事業資金相談ダイヤルとは？電話番号・受付時間と相談前の準備

本記事は広告・PRを含みます。電話番号、受付時間、相談方法は変更される場合があります。電話をかける前に、日本政策金融公庫など各機関の公式サイトで最新情報を確認してください。

事業資金相談ダイヤルは、日本政策金融公庫が事業資金の融資相談を受け付けるフリーダイヤルです。電話番号は0120-154-505です。

通常の受付時間は平日9時〜17時です。ただし、これから創業する方、創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は平日9時〜19時まで受け付けています。

電話しただけで融資の申込や審査が完了するわけではありません。相談内容に応じて、支店の予約相談、インターネット申込、取引支店への問い合わせなど、次の手続きが変わります。

事業資金相談ダイヤルの電話番号と受付時間

日本政策金融公庫の公式案内に掲載されている事業資金相談ダイヤルは、次のとおりです。

項目	公式案内
電話番号	0120-154-505
通常の受付時間	平日9時〜17時
創業予定・創業直後	平日9時〜19時
個人企業・小規模企業	平日9時〜19時

電話番号は「154（いこうよ）-505（こうこ）」と覚えられる番号です。かけ間違いを避けるため、発信前に表示された番号を確認してください。

通常は平日9時〜17時

中小企業事業や農林水産事業を含む通常の案内時間は、平日9時〜17時です。土日祝日や年末年始の扱いは、電話前に公式サイトで確認してください。

受付時間内でも、混雑状況によってすぐにつながらない場合があります。時間に余裕を持ち、会社情報や相談内容を手元に用意してから電話すると説明しやすくなります。

創業・個人企業・小規模企業は平日19時まで

これから創業する方、創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日9時〜19時まで相談できます。

全員が19時まで受け付けられるわけではなく、相談者の区分によって受付時間が異なります。自社がどの区分に当たるか分からない場合は、受付時間に余裕のある日中に電話するのが安全です。

沖縄県の事業者は別の公的金融機関へ相談する

日本公庫の公式案内では、沖縄県で事業を営む方は沖縄振興開発金融公庫へ相談するよう案内されています。

同じ公的金融の相談でも、事業を営む地域によって窓口が異なります。所在地や事業予定地を先に伝え、適切な窓口を案内してもらってください。

音声ガイダンスは0〜3のどれを選ぶ？

電話がつながると音声ガイダンスが流れます。公式ページのサービスメニューは次のとおりです。

選択番号	対象者	担当事業
0	これから創業する方、創業して間もない方	国民生活事業
1	個人企業・小規模企業の方	国民生活事業
2	中小企業の方	中小企業事業
3	農林漁業者、国産農林水産物の加工流通業者	農林水産事業

創業前・創業直後は0

開業前で事業計画や創業資金を相談したい方、創業して間もない方は0を選びます。

創業時は、自己資金、開業予定日、事業内容、必要な設備、売上見込みなどを聞かれる可能性があります。正式な必要書類は相談後の案内に従いますが、事業の概要と必要額を一分程度で説明できるメモがあると話が進みやすくなります。

個人事業主・小規模企業は1

すでに事業を行う個人事業主や小規模企業は1を選びます。運転資金、設備資金、申込方法、制度の対象などを確認したい場合の窓口です。

インターネット申込の操作方法について問い合わせる場合も、日本公庫の案内では音声ガイダンスで1を選ぶよう示されています。

一定規模の中小企業は2

中小企業事業の相談は2です。日本公庫の事業資金ページでは、国民生活事業は小規模事業者向けの小口融資、中小企業事業は中小企業者向けの長期資金を主に取り扱うと説明されています。

自社が国民生活事業と中小企業事業のどちらに当たるか判断できない場合は、法人形態、資本金、従業員数、事業内容を伝えて確認してください。

農林漁業者等は3

農業、林業、漁業、国産農林水産物の加工・流通に関する相談は3です。一般の小売業や飲食業でも、事業内容によって窓口が異なる可能性があるため、迷う場合は主な事業と資金使途を説明して確認します。

