本ページはプロモーションが含まれています。掲載内容は、ヤマト運輸公式サイト・ヤマトビジネスメンバーズ公式FAQ・Ｎクレジットファイナンス（旧ヤマトクレジットファイナンス）公式サイト・当サイト調査をもとに整理しています。支払い条件は契約内容によって変わるため、実際の利用前に必ず公式情報と担当者の案内を確認してください。
運賃を後日まとめて支払う法人（掛売り）契約なら、ヤマト運輸の発送費用を月払いにできます。ただし、締め日と支払日は自社の契約で決まります。締め日はヤマトビジネスメンバーズの管理者画面、支払日は請求書や契約条件で確認しましょう。
発送費を請求書でまとめたい法人・個人事業主向けに、公式FAQをもとに日付の調べ方と4つの支払方法の条件を整理します。カードの100万円未満条件、払込票の30万円上限、紙請求書の費用まで、自社の請求に当てはめて確認できます。別サービスのクロネコ掛け払いの日程との違いも押さえます。
- ヤマト運輸の法人（掛売り）契約とは何か
- 運賃を月払い・請求書払いにできる条件
- 銀行振込・口座引落・カード・払込票の違い
- Web請求書提供サービスの見方
- クロネコ掛け払いとの違い
ヤマト運輸の支払いサイトは法人掛売り契約で月払いになる
ヤマト運輸の公式ページでは、法人（掛売り）契約について、宅急便の発送費用などを後日まとめて支払える、法人・個人事業主向けの契約と説明されています。[1]
この契約を結ぶことで、発送費用を都度払いではなく、請求書による月払いにできます。
締め日は管理者の画面で確認する
自社の締め日は、ヤマトビジネスメンバーズの「ご契約運賃の確認」で調べられます。管理者でログインし、メインメニューから同画面を開いて「請求締切日」を確認してください。公式FAQの確認手順を参照してください。
支払日は、請求書と契約時の運送契約基本条件書で確認します。口座引落日は1日・5日・20日・26日から選べますが、請求締め日によって選択できる日が異なります。自社の組み合わせは請求書・契約条件と照合し、変更したい日が選べるかは管理者の「お支払方法の変更」画面や契約営業所で確かめましょう。
締め日や支払方法を変えたい場合は、管理者で会社名→「ユーザーメニュー」→「お支払方法の変更」へ進みます。支払方法を維持したまま、支払いサイトだけの変更依頼も可能です。依頼した日から即座に変わるとは限らないため、反映後の条件は請求書で確かめましょう。沖縄の契約ではWebから変更できず、契約営業所・セールスドライバーへの連絡が必要です。変更依頼の公式手順には、画面ごとの案内があります。
| 確認する日付・設定 | 自社で見る箇所 |
|---|---|
| 請求締切日 | 管理者で「ご契約運賃の確認」画面を開く |
| 支払日 | 請求書・運送契約基本条件書を確認 |
| 支払方法や日付の変更 | 管理者の「ユーザーメニュー」→「お支払方法の変更」で依頼。沖縄は契約営業所へ |
支払いサイトの一般的な数え方は、支払いサイトの数え方・計算方法を参照してください。
対象は法人・各種団体・個人事業主
ヤマト運輸の法人（掛売り）契約の対象は、公式ページ上で、法人企業、各種団体、個人事業主とされています。
個人で荷物を送るときの支払い方法と、事業者として継続的に発送する場合の月払いは、対象と利用条件を分けて確認しましょう。
審査で条件変更や断りが出る場合がある
法人（掛売り）契約は、申し込めば必ず同じ条件で使えるものではありません。
公式ページでは、申込み後に、荷物の品名、出荷数、サイズ、お届け先地域、希望する支払い方法などをヒアリングすると案内されています。そのうえで、審査の結果、取引条件の変更や、掛売りでの取引を断る場合があるとも明記されています。
つまり、支払いサイトを長くしたい、月払いにしたいという希望があっても、利用可否や条件は個別判断です。
法人（掛売り）契約で選べる支払い方法
ヤマト運輸の法人（掛売り）契約では、公式ページ上で4つの支払い方法が案内されています。
銀行振込、口座引落、クレジットカード払い、払込票の4つです。沖縄ヤマト運輸では、カードと払込票のどちらも利用できません。以下は公式FAQの支払条件をもとに整理しています。
4つの支払い方法
| 方法 | 日付・金額の条件 | 費用と切替時の注意 |
|---|---|---|
| 口座引落 | 1日・5日・20日・26日から、締め日に対応する日を選択 | 引落手数料はヤマト負担。適用まで約1か月で、開始前は銀行振込 |
| 銀行振込 | 請求書に記載された支払条件に従う | 振込手数料は利用者負担。他支店・他部署の請求を合算する一括請求は銀行振込のみ |
| クレジットカード | 請求額100万円以上は不可。カード利用日は請求締め日の6日後 | デビット不可。銀行口座の引落日はカード会社の条件による |
| 払込票 | 請求額30万円超は票が郵送されず、指定口座へ振込 | 払込手数料はヤマト負担。銀行振込になる場合は利用者負担 |
