検収がある場合は検収書、作業報告がある場合は作業報告書をそろえると説明しやすくなります。

過去の入金履歴と矛盾しないか

通帳やネットバンキングの明細では、過去に同じ売掛先から入金があるかを確認されることがあります。

毎月同じ売掛先から入金がある場合は、継続取引として説明しやすくなります。一方で、今回が初回取引の場合は、契約書や発注書、納品書などで取引実態を補足する必要が出やすくなります。

請求書の振込先と通帳名義が違う、過去入金の名義が売掛先名と大きく違う、入金履歴が見つからないといった場合は、先に説明材料を整理しておきましょう。

審査前に直したい請求書の不備

請求書の不備は、ファクタリング審査を止める原因になります。大きな問題ではなくても、売掛先、金額、期日、振込先、取引内容が分かりにくいだけで、追加確認が増えることがあります。

申込前に、次の表で確認してください。

不備	起こりやすい問題	直し方
宛名が略称	売掛先を特定しにくい	正式名称にする
支払期日が空欄	入金予定が分からない	支払条件を明記する
振込先が別名義	通帳と矛盾する	名義の関係を説明する
金額の内訳がない	取引内容が不明確	数量・単価・税額を分ける
内容が「一式」のみ	何の対価か分からない	業務内容や期間を補足する
請求書番号が重複	同じ請求書か判断しにくい	管理番号を整理する

宛名・会社名が正式名称ではない

請求書の宛名は、売掛先の正式名称にしましょう。略称、店舗名、サービス名だけだと、契約先や支払元との関係が分かりにくくなります。

たとえば、契約書の相手方が「株式会社〇〇」、請求書の宛名が「〇〇事業部」、通帳の入金名義が「〇〇サービス」になっている場合、同じ相手先かどうかを説明する必要があります。

請求先と契約先が違う場合は、発注元、納品先、支払元の関係を整理しておくと審査が進みやすくなります。

支払期日が書かれていない

支払期日がない請求書は、ファクタリング審査で不利になりやすいです。ファクタリング会社は、いつ売掛金が回収される予定なのかを確認する必要があるためです。

請求書には、少なくとも「支払期日」または「支払条件」を書いておきましょう。月末締め翌月末払い、検収後30日以内などの条件がある場合は、契約書や発注書と整合するようにします。

振込先が本人名義・法人名義と一致しない

個人事業主の場合、屋号付き口座、個人名義口座、事業用口座が混在していることがあります。法人でも、請求書の振込先が代表者個人口座になっていると、確認が必要になります。

ファクタリング会社は、請求書の振込先と提出された通帳を照合します。口座名義が申込者と違う場合は、なぜその口座に入金されるのか説明できるようにしてください。

金額・税額・内訳が合っていない

請求金額の税込・税抜、消費税額、端数処理が合っていないと、審査前の確認が増えます。

契約書や発注書の金額と請求書の金額が違う場合も、追加発注、値引き、分割請求、立替費用、相殺などの理由を説明できる資料が必要です。

税務上の処理は個別事情によって変わるため、消費税やインボイスの扱いに迷う場合は税理士へ確認してください。

取引内容があいまい

請求内容が「業務委託費」「作業一式」だけだと、取引の内容を確認しにくくなります。

すべてを細かく書く必要はありませんが、業務名、対象期間、納品物、数量、単価、案件名などを入れると、第三者にも説明しやすくなります。

特に初回取引や高額請求では、請求内容があいまいだと追加資料を求められやすくなります。

請求書番号や発行日の不自然さ

請求書番号が重複している、同じ取引に複数の請求書番号がある、発行日が納品日より不自然に前後している場合は、確認が入ることがあります。

ミスであれば、訂正版を作成し、旧版との違いを説明できるようにしておきましょう。勝手に日付を変えるのではなく、実際の発行日、締め日、納品日、検収日が分かる形に整えることが大切です。

インボイス制度・適格請求書はファクタリング審査に関係するか

インボイス制度は、消費税の仕入税額控除に関係する制度です。国税庁は、インボイス制度について、消費税の金額等を書いた請求書・領収書等をもとに計算する仕組みとして説明しています。

ただし、インボイス制度の話とファクタリング審査の話は分けて考える必要があります。

適格請求書の記載事項は税務上の確認項目

適格請求書には、登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとに区分した対価の額、消費税額、請求先名などの記載事項があります。

これらは、主に消費税の処理や取引先の経理処理に関係する項目です。請求書として整っているかを見るうえで参考にはなりますが、ファクタリング審査では、さらに売掛金の実在性や支払見込みが確認されます。

