下請法の義務とは？発注側の4つの義務と禁止事項の違い

本ページはプロモーションが含まれています。掲載内容は、2026年7月時点の公正取引委員会の公表情報、当サイト調査をもとに作成しています。下請法改正後の取適法が自社の取引に当たるか、義務・禁止事項に該当するかは、取引内容、資本金・従業員数、発注書面、支払条件、運用実態によって変わります。最終判断は公式情報、専門家、相談窓口で確認してください。

「下請法で発注側にどんな義務があるのか」「義務と禁止事項は何が違うのか」「注文書や支払期日はどこまで整えればよいのか」と迷う会社は多いです。

下請法・取適法では、発注側に4つの義務があり、あわせて11項目の禁止事項があります。義務は、発注内容の明示、書類保存、支払期日の設定、遅延利息の支払いを中心に整理します。

この記事では、下請法・取適法の4つの義務、禁止事項との違い、発注側・受注側が実務で確認すべきポイントを整理します。

下請法・取適法の4つの義務

下請法は、令和7年の改正により、令和8年1月1日から通称「取適法」として運用されます。公正取引委員会の取適法リーフレットでは、委託事業者に4つの義務と11の禁止項目が課されると整理されています。

発注側がまず確認すべき4つの義務は、次のとおりです。

義務	内容	実務で見るポイント
発注内容等を明示する義務	発注内容、代金、支払期日、支払方法などを明示する	注文書、メール、発注システムに必要事項が残っているか
書類等を作成・保存する義務	取引記録を書類または電磁的記録として作成し、2年間保存する	注文、納品、検収、請求、支払の記録が追えるか
支払期日を定める義務	受領日から60日以内のできる限り短い期間で支払期日を定める	月末締め翌月末払いなどが60日を超えていないか
遅延利息を支払う義務	支払遅延や減額等の場合、年率14.6%の遅延利息を支払う	遅延日数、減額額、支払処理を確認しているか

義務は、違反が起きた後の言い訳ではなく、取引を始める前から整えておくべき基本ルールです。注文書や支払条件が曖昧なままだと、後から減額、支払遅延、無償作業などの問題が起きたときに説明しにくくなります。

下請法改正全体の概要は、下請法改正2026で何が変わった？で確認できます。

義務と禁止事項の違い

下請法・取適法を読むときは、「義務」と「禁止事項」を分けて理解すると整理しやすくなります。

義務は、発注側が取引を適正に進めるために必ず行うべきことです。発注内容を明示する、書類を保存する、支払期日を定める、遅延利息を支払うといった、取引の土台を作るルールです。

一方、禁止事項は、発注側がしてはいけない行為です。受領拒否、支払遅延、減額、返品、買いたたき、購入・利用強制、報復措置、不当なやり直し、一方的な代金決定などが該当します。

区分	役割	例
義務	発注側が必ず整えるべき基本対応	発注内容の明示、書類保存、支払期日の設定
禁止事項	発注側がしてはいけない行為	支払遅延、減額、返品、買いたたき、無償作業

義務は「やるべきこと」、禁止事項は「やってはいけないこと」です。両方を見ないと、下請法・取適法の実務チェックは不十分になります。

禁止事項11項目の全体像は、下請法の禁止事項11項目とは？で整理しています。

発注内容等を明示する義務

発注内容等を明示する義務では、発注時点で、何を、いくらで、いつ支払うのかを残すことが重要です。口頭発注だけで仕事が始まり、後から単価や支払期日を決める運用は、トラブルのもとになります。

公正取引委員会の取適法リーフレットでは、給付の内容、代金の額、支払期日、支払方法などを、書面または電子メールなどの電磁的方法で明示することが示されています。

発注側は、少なくとも次の項目を確認してください。

確認項目	見るポイント
給付の内容	何を納品・提供するのか
代金の額	単価、数量、総額、税区分
支払期日	いつ支払うのか
支払方法	銀行振込、電子記録債権など
検収・受領条件	いつ受領し、どう確認するのか
変更時の扱い	追加作業、納期変更、仕様変更の費用負担

