事業資金の返済シミュレーション｜借入額・金利・期間別の月額早見表

本ページはプロモーションが含まれています。返済額は借入日、返済日、金利、返済方式、端数処理、据置期間、手数料、保証料などで変わります。掲載する金額は試算であり、実際の融資条件や審査結果を保証するものではありません。

事業資金の毎月返済額は、借入額、金利、返済期間、返済方式で決まります。たとえば500万円を年2％・7年・元利均等で返す試算では、月額は約6万3,800円、総利息は約36万2,000円です。

同じ500万円でも5年返済なら月額は約8万7,600円、10年返済なら約4万6,000円になります。期間を延ばすと月々の負担は下がりますが、支払う利息は増えやすくなります。据置期間を設ければ、元金返済開始後の月額が上がる点にも注意が必要です。

事業資金の返済額を借入額・金利・期間別に確認

返済計画を考えるときは、借入希望額だけでなく、返済後に毎月いくら残るかを確認します。

以下は、年2％、元利均等、毎月返済で試算した早見表です。ボーナス返済、据置期間、手数料、保証料は含めていません。

借入額	返済期間	毎月返済額	総返済額	総利息
300万円	5年	約52,583円	約3,154,997円	約154,997円
300万円	7年	約38,302円	約3,217,394円	約217,394円
300万円	10年	約27,604円	約3,312,484円	約312,484円
500万円	5年	約87,639円	約5,258,328円	約258,328円
500万円	7年	約63,837円	約5,362,323円	約362,323円
500万円	10年	約46,007円	約5,520,807円	約520,807円
1,000万円	5年	約175,278円	約10,516,656円	約516,656円
1,000万円	7年	約127,674円	約10,724,645円	約724,645円
1,000万円	10年	約92,013円	約11,041,614円	約1,041,614円

返済期間を延ばすと月額は下がりますが、借入残高が残る期間と総利息は増えます。

300万円を借りた場合

年2％で300万円を借りる試算では、5年返済の月額は約5万2,600円です。7年なら約3万8,300円、10年なら約2万7,600円まで下がります。

月額だけを見ると10年が楽に見えます。ただし、5年返済と10年返済では総利息に約15万7,000円の差があります。小規模な借入でも、期間を長くすれば総支払額は増えます。

500万円を借りた場合

500万円を年2％で借りる試算では、5年返済の月額は約8万7,600円です。7年なら約6万3,800円、10年なら約4万6,000円になります。

5年と7年の月額差は約2万3,800円です。毎月の余力を残せる一方、7年の総利息は5年より約10万4,000円増えます。

1,000万円を借りた場合

1,000万円を年2％で借りる試算では、5年返済の月額は約17万5,300円です。7年なら約12万7,700円、10年なら約9万2,000円になります。

借入額が大きいほど、期間の違いが月次資金繰りに与える影響も大きくなります。既存借入がある場合は、新規借入だけでなく毎月の返済総額で確認してください。

返済期間の考え方は、運転資金の返済期間が7年なのはなぜ？でも整理しています。

返済シミュレーションに必要な4項目

シミュレーションには、借入額、年利、返済期間、返済方式が必要です。据置期間を使う場合は、元金返済を始める時期も加えます。

入力項目	確認する内容	間違えやすい点
借入額	実際に必要な元金	手数料や保証料を借入額と混同する
年利	適用される利率	広告上の下限金利だけで計算する
返済期間	返済回数・最終期限	据置期間を含むか確認しない
返済方式	元金均等・元利均等など	月額が一定だと思い込む

借入額

借入額は「借りられる上限」ではなく、資金使途から積み上げます。仕入れ、人件費、外注費、家賃、納税、設備代金など、必要時期と金額を分けてください。

必要額を多く見積もると手元資金は増えますが、返済と利息も増えます。少なすぎれば、入金前に再び資金が足りなくなるかもしれません。

運転資金を積み上げる方法は、運転資金の計算方法で確認できます。

年利

年利は借入残高に対する1年間の利率です。実際の適用金利は、制度、審査、担保、保証、返済期間などで変わります。

シミュレーションでは、提示された金利だけでなく、1〜2％上がった場合も試してください。変動金利の商品では、返済途中に負担が増える可能性があります。

返済期間

返済期間は、借入から完済までの期間です。同じ借入額なら、期間が短いほど月額は高く、長いほど月額は低くなる傾向があります。

ただし、融資制度ごとに上限があります。希望年数を自由に選べるとは限りません。

返済方式と据置期間

元金均等は毎回同額の元金を返し、利息が徐々に減る方式です。元利均等は元金と利息を合わせた月額をおおむね一定にします。

据置期間は、一定期間の元金返済を猶予する仕組みです。利息まで免除されるとは限りません。

金利・返済期間で月額と総利息はどう変わるか

月額返済は借入額だけでは決まりません。金利と期間を変えた複数のケースを並べると、返済計画の弱点を見つけやすくなります。

金利が上がると毎月返済額と総利息が増える

以下は、500万円を7年・元利均等で返す場合の金利別試算です。

年利	毎月返済額	総返済額	総利息
1％	約61,656円	約5,179,124円	約179,124円
2％	約63,837円	約5,362,323円	約362,323円
3％	約66,067円	約5,549,586円	約549,586円
5％	約70,670円	約5,936,242円	約936,242円