ファクタリング審査では売掛金の実在確認が中心

適格請求書発行事業者の登録番号があるからといって、ファクタリング審査に必ず通るわけではありません。

ファクタリング会社が見ているのは、今回の請求が実在する取引に基づくものか、売掛先が支払う見込みがあるか、同じ債権を他社へ譲渡していないかといった点です。

反対に、インボイス登録番号がない場合でも、取引実態や売掛金を説明できれば相談できるケースはあります。最終的な利用可否は、会社ごとの審査と契約条件で決まります。

消費税やインボイスの判断は税理士に確認する

消費税、インボイス、経理処理は、取引内容や事業者区分によって扱いが変わります。

ファクタリングに出す請求書を整えるときは、審査上の見やすさだけでなく、税務上の請求書として問題がないかも確認してください。判断に迷う場合は、税理士や顧問先へ確認するのが安全です。

インボイス登録番号の有無だけで、ファクタリングの利用可否が決まるわけではありません。

請求書だけでファクタリングできるのか

請求書だけで申し込みを始められる会社はあります。ただし、請求書だけで審査、契約、入金まで必ず完結するとは考えない方が安全です。

ファクタリング会社は、請求書以外にも、本人確認書類、通帳コピー、契約書、発注書、納品書、確定申告書、決算書などを求めることがあります。特に初回利用では、利用者本人と売掛金の両方を確認するため、追加資料が必要になりやすいです。

初回は通帳や本人確認書類も求められやすい

初回利用では、請求書だけでなく、本人確認書類や通帳コピーを求められるケースが多くあります。

本人確認書類では、申込者が実在するか、法人なら代表者情報に問題がないかを確認します。通帳コピーでは、売掛先との過去取引、入金履歴、資金の流れを確認します。

請求書だけを用意して申し込むと、審査途中で追加資料を求められ、入金までの時間が延びることがあります。

継続利用や少額なら書類が減ることがある

同じファクタリング会社を継続利用している場合や、同じ売掛先の継続取引を資金化する場合、前回提出した情報をもとに書類が少なくなることがあります。

少額の請求書やオンライン完結型サービスでは、提出書類を絞っている会社もあります。ただし、これは会社ごとの運用であり、すべての案件に当てはまるわけではありません。

「請求書だけでOK」と見えた場合でも、条件、対象者、追加書類の有無を確認してください。

請求書がない場合は代替書類を整理する

まだ請求書を発行していない場合でも、発注書、契約書、納品書、検収書、通帳、メールなどで取引実態を説明できれば、相談できる可能性があります。

ただし、請求書なしは「書類なし」という意味ではありません。請求書の代わりに、売掛先、金額、支払期日、取引内容を説明できる資料が必要です。

請求書がないケースは、ファクタリングは請求書なしで使える？で詳しく解説しています。

絶対にやってはいけない請求書の作り方

資金繰りが厳しい時ほど、請求書の扱いには注意が必要です。実態のない請求書を作ったり、金額や支払期日を変えたりすると、審査に落ちるだけでなく、重大なトラブルにつながるおそれがあります。

金融庁も、ファクタリングの利用に関する注意喚起で、偽装ファクタリングや買戻しを求める契約などに注意するよう呼びかけています。通常の債権譲渡型ファクタリングと、実態が貸付に近い危険な取引は分けて確認してください。

架空請求書を作る

実在しない取引について請求書を作ることはできません。売掛先との取引がない、納品していない、支払義務が発生していないにもかかわらず請求書を作る行為は、ファクタリングで使ってはいけません。

資金繰りが苦しい場合でも、架空請求書で申し込むのではなく、実在する売掛金を確認するか、支払い猶予、ビジネスローン、公的相談窓口など別の選択肢を検討してください。

架空債権のリスクは、ファクタリングで架空債権はNGでも整理しています。

金額や支払期日を変える

請求金額を水増しする、支払期日を前倒しする、取引内容を実態と違う形に変えることも避けてください。

ファクタリング会社は、請求書だけでなく、通帳、契約書、発注書、納品書、売掛先とのやり取りを見ます。請求書だけを書き換えても、他の資料との矛盾が出やすくなります。

訂正が必要な場合は、売掛先との合意内容に沿って訂正版を作成し、なぜ訂正したのか説明できるようにしましょう。

同じ請求書を複数社で契約する

同じ請求書を使って複数のファクタリング会社と契約することは、二重譲渡のリスクがあります。

複数社から見積もりを取ること自体は、条件比較として行われることがあります。ただし、同じ売掛金について複数社と契約を進めるのは別問題です。

ファクタリング会社間の情報共有や二重譲渡の注意点は、ファクタリング会社同士の情報共有も参考にしてください。

審査なしをうたう業者へ流れる

「請求書があれば審査なし」「誰でも即日」「書類なしで入金」といった表現には注意が必要です。

正規のファクタリングでは、売掛金の実在性や取引内容を確認します。確認が極端に少ない、契約内容が分かりにくい、買戻しや償還請求権の説明が曖昧な場合は、慎重に判断してください。

審査なし訴求の注意点は、ファクタリングに審査なしはある？で解説しています。

請求書不備で断られた時の直し方

請求書の不備が原因でファクタリングを断られた場合、すぐ別会社に出す前に、どこが問題だったのかを切り分けましょう。同じ不備のまま再申込しても、同じ理由で止まる可能性があります。