事業資金相談ダイヤルで相談できること

事業資金相談ダイヤルは、融資制度や相談・申込方法を確認する入口です。個別の審査結果を事前に確約してもらう窓口ではありません。

どの融資制度を確認すればよいか

創業資金、運転資金、設備資金など、何に使う資金かを伝えると、確認すべき制度や担当窓口の案内を受けやすくなります。

制度名を自分で一つに決めてから電話する必要はありません。「いつまでに」「いくら」「何に使うか」を伝え、候補となる制度と必要な手続きを確認してください。

申込方法と相談窓口

インターネット申込、支店での相談、オンライン相談など、どの経路で進めるかを確認できます。

申込方法によって提出の流れや予約期限が違います。電話で案内されたページ名、担当支店、必要な操作をメモしてください。

借入・返済に関する相談の入口

新規借入や返済に関する相談も受け付けられています。ただし、すでに日本公庫から借りている方の具体的な返済や条件に関する問い合わせは、取引支店が窓口です。

新規相談か、申込済みか、借入中かで連絡先が変わります。申込番号、取引支店、契約書類がある方は手元に用意してください。

電話相談で決まらないこと

電話相談では、次の内容がその場で確定するとは限りません。

• 融資の可否
• 審査通過
• 融資額と金利
• 実行日
• 必要書類の最終確定

融資は申込、書類提出、確認、審査などを経て判断されます。電話で一般的な案内を受けられても、自社の融資が決まったとは考えないでください。

電話する前に整理したい7項目

相談時間を有効に使うため、次の7項目を一枚のメモにまとめます。これは電話相談の必須書類ではなく、状況を正確に説明するための準備です。

1. 事業者区分と所在地

法人、個人事業主、創業予定のどれに当たるかを整理します。法人の場合は会社名、所在地、設立年月、資本金、従業員数、主な事業を確認してください。

所在地は担当支店や沖縄県の別窓口を判断する材料になります。創業予定の場合は、現在の住所だけでなく事業予定地も説明できるようにします。

2. 必要額と資金使途

「できるだけ多く」ではなく、何にいくら必要かを分けます。

たとえば、仕入れ300万円、人件費200万円、設備500万円のように内訳を作ります。運転資金と設備資金では、確認される資料や返済期間の考え方が変わります。

3. 必要な時期

支払日や契約日から逆算し、いつまでに資金が必要かを明確にします。

公庫融資は電話相談だけで即日入金される仕組みではありません。期限が近い場合は、その日付を最初に伝え、間に合う可能性と別の対応が必要かを確認してください。

4. 直近の業績

直近の売上、利益、月次の増減、決算期を確認します。決算書や試算表がある場合は手元に置きます。

数字を完璧に暗記する必要はありませんが、概算だけで話すより資料を見ながら答える方が誤解を減らせます。

5. 既存借入と毎月返済額

借入先、残高、毎月返済額、完済予定時期を整理します。新しい融資を受けられるかだけでなく、返済後の資金繰りが成立するかを見るためです。

現在の日本公庫借入について相談する場合は、取引支店名と契約に関する書類を確認します。

6. 今後の入金予定

売掛金、契約済み案件、補助金、自己資金など、今後入る予定の資金を日付と金額で並べます。

見込み売上と請求済み売掛金は分けてください。確度の高い入金ほど返済原資の説明に使いやすくなります。

7. 電話で確認したい質問

質問は3〜5個に絞ってメモします。

• どの事業区分・制度を確認すべきか
• 予約相談とネット申込のどちらが適切か
• 申込前に用意する書類は何か
• 担当支店はどこか
• 申込後の連絡方法は何か

資金調達計画書の書き方も使い、必要額・時期・使途・返済を一枚に整理しておくと、正式相談へ進んだ後も活用できます。

電話相談・予約相談・インターネット申込の違い

電話、予約相談、ネット申込は同じ手続きではありません。目的に応じて使い分けます。

方法	主な目的	注意点
事業資金相談ダイヤル	制度・窓口・申込方法の確認	電話だけで申込・審査は完了しない