年1％と5％では、月額差は約9,000円ですが、総利息差は約75万7,000円です。月額差が小さく見えても、返済期間全体では負担が広がります。

返済期間を延ばすと月額は下がる

500万円・年2％の例では、5年返済から10年返済へ延ばすと、月額は約8万7,600円から約4万6,000円へ下がります。

一方、総利息は約25万8,000円から約52万1,000円へ増えます。長期返済は、毎月の支払い余力を残すための選択です。利息を減らす方法ではありません。

短期間返済が常に安全とは限らない

総利息を減らすために短期返済を選んでも、月額が重すぎれば資金繰りを圧迫します。返済のために仕入れや採用を止める状況になれば、事業計画との整合が取れません。

最短期間ではなく、売上が下振れしても返済を続けられる期間を検討します。

元金均等返済と元利均等返済の違い

返済方式によって、月額の動きと総利息が変わります。

比較	元金均等	元利均等
元金	毎回ほぼ一定	当初は少なく徐々に増える
月額	当初が高く徐々に下がる	おおむね一定
総利息	同条件なら少なくなりやすい	元金均等より多くなりやすい
資金計画	当初負担に注意	月額を把握しやすい

元金均等は当初返済額が大きい

500万円・年2％・7年の単純試算では、元金均等の初回返済額は約6万7,900円、最終回は約5万9,600円です。総利息は約35万4,000円になります。

元金を早く減らすため、利息は抑えやすい方式です。ただし、借入直後の返済額が最も高くなります。

元利均等は月額を把握しやすい

同じ条件の元利均等では、月額は約6万3,800円です。毎月の支出予定へ入れやすい一方、元金均等より元金の減り方が遅くなります。

実際の事業融資で選べる方式は商品によって異なります。申込先の返済方式を確認してから比較してください。

据置期間を設定した場合の注意点

創業直後や設備稼働前は、元金据置を相談できる場合があります。据置期間中の月額だけで判断すると、据置終了後の返済を見落とします。

据置期間中も利息を支払う場合がある

500万円・年2％なら、元金残高500万円に対する1か月分の単純な利息は約8,333円です。据置中も利息を払う契約なら、返済が完全にゼロになるわけではありません。

据置終了後の月額が上がる

返済期間7年の中に12か月の元金据置を含め、残り72か月で500万円を元利均等返済する単純例では、据置終了後の月額は約7万3,800円です。

据置なし84か月の約6万3,800円より、約1万円高くなります。総利息も約36万2,000円から約41万円へ増える試算です。

売上の立ち上がりと返済開始を合わせる

据置期間は、設備の稼働、店舗開業、継続売上の発生など、返済原資が生まれる時期に合わせます。根拠なく最長期間を希望しても、据置終了後に返済が集中します。

日本政策金融公庫の返済シミュレーション（事業資金用）では、元金据置期間を含めた試算ができます。

返済可能額を利益ではなく資金繰りから考える

決算上の利益が出ていても、売掛金の入金が遅ければ返済日に現金が足りない場合があります。反対に、減価償却費が大きい会社では、利益より現金収支に余力があることもあります。

既存借入を含めた返済総額を見る

新規借入の月額が6万円でも、既存借入が月30万円あれば、返済総額は36万円です。リース料、割賦、カード分割など、毎月固定的に出ていく支払いも合わせます。

税金と設備更新を忘れない

法人税、消費税、社会保険料、賞与、設備修繕は、毎月均等に発生するとは限りません。月次平均だけで判断すると、特定月の資金不足を見落とします。

返済後の最低現預金を決める

返済できるかではなく、返済後に必要な現預金が残るかを見ます。

確認項目	例
月初現預金	300万円
当月入金	800万円
事業支出	720万円
税金・臨時支出	40万円
借入返済	20万円
月末現預金	320万円

この会社が最低300万円を残したいなら、余力は20万円です。入金が1件遅れるだけで基準を下回る場合、返済額か借入額、運転計画を見直します。

公的機関・金融機関の返済シミュレーター

シミュレーターは提供元ごとに入力条件が違います。結果を比較するときは、返済方式と手数料の扱いをそろえてください。

提供元	主な確認内容	注意点
日本政策金融公庫	元金均等・元利均等、据置、途中金利変更	結果は目安
沖縄振興開発金融公庫	事業資金の返済試算	実際の制度条件を別途確認
PayPay銀行	ビジネスローンの借入・返済試算	商品固有の計算条件
三井住友ファイナンス＆リース	月額・期間・借入可能額	元利均等、入力範囲あり

