赤字決算でも融資は可能?銀行・公庫で見られる点と対策

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赤字決算でも、融資を受けられる可能性が残るケースはあります。ただし、黒字会社と同じように見られるわけではありません。金融機関は、赤字の理由、返済原資、資金使途、改善計画、既存借入、税金の納付状況などを確認します。

赤字決算で大切なのは、「赤字かどうか」だけでなく、「なぜ赤字なのか」「次に返済できる現金が残るのか」を説明することです。一時的な赤字と、毎月の赤字が続いている状態では見られ方が大きく変わります。

この記事では、赤字決算でも融資を受けられる可能性があるケース、難しいケース、銀行・公庫・ビジネスローンで見られる点、相談前に準備したい資料、融資が難しい時の代替策を整理します。

この記事で確認すること
  • 赤字決算でも融資余地があるケース
  • 融資が難しくなりやすい赤字の特徴
  • 銀行・公庫で見られる返済原資
  • 相談前に準備したい資料
  • 借入以外の資金調達の考え方

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目次

赤字決算でも融資は可能か

赤字決算だからといって、すべての融資が直ちに無理になるわけではありません。みずほ銀行の法人向け融資解説でも、赤字決算だけを理由に直ちに難しくなるとは限らず、赤字の背景、将来の収益見通し、資金繰り状況などを含めて総合的に判断される旨が説明されています。[^mizuho]

ただし、赤字決算は金融機関にとって返済能力を慎重に見る材料になります。赤字の理由を説明できない、返済原資がない、資金使途が赤字補填だけになっている場合は、融資は難しくなります。

赤字の理由によって見られ方が変わる

赤字には種類があります。先行投資で一時的に費用が増えた赤字、災害や取引先都合による一過性の赤字、創業直後で売上がまだ立ち上がっていない赤字、慢性的に粗利で固定費をまかなえていない赤字では、金融機関の見方が変わります。

説明しやすいのは、原因が明確で、改善見込みを資料で示せる赤字です。反対に、何期も赤字が続き、売上改善やコスト削減の見通しがない場合は慎重に見られます。

返済原資があるかが重要

融資で見られるのは、借りたお金を何から返すかです。赤字決算でも、減価償却費を含めたキャッシュフロー、足元の月次改善、受注済み案件、売掛金の入金予定などから返済原資を説明できる場合は、検討余地があります。

反対に、毎月の営業赤字が続き、新しい借入を入れても返済に回す現金が残らない場合は、融資での解決が難しくなります。返済原資がない借入は、翌月以降の資金繰りをさらに重くします。

赤字補填だけの資金使途は弱い

「赤字を埋めるために借りたい」という説明だけでは、金融機関は前向きに判断しにくくなります。赤字補填は、借入後の返済原資が見えにくいからです。

融資相談では、仕入資金、外注費、設備投資、受注案件のつなぎ、広告費、人件費など、何に使う資金なのかを分けてください。資金使途と返済原資がつながっているほど、相談の質は上がります。

融資を受けられる可能性がある赤字決算

赤字決算でも、すべて同じように不利になるわけではありません。ここでは、金融機関へ説明しやすい赤字のパターンを整理します。

一時的な先行投資による赤字

新店舗、設備投資、人材採用、広告投資、システム導入などで一時的に費用が増えた赤字は、説明余地があります。重要なのは、その投資が将来の売上や利益につながる見込みを示せるかです。

たとえば、設備投資で生産能力が上がる、広告投資で問い合わせが増えている、採用で受注対応力が上がるなど、投資後の効果を数字で説明してください。

単発損失による赤字

退職金、設備の修繕、災害、取引先の倒産、在庫処分、特別損失などで一時的に赤字になった場合も、原因が明確なら説明しやすくなります。

この場合は、赤字の原因が翌期以降も続くのか、単発で終わるのかを分けます。単発要因なら、直近の試算表や月次推移で本業の回復を示してください。

創業直後・開業直後の赤字

創業直後は、売上が立ち上がる前に家賃、人件費、広告費、仕入、設備費が先行し、赤字になることがあります。創業直後の赤字は珍しくありませんが、計画より大きくズレている場合は説明が必要です。

創業計画書の売上見込み、実績との差、改善策、今後の受注予定を整理してください。日本政策金融公庫で相談する場合も、制度内容や必要書類は公式情報で確認しましょう。[^jfc-first]

足元の月次で改善している赤字

決算書は過去の数字です。直近決算が赤字でも、足元の試算表で売上や粗利が改善している場合は説明材料になります。

月次推移、受注済み案件、入金予定、固定費削減、粗利率改善などを整理してください。直近の改善を見せるには、決算書だけでなく試算表と資金繰り表が必要です。

現預金や保全材料がある

赤字決算でも、現預金に余裕がある、担保や保証、売掛金、在庫、資産売却予定などの保全材料がある場合は、金融機関が検討しやすくなることがあります。

ただし、保全があるから借りられると単純に考えるのは危険です。融資の基本は返済原資です。担保や保証は補助材料であり、返済計画が弱いままでは十分とは言えません。

融資が難しくなりやすい赤字決算

赤字決算でも可能性がある一方で、融資が難しくなりやすいケースもあります。無理に借入を重ねるより、資金繰り全体を見直すべき場面です。

慢性的な営業赤字が続いている

売上総利益や営業利益の段階で赤字が続いている場合、金融機関は返済原資が弱いと判断しやすくなります。売上を上げても粗利が残らない、固定費が高すぎる、毎月赤字が増えている状態では、新しい借入で一時的に資金を入れても返済が苦しくなります。