支店の予約相談	借入・返済を担当者へ相談	来店・オンラインで予約期限が異なる
ビジネスサポートプラザ	創業計画等をじっくり相談	対象者と相談可能日時を確認する
インターネット申込	国民生活事業へ正式申込	書類確認とアップロードが必要

迷っている段階は電話相談

どの制度や窓口が合うか分からない、相談と申込の順番が分からない場合は、電話で案内を受けると整理しやすくなります。

電話前に必要額・使途・時期をまとめ、通話後は案内されたURLや支店名を公式サイトで確認してください。

担当者へ詳しく説明するなら予約相談

日本公庫の予約相談では、支店での来店相談とオンライン相談が案内されています。

国民生活事業の支店は、来店相談なら希望日の前営業日14時、オンライン相談なら2営業日前16時が申込期限です。ビジネスサポートプラザは希望日の3営業日前が目安ですが、相談可能日時は各拠点で異なります。

予約相談は融資の申込受付後の面談そのものではありません。予約しただけで審査が始まるとは限らないため、次の手続きを確認してください。

申込方針が決まっているならインターネット申込

日本公庫のインターネット申込は、国民生活事業の事業資金を24時間365日受け付けています。申込情報を入力し、必要書類を確認してアップロードします。

受付は24時間でも、審査や担当者からの連絡が24時間行われるという意味ではありません。システム停止予定が掲載される場合もあるため、申込前に公式ページを確認してください。

借入中の相談は取引支店

現在の借入に関する問い合わせは、取引支店へ連絡します。返済日の相談、契約内容、条件変更などは、個別契約を確認できる支店でなければ回答できない場合があります。

支店名が分からない場合は、契約書、返済予定表、通帳の振込名義、過去の郵便物を確認してください。

日本公庫以外の事業資金相談先

公庫融資だけが資金繰り相談の窓口ではありません。悩みの種類によって相談先を分けると、必要な支援へつながりやすくなります。

経営全般を整理したい：よろず支援拠点

よろず支援拠点は、国が全国に設置した無料の経営相談所です。売上、経営改善、資金繰りなど経営上の課題を何度でも無料で相談できます。

融資商品を直接提供する窓口ではなく、経営課題を整理し、必要に応じて支援機関と連携する窓口です。何から説明すればよいか分からない段階でも利用を検討できます。

保証付き融資を相談したい：信用保証協会

民間金融機関からの融資に信用保証を付ける制度を確認したい場合は、最寄りの信用保証協会へ相談します。

信用保証協会が直接事業者へ現金を貸すのではなく、金融機関から融資を受ける際の信用保証を行います。金融機関と保証協会の両方の確認が関係するため、希望時期に余裕を持って相談してください。

返済が重く経営改善が必要：中小企業活性化協議会

借入返済が重い、資金繰りが継続的に悪化している、金融機関と経営改善を進めたい場合は、中小企業活性化協議会が相談先になります。

公式案内では、借入金や資金繰りを含む収益力改善・事業再生を支援し、相談は無料、秘密厳守、事前予約制とされています。

相談先を一覧で確認したい：中小企業庁

中小企業庁の資金繰り相談案内では、日本政策金融公庫、よろず支援拠点、信用保証協会などを目的別に案内しています。

相談先を広く比較したい場合は、資金繰り相談はどこにする？も確認してください。

支払日が迫っている場合の注意点

事業資金相談ダイヤルは、相談の入口です。今日や明日に支払いがある場合、電話相談だけで資金が間に合うとは限りません。

公庫融資は電話だけで即日実行されない

公庫融資には申込、書類提出、確認、審査などがあり、電話した当日に入金されることを前提にしないでください。必要日を伝え、現実的な手続き期間を確認します。

支払先への連絡を後回しにしない

資金調達だけに集中し、支払先への連絡が遅れると選択肢が減ります。給与、税金、社会保険、仕入先、外注先、家賃、借入返済などを分け、専門家や各窓口へ早めに相談してください。