銀行振込は請求書を見て処理し、口座引落は指定日に残高が足りるよう準備しましょう。カード会社の締め日・銀行引落日も、自社の資金予定へ記録します。
カードには、JCB・Visa・Mastercard・Diners・Amexなどが対応しています。本人確認のための3Dセキュアと、カード会社へ登録した電話番号の入力が必要です。カードが使えなかった場合は、請求締め日から30日以内に請求書記載口座へ振り込んでください。
着払い運賃や梱包資材費も後払い対応
公式ページでは、法人（掛売り）契約により、着払いの運賃や梱包資材の費用の後払いにも対応していると案内されています。
発送費だけでなく、資材費も都度払いから月払いに寄せられると、現金精算や小口現金の処理を減らせます。
請求に含まれる費用は、契約内容や利用サービスによって異なる場合があるため、請求書・請求明細書で確認しましょう。
複数拠点をまとめる場合は銀行振込のみ
ヤマトビジネスメンバーズ公式FAQでは、全国にある他支店・他部署の請求を一括で合算することは可能と案内されています。[4]
ただし、請求を一括に合算する場合、支払い方法は銀行振込のみとされています。
現在の支払い方法を維持したい場合は、一括請求を申し込む前に、担当営業所やセールスドライバーへ契約条件を確認しましょう。
Web請求書提供サービスで請求額を確認する
ヤマト運輸の法人（掛売り）契約を使う場合、請求額や明細の確認にはヤマトビジネスメンバーズのWeb請求書提供サービスが関係します。
公式FAQでは、Web請求書提供サービスを利用するには、ヤマトビジネスメンバーズの登録が必要と案内されています。[2]
ヤマトビジネスメンバーズ登録が必要
公式FAQでは、初回ログイン後にWeb請求書提供サービスの案内が表示され、利用登録する流れが説明されています。すでに登録している場合は、ヤマトビジネスメンバーズへログインし、サービス一覧からWeb請求書提供サービスを選ぶ流れです。
Web請求書を使うには、掛売り契約とは別にサービスの利用登録が必要です。登録済みか分からない場合は、ヤマトビジネスメンバーズのサービス一覧で利用状況を確かめます。申込前の請求締め日の請求書・明細書は閲覧できないため、過去分まで自動で表示されるとは見込まないでください。
紙請求書には手数料がかかる場合がある
公式FAQでは、Web請求書提供サービスの提供方法として、請求書（合計金額）や請求明細書の提供方法を確認・変更できるとされています。[3]
紙の請求書発行手数料は、対象となる場合に1通110円（税込）です。一括請求システムの契約など、請求書の合計金額をWeb提供へ変更できないケースは有料化の対象外です。「紙なら必ず110円」とは限りません。
経理処理上、紙の請求書が必要な会社もあります。しかし、手数料や提供方法が変わる可能性があるため、Web提供にできるもの、紙で残すものを整理しておくとよいです。
請求額をいつでも確認できる
請求締め日の翌日午前中から、請求額の確認と請求書のダウンロードができます。締め前には、前回締め日の翌日から閲覧前日までの累計も表示されます。確定前の金額は訂正・変更される場合があるため、資金の予定を組む際は締め後の請求額と照合しましょう。
発送件数が多い会社では、月末になってから運賃総額を知るのでは遅いことがあります。Web請求書や明細の確認フローを決めておくと、資金繰り表や月次決算にも反映しやすくなります。
クロネコ掛け払いの支払いサイトとは別物
「ヤマト 支払いサイト」の検索では、運賃の掛売り契約と、企業間の商品・サービス取引（BtoB取引）を扱う「クロネコ掛け払い」が混在します。後者の運営会社は、2026年9月1日にヤマトクレジットファイナンスからＮクレジットファイナンスへ社名を変更しています。
ヤマト運輸の法人（掛売り）契約は、運賃などを後日まとめて支払う契約です。Ｎクレジットファイナンスの掛け払いが扱うのは、企業間の商品・サービスの売買に伴う請求・決済です。
クロネコ掛け払いはBtoB決済サービス
Ｎクレジットファイナンスの公式サイトでは、掛け払いの精算日と、買い手企業の支払日が別々に案内されています。次の日程を、ヤマト運輸へ払う運賃の日程に当てはめないでください。[5]
クロネコ掛け払いの支払いサイトページでは、売り手企業への精算について、月末締めの翌々月5日払い、月末締め翌月末精算、月末締め翌月15日払いが案内されています。30日サイト・15日サイトを希望する場合は営業担当へ問い合わせる旨も記載されています。
買い手企業の支払日は、月末締め翌々月5日、または20日締め翌々月5日です。
| サービス | 主な対象 | 支払いサイトの見方 |
|---|---|---|
| ヤマト運輸 法人（掛売り）契約 | ヤマト運輸の発送費用・運賃など | 後日まとめて月払い。個別契約で確認 |
| クロネコ掛け払い | BtoB取引の売掛・請求代行 | 売り手精算15/30/35日サイトなどが公式に案内 |
ヤマト運輸の運賃支払いと混同しない