断られた理由を必ず教えてもらえるとは限りません。それでも、請求書、契約書、発注書、納品書、通帳を並べて見ると、修正すべき点が見つかることがあります。

まず不備の種類を切り分ける

請求書不備は、大きく次のように分けられます。

不備の種類	確認すること
売掛先の不備	正式名称、契約先、支払元
金額の不備	税込/税抜、内訳、発注書との一致
期日の不備	支払期日、締め日、検収日
内容の不備	何の対価か、納品済みか
書類不足	通帳、契約書、発注書、納品書

理由が分からない場合は、請求書だけでなく周辺資料も合わせて点検してください。

売掛先と合意した内容で再発行する

請求書を訂正する場合は、売掛先との合意内容に沿って再発行します。金額、支払期日、請求内容を自社判断だけで変えるのは避けてください。

再発行した場合は、旧版と新版の違いを説明できるようにしておくと安全です。たとえば、宛名修正、税額修正、支払期日追記、内訳追加など、何を直したのかを整理します。

請求書以外の補足資料を追加する

請求書だけで説明しきれない場合は、補足資料を追加します。

契約書、発注書、納品書、検収書、作業報告書、メール、チャット履歴、通帳、過去請求書などを組み合わせることで、売掛金の実在性を説明しやすくなります。

特に初回取引、高額請求、支払期日が遠い請求、内容が抽象的な請求では、補足資料が重要です。

直せない場合は別の資金調達も検討する

請求書の不備を直せない、売掛金の実在を説明できない、売掛先の支払い見込みが弱い場合は、ファクタリング以外の選択肢も検討してください。

売掛金がない場合、ファクタリングではなく、ビジネスローン、支払い猶予交渉、公的相談、資金調達診断などの方が合うことがあります。

断られた後の初動は、ファクタリングを断られたら？も参考にしてください。

請求書を整えた後に比較したいファクタリング会社

請求書の不備を直したら、必要書類、入金スピード、対応範囲、手数料の目安を比較しましょう。

ここで紹介する会社は、「請求書を直せば必ず通る会社」ではありません。請求書、通帳、取引実態を整理したうえで、条件に合う相談先として比較してください。

会社	見るポイント
ビートレーディング	法人・個人事業主とも相談しやすい大手候補
QuQuMo	オンライン完結で、請求書と通帳を中心に進めたい場合の候補
日本中小企業金融サポート機構	資金繰り相談も含めて整理したい場合の候補
PAYTODAY	オンラインでスピードを重視したい場合の候補
ペイトナー	少額・個人事業主寄りの請求書買取を比較したい場合の候補

会社ごとの手数料や入金スピードを広く比べたい場合は、ファクタリング会社おすすめランキングやファクタリングサービスおすすめ100選も確認してください。

自社に合う資金調達方法を先に整理したい場合は、資金調達診断も使えます。

よくある質問

Q: ファクタリング用の請求書テンプレートはありますか？ A: テンプレート自体より、売掛先、金額、支払期日、取引内容、振込先などが正確に入っていることが重要です。一般的な請求書テンプレートを使う場合でも、ファクタリング審査で見られる項目が漏れていないか確認してください。

Q: 請求書をこれから作ってもファクタリングに使えますか？ A: 実在する取引に基づく請求書であれば相談できます。ただし、実態のない請求書や金額を変えた請求書は使ってはいけません。請求書発行前なら、発注書、契約書、納品書、検収書などの資料も整理してください。

Q: 請求書だけで即日入金できますか？ A: 会社や案件によります。初回は通帳、本人確認書類、契約書、発注書などを求められることが多いため、請求書だけで完結すると考えない方が安全です。

Q: インボイス登録番号がないとファクタリングは使えませんか？ A: 登録番号の有無だけで利用可否が決まるとは限りません。税務上の請求書形式と、ファクタリング審査で見る売掛金の実在確認は分けて考えてください。

Q: 請求書の支払期日が空欄でも申し込めますか？ A: 審査が止まりやすくなります。支払期日、締め日、取引先との支払条件が分かる資料をそろえてください。

Q: 請求書を修正して再提出してもよいですか？ A: 売掛先との合意内容に沿った訂正・再発行であれば可能です。勝手な金額変更や支払期日の変更は避け、旧版との差分を説明できるようにしてください。

まとめ

ファクタリング審査で見られる請求書は、売掛金の実在を説明するための資料です。売掛先、請求金額、支払期日、取引内容、振込先、発行者情報が正確に入り、通帳や契約書、発注書、納品書と矛盾していないことが重要です。

請求書だけで申し込める会社もありますが、初回利用では追加資料を求められることが多くあります。請求書の形式だけを整えるのではなく、売掛金を説明できる資料一式をそろえておきましょう。

虚偽請求書、金額の水増し、支払期日の書き換え、同じ請求書の二重利用はNGです。実在する取引に基づいて請求書を整えたうえで、条件に合うファクタリング会社を比較してください。