注文書、発注メール、発注システムの入力内容が、あとから見ても同じ意味で読めるかが大切です。担当者だけが分かる略語や口頭合意に頼ると、支払時に認識違いが起きやすくなります。

注文書の必要事項は、下請法の注文書に必要な記載事項で詳しく整理しています。

書類等を作成・保存する義務

書類等を作成・保存する義務は、取引が終わった後も、給付内容や代金などの記録を追えるようにするためのルールです。公正取引委員会の取適法リーフレットでは、取引に関する記録を書類または電磁的記録として作成し、2年間保存することが示されています。

発注側で保存しておきたい資料は、次のとおりです。

資料	保存する理由
注文書・発注メール	発注内容、代金、支払期日の確認
契約書・覚書	継続取引や変更条件の確認
納品書・検収記録	受領日、検収日、給付内容の確認
請求書	請求額、請求日、対象業務の確認
支払明細・入金記録	支払額、支払日、控除の有無の確認
変更指示のメール・チャット	追加作業、納期変更、仕様変更の経緯確認

保存義務は、形式的にファイルを残せばよいという話ではありません。注文から支払いまで、金額と期日を説明できる状態にしておくことが重要です。

検収との関係は下請法の検収は7日以内？で、納期変更の記録は下請法で納期変更は問題？で確認できます。

支払期日を定める義務

下請法・取適法では、検査をするかどうかを問わず、発注した物品等を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定めることが求められます。

ここで重要なのは、請求書が届いた日だけで支払期日を考えないことです。受領日、検収日、締め日、支払日がずれていると、結果として60日を超えることがあります。

支払条件	注意点
月末締め翌月末払い	受領日によっては60日以内に収まりやすいが、起算日を確認
翌々月末払い	受領日によっては60日を超える可能性がある
検収後支払い	検収を理由に支払期日が後ろ倒しにならないか確認
請求書到着後支払い	請求書遅れだけを理由に支払いを遅らせない

支払期日は「社内の締め処理」ではなく、取適法上の受領日との関係で確認する必要があります。経理部門だけでなく、発注部門・検収部門も同じ認識にしておくことが大切です。

支払期日の基本は、支払いサイト60日と取適法の解説で確認できます。翌月末払い・翌々月末払いを検討している場合も、受領日からのカウントで確認してください。

遅延利息を支払う義務

公正取引委員会の取適法リーフレットでは、支払遅延や減額等を行った場合、遅延した日数や減じた額に応じ、年率14.6%の遅延利息を支払うことが示されています。

遅延利息は、罰金そのものではありません。支払遅延や減額が起きたときに、受注側へ支払う金銭的な負担として整理します。

場面	確認すること
支払期日を過ぎた	何日遅れたか、未払い額はいくらか
発注後に減額した	減額理由、受注側の責任、減額額
一部だけ支払った	残額、支払予定日、遅延期間
支払明細で控除した	控除名目、根拠、合意の有無

14.6%は、支払遅延・減額等で重要な数字です。ただし、下請法の罰則である50万円以下の罰金とは別に整理してください。

罰則や勧告事例は、下請法の罰則とは？で整理しています。減額の詳しい判断は下請法の減額とは？も参考にしてください。

発注側の義務チェックリスト

発注側は、法務部門だけでなく、現場、購買、経理の運用まで含めて確認する必要があります。契約書だけ整っていても、現場で口頭発注や一方的な減額が続いていればリスクは残ります。

特に、支払明細の控除項目、キャンペーン協力金、振込手数料控除、納期変更時の追加費用、無償のやり直しは、現場の慣習として残りやすい部分です。

支払サイトを短くしたい場合は、支払いサイト短縮交渉の進め方も参考になります。

受注側が確認すべきポイント

受注側は、発注側の義務が守られているかを、感覚ではなく資料で確認することが大切です。注文書がない、支払期日が曖昧、入金額が請求額より少ない、追加作業が無料扱いになっている場合は、早めに記録を残してください。

