3者間ファクタリングとは？2社間との違い・手数料・売掛先への説明

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3者間ファクタリングは、利用者、ファクタリング会社、売掛先の3者で進めるファクタリングです。売掛先に債権譲渡を通知し、承諾を得たうえで、売掛先からファクタリング会社へ売掛金を支払う流れになります。

3者間ファクタリングは、手数料を抑えやすい一方で、売掛先への説明と承諾が必要です。そのため、安さだけで選ぶのではなく、取引先との関係、入金までの時間、承諾を得られるかを見て判断します。

この記事では、3者間ファクタリングの仕組み、2社間との違い、メリット・デメリット、向いているケース、売掛先へ説明する時のポイントを整理します。

3者間ファクタリングとは

3者間ファクタリングとは、利用者、ファクタリング会社、売掛先の3者が関わるファクタリング方式です。

利用者が持っている売掛債権をファクタリング会社へ譲渡し、売掛先にもその事実を通知・説明します。その後、売掛先は通常の支払期日に、利用者ではなくファクタリング会社へ売掛金を支払います。

3者間で関係者が増える

2社間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社の2者で契約が進みます。売掛先には通知せず、売掛先から利用者へ入金された後、利用者がファクタリング会社へ回収金を渡す流れが一般的です。

3者間では、売掛先が支払先変更を理解してくれるかが実務上の分かれ目です。

一方、3者間ファクタリングでは、売掛先も取引に関わります。売掛先が支払先をファクタリング会社へ変更するため、契約前に説明と承諾が必要になります。

売掛先から直接支払われる

3者間ファクタリングでは、売掛先がファクタリング会社へ直接支払います。ファクタリング会社から見ると、利用者が売掛金を回収して送金するリスクが減るため、2社間より手数料を抑えやすくなります。

ただし、売掛先の協力が必要になるため、入金までのスピードは2社間より遅くなりやすいです。

債権譲渡の通知・承諾が関係する

ファクタリングは、一般に売掛債権の譲渡を伴います。民法では、債権譲渡について、譲渡人が債務者に通知し、または債務者が承諾しなければ、債務者その他の第三者に対抗できない旨が定められています。[^egov-minpo]

3者間ファクタリングでは、売掛先への通知や承諾が契約の実務上重要になります。細かい契約書の文言や通知方法は会社によって異なるため、不明点はファクタリング会社や専門家に確認してください。

2社間ファクタリングとの違い

3者間ファクタリングを理解するには、2社間との違いを見るのが早いです。

比較項目	2社間ファクタリング	3者間ファクタリング
関係者	利用者・ファクタリング会社	利用者・ファクタリング会社・売掛先
売掛先への通知	原則不要	必要
売掛先の承諾	原則不要	必要
手数料	高くなりやすい	低くなりやすい
入金スピード	早い傾向	承諾に時間がかかる
取引先への影響	知られにくい	説明が必要
回収の流れ	利用者が回収後に精算	売掛先が直接支払う

3者間は「手数料を抑えたい時」、2社間は「取引先に知られず急ぎたい時」に選ばれやすい方式です。

手数料の違い

3者間ファクタリングは、売掛先が直接支払うため、ファクタリング会社の未回収リスクが下がりやすいです。その結果、2社間より手数料が低くなる傾向があります。

ただし、手数料は会社、売掛先、金額、支払期日、契約方式によって変わります。3者間なら必ず安い、2社間なら必ず高いと単純化せず、見積もりで手取り額を比較してください。

スピードの違い

2社間ファクタリングは、売掛先の承諾を待たずに進められるため、即日や短時間で入金できる会社があります。

3者間ファクタリングは、売掛先への説明、承諾、支払先変更の確認が必要です。売掛先の社内稟議や経理確認が入ると、数日以上かかる場合があります。

取引先への影響の違い

3者間では、売掛先にファクタリング利用を伝える必要があります。これをどう受け止めるかは売掛先次第です。

資金繰り悪化を心配される場合もあれば、支払先が変わるだけと理解してもらえる場合もあります。重要なのは、売掛先へ伝える前に、説明内容と支払変更の流れを整理しておくことです。

2社間ファクタリングの詳しい仕組みは、2社間ファクタリングとはも参考にしてください。

3者間ファクタリングのメリット

3者間ファクタリングの主なメリットは、手数料を抑えやすいこと、審査で説明しやすいこと、回収の流れが明確になることです。

手数料を抑えやすい

3者間では、売掛先が直接ファクタリング会社へ支払うため、ファクタリング会社にとって回収リスクが下がりやすくなります。

2社間では、売掛先から利用者へ入金された後、利用者がファクタリング会社へ送金します。その間に回収金の使い込みや支払い遅れが起きるリスクがあります。3者間ではこのリスクが小さくなるため、手数料を抑えやすくなります。