無断で支払いを遅らせず、支払日調整や分割が可能かを確認します。税金や社会保険は、所管の窓口へ相談してください。

既存金融機関にも同時に相談する

取引銀行や信用金庫がある場合は、追加融資だけでなく、既存借入の返済条件や短期資金について相談します。

ただし、資金を借りられるかではなく、返済後の月末残高が維持できるかで判断してください。

売掛金がある場合は入金日も確認する

請求済みの売掛金があり、入金までの一時的な不足なら、入金前倒し交渉やファクタリングが候補になる場合があります。

ファクタリングは借入ではありませんが手数料がかかります。売掛金の額面ではなく、手数料を差し引いた手取り額と翌月以降の資金繰りを確認してください。融資先全体の選び方は、事業資金の融資はどこに相談する？で整理しています。

事業資金相談ダイヤルのFAQ

Q: 事業資金相談ダイヤルの電話番号と受付時間は？ A: 日本政策金融公庫の事業資金相談ダイヤルは0120-154-505です。通常は平日9時〜17時、創業予定・創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は平日9時〜19時まで受け付けています。最新情報は日本公庫公式サイトで確認してください。

Q: 事業資金相談ダイヤルは通話料無料ですか？ A: 0120から始まるフリーダイヤルです。ただし、利用する電話回線や発信環境によって接続条件が異なる場合があるため、つながらない場合は日本公庫の公式サイトで支店や別の相談方法を確認してください。

Q: すでに日本公庫から借りている場合も相談ダイヤルへ電話しますか？ A: 現在の借入に関する問い合わせは、原則として取引支店が窓口です。借入残高、返済、条件変更などの相談は、契約書類や日本公庫公式サイトで取引支店の連絡先を確認してください。

Q: 電話相談をすれば融資申込も完了しますか？ A: 電話相談と融資申込は別です。相談後に支店の予約相談やインターネット申込などを案内される場合があります。申込後も必要書類の提出や審査があり、融資実行は保証されません。

Q: 事業資金の電話相談前に何を準備すればよいですか？ A: 会社・事業の概要、必要額、資金使途、必要時期、直近の売上と利益、既存借入と毎月返済額、今後の入金予定をメモしておくと相談内容を説明しやすくなります。正式申込の必要書類は案内を受けて確認してください。

Q: 今日中に事業資金が必要な場合、電話すれば間に合いますか？ A: 電話相談だけで即日入金が決まるわけではありません。公庫融資は申込、書類提出、審査などがあるため、支払日が迫っている場合は支払先との相談や既存金融機関への連絡なども並行して進めてください。

まとめ：電話前に必要額・使途・時期を整理する

事業資金相談ダイヤルは、日本政策金融公庫へ事業資金を相談する入口です。電話番号は0120-154-505で、通常は平日9時〜17時、創業予定・創業直後・個人企業・小規模企業は平日9時〜19時まで受け付けています。

音声メニューは、創業0、個人企業・小規模企業1、中小企業2、農林漁業者等3です。現在の借入に関する具体的な問い合わせは取引支店へ連絡してください。

電話前に、必要額、資金使途、必要時期、業績、既存借入、入金予定を一枚に整理すると、次の手続きを確認しやすくなります。電話相談と融資申込・審査は別であることを理解し、予約相談やインターネット申込へ進む場合は公式案内を確認しましょう。

自社の状況に合う資金調達方法を整理したい場合は、資金調達方法診断も利用してください。