日本政策金融公庫は、借入希望額、返済方式、返済回数、1〜30年の期間、0〜60か月の元金据置、金利を入力できます。試算額は実際の借入日や条件で異なると明記しています。

• 日本政策金融公庫「返済シミュレーション（事業資金用）」
• 沖縄振興開発金融公庫「返済シミュレーション」
• PayPay銀行「ビジネスローン借入・返済シミュレーション」
• 三井住友ファイナンス＆リース「ご返済シミュレーション」

無理のない返済計画を作る手順

返済計画は、希望条件を1回計算して終わりではありません。条件を変えた3ケースを作ります。

借入目的と必要額を確定する

資金使途、支払日、入金予定日を並べ、必要額を積み上げます。設備資金と運転資金は分けてください。

標準・下振れ・回復遅れの3ケースを作る

• 標準ケース：事業計画どおり
• 下振れケース：売上が10〜20％減る
• 回復遅れケース：主要入金が1か月遅れる

3ケースすべてで返済後残高を確認します。下振れ時にすぐ資金不足になるなら、借入条件だけでなく固定費や投資時期も見直します。

金融機関へ資金繰り表と一緒に相談する

返済期間の希望だけを伝えるより、月次資金繰り表と返済原資を示した方が話を整理できます。

公庫の運転資金融資を検討している方は、日本政策金融公庫の運転資金とは？も確認してください。

シミュレーション結果が重い場合の見直し

返済額が重いときは、より高金利の借入へ急いで切り替える前に、必要額と支出時期を見直します。

借入額・投資時期・自己資金を見直す

設備を一括導入せず段階導入できるか、不要不急の支出を後ろへ移せるかを確認します。補助金の入金前提だけで資金計画を組むと、後払い期間に現金が不足する場合があります。

返済期間と据置期間を相談する

制度の範囲内で返済期間や据置期間を相談できる場合があります。ただし、月額を下げるほど総利息が増えやすく、据置終了後の返済も重くなります。

既存借入は返済前に相談する

既存返済が難しい場合は、延滞する前に金融機関へ相談してください。条件変更の可否は金融機関が判断しますが、資金繰り表と改善計画を準備すれば状況を説明しやすくなります。

資金繰りが厳しい状態での融資相談は、資金繰りが厳しい時に融資は受けられる？で整理しています。

入金待ちが原因なら短期資金策を分けて考える

黒字で売掛金もあるものの、入金日より支払日が先に来る場合は、長期借入だけでなく入金サイトの短縮、前受金、請求書カード払い、ファクタリングなども比較対象になります。

ファクタリングは売掛金を売却する方法で、融資とは費用体系が違います。手数料後の手取りと継続利用の必要性を確認してください。

事業資金の返済シミュレーションに関するよくある質問

500万円を5年で返済すると月額はいくらですか？

年2％・元利均等・毎月返済の単純試算では約8万7,639円です。実際の金額は金利、返済日、端数処理、手数料等で変わります。

金利が1％違うと返済額はどの程度変わりますか？

500万円・7年・元利均等の試算では、年1％の月額は約6万1,656円、年2％は約6万3,837円です。月額差は約2,181円、総利息差は約18万3,000円になります。

元金均等と元利均等はどちらがよいですか？

元金均等は当初返済額が高い一方、元金が早く減り、総利息を抑えやすい方式です。元利均等は月額を把握しやすい特徴があります。利用できる方式と当初の資金余力で判断してください。

据置期間中は返済しなくてよいですか？

元金返済を据え置いても、利息の支払いが必要な場合があります。据置期間が返済期間に含まれると、据置終了後の月額が上がることもあります。

返済期間は長い方が安全ですか？

一律には言えません。期間を延ばすと月額は下がりますが、総利息と借入が残る期間は増えます。下振れケースでも返済後残高を保てる期間を選びます。

シミュレーション結果どおりに契約できますか？

できるとは限りません。シミュレーションは目安です。実際の金利、期間、据置、返済方式、融資額は制度と審査結果で決まります。

まとめ

事業資金の返済シミュレーションでは、月額だけでなく総利息と返済後残高を確認します。

500万円・年2％の例でも、5年返済と10年返済では月額が約4万1,600円、総利息が約26万2,000円変わります。

借入額、金利、期間、返済方式、据置期間を変えた複数ケースを作り、売上減少や入金遅延が起きても最低現預金を保てるかを見てください。実際の条件は、公式シミュレーターの結果と資金繰り表を持って金融機関へ確認しましょう。