審査で説明しやすい

3者間では、売掛先が取引に関わるため、請求書の実在性や支払予定を確認しやすくなります。ファクタリング会社から見ると、売掛先の承諾があることで、架空請求や二重譲渡のリスクを下げやすくなります。

売掛先の信用力が審査でどう見られるかは、ファクタリング審査で売掛先の信用力が重要な理由で詳しく整理しています。

回収の手間が減る

3者間では、売掛先がファクタリング会社へ直接支払います。そのため、利用者が売掛金を回収してファクタリング会社へ送金する手間が減ります。

2社間では、入金後の精算を忘れたり、別の支払いに使ってしまったりするとトラブルになります。3者間では、支払先が明確になるため、回収管理の負担を減らしやすいです。

3者間ファクタリングのデメリット

3者間ファクタリングには、売掛先に知られる、承諾に時間がかかる、取引先との関係に配慮が必要というデメリットがあります。

売掛先に知られる

3者間では、売掛先への通知や承諾が必要です。そのため、取引先にファクタリング利用が分かります。

取引先によっては、「資金繰りが苦しいのではないか」「支払い条件を見直した方がよいのではないか」と受け止める場合があります。特に、継続取引や大口取引先では、伝え方に注意が必要です。

入金までに時間がかかる

売掛先の承諾を得るには、担当者、経理、上長、法務などの確認が入る場合があります。売掛先が大企業ほど、支払先変更や債権譲渡通知の確認に時間がかかることがあります。

今日中に資金が必要な場合、3者間は間に合わない可能性があります。急ぎなら2社間や即日対応サービスも比較してください。

売掛先が断る場合がある

売掛先が債権譲渡や支払先変更に慣れていない場合、承諾を断られることがあります。契約書に譲渡制限の条項がある場合も、慎重な確認が必要です。

売掛先が承諾しなければ、3者間ファクタリングは進めにくくなります。その場合は、2社間で進められる会社、別の売掛金、銀行融資や他の資金調達も検討します。

3者間が向いているケース

3者間ファクタリングが向いているのは、手数料を抑えたい場合、売掛先の理解を得やすい場合、入金まで少し時間がある場合です。

手数料を抑えたい

手取り額を重視するなら、3者間は候補になります。売掛先の承諾を得られるなら、2社間より低い手数料で資金化できる可能性があります。

粗利が薄い業種では、手数料差が大きく効きます。たとえば建設業、運送業、卸売業のように外注費や仕入れが大きい業種では、手数料を抑えられるかが資金繰りに直結します。

売掛先と信頼関係がある

売掛先と長く取引していて、支払先変更や債権譲渡の説明に応じてもらえる関係なら、3者間を検討しやすくなります。

特に、売掛先がファクタリングや債権譲渡に理解のある会社、公的機関、法人取引に慣れている会社であれば、話が進みやすい場合があります。

入金まで時間に余裕がある

明日までに資金が必要な場面では、3者間は向きにくいです。一方、数日から数週間の余裕があり、手数料を抑える方が重要なら3者間が候補になります。

支払期日まで時間がある売掛金や、次回以降も継続して資金化したい売掛金では、売掛先へ一度説明しておく価値があります。

3者間が向かないケース

3者間ファクタリングが向かないケースもあります。特に、取引先に知られたくない、急いでいる、売掛先の承諾が取れない場合は注意してください。

取引先に知られたくない

資金繰りの状況を取引先に知られたくない場合、3者間は向きません。売掛先へ通知や承諾依頼が入るため、ファクタリング利用は伝わります。

取引停止、発注量の減少、支払条件の見直しが不安な場合は、2社間ファクタリングを含めて比較してください。

即日入金が必要

3者間は、売掛先の承諾を得る時間が必要です。売掛先の担当者が不在、社内稟議が必要、支払先変更に時間がかかる場合は、即日入金が難しくなります。

急ぎの場合は、3者間だけに絞らず、2社間やオンライン完結型のサービスも比較しましょう。

売掛先が個人や小規模事業者

売掛先が個人や小規模事業者の場合、支払能力や承諾の確認が難しくなることがあります。3者間だから必ず審査が通るわけではありません。

売掛先が個人の場合の注意点は、ファクタリングは売掛先が個人でも使えるかも参考にしてください。

売掛先へ説明する時のポイント

3者間ファクタリングで大切なのは、売掛先に「支払先変更の実務」と「取引への影響」を分かりやすく伝えることです。

資金繰り悪化だけを強調しない

売掛先に説明する時は、「資金繰りが苦しいので助けてください」とだけ伝えると、不安を与える場合があります。

説明では、売掛債権の譲渡により支払先が一時的に変わること、請求内容や支払期日そのものは変わらないこと、売掛先に追加負担が発生しないことを整理して伝えます。

支払先変更の範囲を明確にする