この場合は、追加借入の前に、価格改定、固定費削減、不採算取引の整理、支払い条件の見直しを進めてください。

債務超過になっている

債務超過は、資産より負債が多い状態です。赤字が続いて純資産が減ると、債務超過になることがあります。債務超過の会社は財務安全性に不安があるため、融資では慎重に見られます。

債務超過でも一律に全て不可とは言えませんが、通常より説明が難しくなります。黒字化計画、資金繰り表、既存借入の返済計画、資本増強の可能性などを整理する必要があります。

税金や社会保険料を滞納している

税金や社会保険料の滞納は、赤字決算と重なると大きなマイナスになります。資金管理に不安があると見られるためです。

すでに滞納がある場合は、放置せず、税務署や年金事務所へ相談してください。分納計画、納付実績、今後の資金繰りを整理し、説明できる状態にします。

既存借入が多く返済負担が重い

既存借入が多い会社は、新たな融資を受けても毎月返済がさらに増えます。赤字決算で返済原資が弱い場合、借入追加は慎重に見られます。

借入先、残高、金利、毎月返済額、返済期限を一覧にしてください。新しい融資後の返済額を資金繰り表に入れ、月末現金が残るか確認しましょう。

資金使途が赤字穴埋めだけになっている

赤字穴埋めだけの資金使途は、金融機関にとって説明しにくい内容です。借りた資金で赤字を埋めても、翌月以降も赤字が続けば返済原資が生まれないからです。

赤字穴埋めではなく、どの売上回復、どの入金、どのコスト削減につながる資金なのかを説明してください。説明できない場合は、借入ではなく支払い猶予、固定費削減、資産売却、売掛金の回収前倒しを優先する場面もあります。

赤字決算で融資相談前に準備する資料

赤字決算で融資を相談する場合、黒字会社よりも説明資料の重要度が上がります。決算書だけでは不利に見えるため、赤字の原因、改善見込み、返済原資を別資料で補う必要があります。

赤字決算の相談前チェック
  • 赤字の原因を一時的・構造的に分けている
  • 直近の試算表で足元の状況を示せる
  • 資金使途と必要額の内訳がある
  • 返済原資を資金繰り表で説明できる
  • 税金・社会保険の納付状況を確認している

赤字理由の説明メモ

まず、赤字になった理由を1枚に整理してください。先行投資、単発損失、売上減少、粗利低下、固定費増加、取引先都合、災害、価格転嫁遅れなど、原因を分けます。

原因を分けたうえで、翌期以降も続く赤字なのか、改善できる赤字なのかを書きます。金融機関が知りたいのは、赤字の事実だけでなく、赤字が今後どう変わるかです。

試算表と月次推移

赤字決算の後に業績が改善しているなら、試算表と月次推移で示します。売上、粗利、営業利益、固定費、現預金残高を月別に整理してください。

直近3カ月で粗利率が上がっている、固定費を削減した、受注が増えているなどの変化があれば、決算書だけでは見えない改善材料になります。

資金使途表

資金使途表には、借りたお金を何に使うのかを入れます。仕入、外注費、人件費、家賃、税金、設備費、広告費など、用途ごとに金額と支払予定日を書いてください。

「運転資金」だけでは曖昧です。なぜその金額が必要なのか、どの支払いに充てるのか、どの入金までつなぐのかを説明できるようにします。

資金繰り表

資金繰り表は、赤字決算時の融資相談で特に重要です。利益が赤字でも、現金が残る見込みを示せるかどうかで話が変わります。

売上入金、仕入・外注費、人件費、家賃、税金、既存借入返済、新規融資後の返済、月末現預金残高を月別に整理してください。資金繰り表の読み方は、資金繰り表の読み方でも整理しています。

改善計画

改善計画には、売上を増やす施策と支出を減らす施策を分けて書きます。値上げ、取引条件の見直し、固定費削減、不採算取引の整理、人員配置の見直し、広告費の効率化などです。

抽象的に「売上を伸ばす」だけでは弱くなります。いつ、何を、いくら改善するのかを数字で書いてください。

銀行・公庫・ビジネスローンの見られ方

赤字決算で資金調達を考える時は、銀行、公庫、ビジネスローンを同じものとして扱わない方が安全です。それぞれ審査の見られ方、スピード、金利、返済負担が違います。

銀行融資

銀行融資では、決算書、試算表、返済原資、既存借入、税金、資金使途、取引実績が見られます。赤字決算の場合、赤字の理由と改善見込みを説明できるかが重要です。

銀行融資の審査に通らない理由は、銀行融資の審査に通らない理由でも詳しく整理しています。赤字決算はその一部ですが、単独で全てが決まるわけではありません。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、創業者や小規模事業者の資金調達先として検討されやすい機関です。ただし、公庫でも返済能力、事業計画、資金使途、自己資金、信用情報、税金の状況などは確認されます。