たとえば、自社がEC販売をしていて、ヤマト運輸の発送費をまとめて後払いにしたいなら、まず見るべきはヤマト運輸の法人（掛売り）契約です。
一方、自社が別の法人顧客へ商品・サービスを販売し、その請求業務や未回収リスクを外部に任せたいなら、クロネコ掛け払いが検討対象になります。
社名変更の公式告知では、既存サービスや契約は引き続き有効と案内されています。名称が変わったことと、運賃の支払い条件が変わることは別に確認しましょう。
資金繰りで見るヤマト運輸の月払い
ヤマト運輸の法人（掛売り）契約は、発送費の支払いを都度払いから月払いに変えられる点が大きなメリットです。
発送費の支払いと売上入金日を並べる
EC事業者や卸売業では、先に商品を発送し、あとから売上が入ることがあります。
このとき、ヤマト運輸への発送費が都度払いだと、売上入金より先に配送費が出ていきます。法人（掛売り）契約による月払いは、発送費の支払いをまとめる方法です。
ここは日付の関係を見るための架空例です。ECモールの売上が翌月末に入金され、運賃の支払いがその前に来るなら、支払日から入金日までの資金を用意する必要があります。月払いになっても、その間の広告費・仕入れ・外注費は残ります。
他サービスの月締め払いを比べる時は、モノタロウの支払いサイトも参考にしてください。
入金待ちが苦しいときは売掛金側を見る
発送費の支払い条件を整えることは大切です。しかし、資金繰りが苦しい原因が売上入金の遅さにあるなら、見るべきは支払い条件だけではありません。
売掛金や請求書の入金待ちが長い場合、請求書買取やファクタリングを検討する人もいます。
ただし、請求書買取やファクタリングは手数料がかかります。ヤマト運輸への運賃支払いを先延ばしするものではなく、自社の売掛金・請求書を早期に資金化する方法として分けて考えてください。
フリーランス・個人事業主向けの請求書買取は、フリーランス向け請求書買取で整理しています。手数料の見方はファクタリング手数料の解説も参考になります。
支払いサイトを見るときは、ヤマト運輸への支払日だけでなく、自社の売上入金日も同じ表に置きましょう。
ヤマト運輸の支払いサイトに関するFAQ
Q: ヤマト運輸の支払いサイトは何日ですか？
A: 法人掛売りは月払いですが、全社共通の固定日ではありません。管理者はヤマトビジネスメンバーズの「ご契約運賃の確認」で請求締切日を確認し、支払日は請求書・契約条件で確かめます。YBMを利用していない場合は契約営業所やセールスドライバーへ確認してください。
Q: ヤマト運輸で請求書払いはできますか？
A: 法人（掛売り）契約を締結することで、発送費用を都度払いではなく請求書による月払いにできると公式ページで案内されています。対象は法人企業、各種団体、個人事業主です。
Q: ヤマト運輸の法人（掛売り）契約で選べる支払い方法は何ですか？
A: 銀行振込、口座引落、クレジットカード、払込票です。沖縄ヤマト運輸ではカード・払込票を利用できません。請求額100万円以上はカード不可、30万円超は払込票ではなく銀行振込となります。
Q: 個人事業主でも法人（掛売り）契約はできますか？
A: 公式ページのFAQでは、個人事業主も法人（掛売り）契約ができ、運送委託における運賃などの月払いが可能と案内されています。
Q: 法人（掛売り）契約は必ず使えますか？
A: 必ず使えるとは限りません。公式ページでは、審査の結果、取引条件の変更や掛売りでの取引を断る場合があると案内されています。
Q: ヤマトビジネスメンバーズで請求書を確認できますか？
A: Web請求書提供サービスを利用すると、請求書や請求明細書の確認ができます。公式FAQでは、利用にはヤマトビジネスメンバーズの登録が必要と案内されています。
Q: クロネコ掛け払いの支払いサイトと同じですか？
A: 同じではありません。Ｎクレジットファイナンス（旧ヤマトクレジットファイナンス）の掛け払いは企業間取引の決済サービスです。運賃を支払うヤマト運輸の法人掛売りとは、支払対象と運営主体が異なります。
まとめ
ヤマト運輸の支払いサイトは、法人（掛売り）契約を使うことで、発送費用などを後日まとめて月払いにできる形で見るのが基本です。
公式ページでは、支払い方法として銀行振込、口座引落、クレジットカード払い、払込票が案内されています。対象は法人企業、各種団体、個人事業主です。
まず請求締切日と支払日を控え、支払方法の金額制限を自社の請求額と照合しましょう。変更を依頼した場合も、適用開始後の請求書で新条件を確認してから資金の予定を組みましょう。
Ｎクレジットファイナンスの掛け払いは、運賃の月払いとは別の契約です。自社が払う運賃と、商品・サービス代金の入金を分けると、どちらの日付を調べるべきか判断できます。
売上の入金より先に支払いが来る場合は、必要額と不足する期間を確かめましょう。請求書を早期に資金化するなら、FACMATCHの診断で候補を探し、複数社の手数料・最終入金額・入金予定日を比べて、自社に合う会社を選びましょう。