売掛先が不安に感じるのは、「今後ずっと支払先が変わるのか」「どの請求書が対象なのか」が分からない時です。

対象となる請求書、金額、支払期日、変更後の支払先、今回限りなのか継続なのかを明確にしてください。

売掛先への説明では、対象請求書・金額・支払期日・支払先変更の範囲を先に整理します。

説明文例

売掛先へ説明する時は、次のような形で簡潔に伝えます。実際の文面は契約内容やファクタリング会社の指示に合わせて調整してください。

当社の資金繰り管理の一環として、今回の請求書について売掛債権の譲渡を予定しています。請求内容、金額、支払期日は従来どおりで、貴社に追加の費用負担はありません。対象となる請求書と支払先変更の手続きについて、ファクタリング会社からの案内をご確認いただけますでしょうか。

これはあくまで一般的な説明例です。法的な通知書や承諾書の文面は、ファクタリング会社や専門家の指示に従ってください。

3者間ファクタリングの流れ

3者間ファクタリングの大まかな流れは、次のとおりです。

ステップ	やること	注意点
1	ファクタリング会社へ相談	3者間希望と伝える
2	請求書・通帳などを提出	売掛先情報も整理
3	審査・見積もり	手数料と入金日を確認
4	売掛先へ説明	対象請求書と支払先変更を伝える
5	売掛先の承諾	社内確認に時間がかかる場合あり
6	契約・入金	契約書の償還請求権や買戻しを確認
7	売掛先が支払い	ファクタリング会社へ直接支払う

契約書で確認したいこと

契約前には、手数料、入金日、対象債権、売掛先への通知方法、支払先、償還請求権、買戻し義務、違約金、解除条件を確認してください。

金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸付けや、売主が債権を買い戻す、売主自身の資金で支払わなければならない取引に注意を促しています。[^fsa]

3者間でも、契約内容の確認は必要です。安さだけで契約せず、支払先変更と責任範囲を確認しましょう。

登記が関係する場合もある

法人のファクタリングでは、契約方式によって債権譲渡登記が関係する場合があります。法務省は、債権譲渡登記・質権設定登記について案内しています。[^moj]

登記の有無は、取引先や金融機関に見える情報にも関わります。必要かどうか、費用がかかるか、抹消手続きがあるかも確認してください。

3者間ファクタリングに関するFAQ

Q: 3者間ファクタリングとは何ですか？

A: 利用者、ファクタリング会社、売掛先の3者で進めるファクタリングです。売掛先に債権譲渡を通知・説明し、売掛先がファクタリング会社へ直接支払う流れになります。

Q: 3者間ファクタリングは2社間より安いですか？

A: 低くなる傾向はあります。売掛先が直接支払うため、ファクタリング会社の未回収リスクが下がりやすいからです。ただし、手数料は売掛先、金額、支払期日、契約条件で変わります。

Q: 3者間ファクタリングは取引先にバレますか？

A: はい。3者間では売掛先への通知や承諾が必要になるため、取引先にはファクタリング利用が分かります。知られたくない場合は2社間も比較してください。

Q: 3者間ファクタリングは即日で使えますか？

A: 難しい場合があります。売掛先への説明、承諾、支払先変更の確認が必要なためです。即日入金を優先するなら、2社間やオンライン完結型のサービスも検討してください。

Q: 売掛先が承諾しない場合はどうなりますか？

A: 3者間では進めにくくなります。2社間で相談できる会社、別の売掛金、銀行融資やビジネスローンなど、他の資金調達方法も比較してください。

まとめ

3者間ファクタリングは、利用者、ファクタリング会社、売掛先の3者で進めるファクタリング方式です。売掛先に通知・承諾を得たうえで、売掛先がファクタリング会社へ直接支払います。

3者間は手数料を抑えやすい一方で、売掛先への説明と承諾が必要です。取引先に知られたくない場合や即日入金が必要な場合は、2社間の方が合うこともあります。

判断する時は、手数料だけでなく、売掛先との関係、入金までの時間、承諾を得られるか、契約書の責任範囲を確認してください。条件に合う方式を比較したい場合は、ファクタリングサービス比較やファクタリング診断も活用してください。

[^fsa]: 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html [^egov-minpo]: e-Gov法令検索「民法」 https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089 [^moj]: 法務省「債権譲渡登記・質権設定登記」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00171.html