確認したい資料は次のとおりです。

資料	確認すること
注文書・発注メール	発注内容、金額、支払期日
契約書・覚書	継続取引の条件、変更時の扱い
納品書・検収記録	受領日、検収日、納品内容
請求書	請求額、請求日、支払予定
入金明細	入金額、差額、控除名目
メール・チャット	追加作業、納期変更、値引き要請

資料が残っていれば、相談窓口や専門家に状況を説明しやすくなります。反対に、口頭だけで進んでいると、あとから「言った・言わない」の話になりやすくなります。

相談先は下請法の相談窓口はどこ？で確認できます。未払い・減額で資金繰りに影響が出ている場合は、入金予定と支出予定を整理し、必要に応じてファクタリングサービスおすすめ100選や資金調達診断も比較してください。

下請法の義務でよくある誤解

下請法・取適法の義務は、形式だけで済ませると見落としが出ます。次の誤解に注意してください。

誤解	正しい見方
注文書があれば十分	支払期日、支払方法、変更時の扱いまで確認が必要
メール発注なら保存しなくてよい	電磁的記録でも、後から追える状態で保存する
請求書が遅れたら支払いも遅らせてよい	受領日からの支払期日を確認する
14.6%は罰金	遅延利息であり、罰金とは別
禁止事項だけ見ればよい	義務4つと禁止事項11項目を両方見る

義務は、発注側が取引の土台を整えるためのルールです。禁止事項とセットで確認することで、下請法・取適法の実務リスクを下げやすくなります。

出典・参考

• 公正取引委員会「取適法」
• 公正取引委員会「取適法リーフレット」
• 公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト」

下請法の義務に関するFAQ

Q: 下請法・取適法の義務はいくつありますか？ A: 公正取引委員会の取適法リーフレットでは、委託事業者に4つの義務が課されると整理されています。発注内容等を明示する義務、書類等を作成・保存する義務、支払期日を定める義務、遅延利息を支払う義務です。

Q: 下請法の義務と禁止事項は何が違いますか？ A: 義務は発注側が必ず整えるべき基本対応です。禁止事項は発注側がしてはいけない行為です。義務は「やるべきこと」、禁止事項は「やってはいけないこと」と分けて考えると整理しやすくなります。

Q: 注文書を出していれば義務は満たせますか？ A: 注文書を出すだけでは不十分な場合があります。給付の内容、代金の額、支払期日、支払方法などが明示され、後から確認できる形で残っているかを確認してください。

Q: 書類は何年保存すればよいですか？ A: 公正取引委員会の取適法リーフレットでは、取引に関する記録を書類または電磁的記録として作成し、2年間保存することが示されています。

Q: 支払期日はいつまでに定める必要がありますか？ A: 検査をするかどうかを問わず、発注した物品等を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定める必要があります。

Q: 遅延利息14.6%はどんなときに問題になりますか？ A: 支払遅延や減額等を行った場合、遅延した日数や減じた額に応じて年率14.6%の遅延利息を支払う義務が問題になります。罰金とは別に整理してください。

まとめ

下請法・取適法の義務は、発注内容等の明示、書類等の作成・保存、支払期日の設定、遅延利息の支払いの4つです。禁止事項11項目だけを見るのではなく、この4つの義務が取引の土台として守られているかを確認する必要があります。

発注側は、注文書、発注メール、検収記録、請求書、支払明細、変更指示を整理し、受領日から60日以内の支払期日と遅延利息14.6%を確認してください。受注側は、注文内容、支払期日、入金額、差額、変更指示を記録し、困った場合は相談窓口や専門家に確認できる状態を作りましょう。