公庫の制度内容や相談方法は公式ページで確認してください。創業者向けの案内は国民生活事業をはじめてご利用の方へに掲載されています。公庫に断られた後の考え方は、公庫の融資を断られた理由も参考になります。

ビジネスローン

ビジネスローンは、銀行融資や公庫よりスピード面で使いやすい場合があります。ただし、金利や返済負担は必ず確認してください。赤字法人向けのビジネスローンは、赤字法人でもビジネスローンは使える?で別途整理しています。

短期のつなぎ資金には候補になりますが、慢性的な赤字を借入で埋め続けると資金繰りがさらに悪化します。借入後の返済額を資金繰り表に入れて判断しましょう。

融資が難しい時の代替策

赤字決算で融資が難しい場合でも、すぐに諦める必要はありません。ただし、借入だけで解決しようとすると、返済負担が増えて状況が悪化することがあります。

支払い猶予・分割交渉

まず確認したいのは、支払いの猶予や分割交渉です。税金や社会保険は、放置せず窓口へ相談してください。仕入先や外注先には、支払予定日と金額を具体的に伝える必要があります。

曖昧な約束を繰り返すと信用を失います。払えない理由、いつ払えるか、いくら払えるかを整理してから交渉してください。

固定費削減と不採算取引の整理

慢性的な赤字では、資金調達よりも先に支出構造を見直す必要があります。家賃、人件費、広告費、外注費、サブスク費用、保険料、通信費など、固定費を洗い出してください。

売上があるのに利益が残らない取引も見直します。値上げ、条件変更、撤退判断を含めて、赤字の原因を止めることが重要です。

売掛金がある場合のファクタリング

売掛金がある場合は、ファクタリングも選択肢になります。ファクタリングは売掛債権を売却して資金化する方法で、借入ではありません。

赤字決算でも、売掛先の信用力、請求書の実在性、入金予定が確認できれば相談できる場合があります。ただし、手数料を差し引いた手取り額、契約方式、償還請求権や買戻し条件を確認してください。

サービスを比較する場合は、ファクタリングサービスおすすめ100選を参考にしてください。自社に合う選択肢を絞りたい場合は、資金調達診断も活用できます。

既存借入の返済条件見直し

既存借入の返済が重い場合は、新しい借入を増やす前に、金融機関へ返済条件の見直しを相談する選択肢もあります。返済猶予や条件変更は信用に関わるため慎重に判断が必要ですが、資金繰りが破綻する前に相談することが大切です。

条件変更を相談する場合は、資金繰り表、改善計画、返済再開の見通しを用意してください。

赤字決算の融資に関するFAQ

Q: 赤字決算でも融資は受けられますか?

A: 可能性はあります。ただし、赤字の理由、返済原資、資金使途、改善計画、税金の納付状況などを確認されます。一時的な赤字と慢性的な赤字では見られ方が違います。

Q: 赤字決算だと銀行融資は難しいですか?

A: 黒字会社より慎重に見られやすいです。ただし、赤字の原因が一時的で、足元の試算表や資金繰り表で改善を示せる場合は相談余地があります。

Q: 赤字補填のために借りることはできますか?

A: 赤字補填だけを目的にすると、返済原資が見えにくく審査では弱くなります。どの支払いに使い、どの売上や入金から返済するのかを説明できるようにしてください。

Q: 赤字でも日本政策金融公庫に相談できますか?

A: 相談自体は可能です。ただし、公庫でも返済能力、事業計画、資金使途、自己資金、信用情報、税金の状況などを確認されます。制度内容は公式ページで確認してください。

Q: 赤字決算で融資が難しい時は何を検討すべきですか?

A: 支払い猶予、固定費削減、不採算取引の整理、既存借入の条件見直し、売掛金がある場合のファクタリングなどを検討します。借入だけで赤字を埋め続けるのは避けましょう。

まとめ

赤字決算でも、融資を受けられる可能性が残るケースはあります。一時的な先行投資、単発損失、創業直後の赤字、足元の改善が見える赤字なら、説明次第で相談余地があります。

一方で、慢性的な営業赤字、債務超過、税金滞納、既存借入過多、赤字穴埋めだけの資金使途は、融資が難しくなりやすいです。

赤字決算で融資を相談するなら、赤字理由の説明、試算表、資金使途表、資金繰り表、改善計画を準備してください。融資が難しい場合は、支払い猶予、固定費削減、既存借入の条件見直し、売掛金がある場合のファクタリングも並行して検討しましょう。

[^mizuho]: みずほ銀行「法人が銀行融資を受けるには?審査の仕組みと通過のポイントを解説」 https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/account/tips/topic_149.html [^jfc-first]: 日本政策金融公庫「国民生活事業をはじめてご利用の方へ」 https://www.jfc.go.jp/n/finance/first/kokumin.html

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