本記事は広告・PRを含みます。電話番号、受付時間、相談方法は変更される場合があります。電話をかける前に、日本政策金融公庫など各機関の公式サイトで最新情報を確認してください。
結論から言うと、日本政策金融公庫の事業資金相談ダイヤルは0120-154-505です。借りるか決める前に、融資制度や申込方法を知りたい方の相談先です。基本の受付は平日9時から17時までで、創業予定・創業間もない方、個人企業・小規模企業の方は19時までです。
電話では制度や申込手続きを相談し、申込み・審査は別に進めます。借入中の融資については取引支店へ連絡してください。
この記事は、次のような方に向いています。
- 日本公庫に初めて事業資金を相談する方
- 電話をかける前に、必要額や資料を整理したい方
- 電話・予約相談・インターネット申込のどれを使うか迷っている方
この記事では、音声案内の選び方、電話前に用意する金額・使い道・期日、予約と申込みの違いを解説します。
この記事を読めば、電話をかける時間を選び、申込みに必要な書類と次に連絡する窓口を確認できます。
事業資金相談ダイヤルの電話番号と受付時間
日本政策金融公庫の事業資金相談ダイヤルは、これから日本公庫の利用を検討する方などが、事業資金について相談できる窓口です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 電話番号 | 0120-154-505（いこうよ！公庫） |
| 基本の受付時間 | 平日9時～17時 |
| 平日19時まで相談できる方 | 創業を予定している方、創業間もない方、個人企業・小規模企業の方 |
| 休業日 | 土曜・日曜・祝日、年末年始 |
| 借入中の融資についての相談 | 取引している支店へ連絡 |
日本公庫では、融資を扱う部門を「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」に分けています。ここでの「事業」は、公庫の部門名です。19時までの受付は、すべての部門に共通する時間ではありません。 中小企業事業・農林水産事業への相談は、平日17時までに連絡しましょう。
電話番号と最新の案内は日本政策金融公庫「お問い合わせ」で確認できます。つながらないときは時間を変えるほか、支店の連絡先や予約相談の利用を検討しましょう。
なお、日本公庫は沖縄県内での事業資金の取扱いについて、沖縄振興開発金融公庫への相談を案内しています。沖縄県での事業について相談する方は、対応する窓口を確認してください。
音声ガイダンスは事業や相談内容に合わせて選ぶ
電話がつながったら、音声ガイダンスに従って相談先を選びます。案内の変更もあり得るため、実際に流れる音声を確認してください。
| 選択番号 | 主な相談対象 |
|---|---|
| 0 | 創業を予定している方、創業間もない方 |
| 1 | 個人企業・小規模企業の方 |
| 2 | 中小企業の方 |
| 3 | 農林漁業・食品産業の方 |
創業予定なら0、すでに事業を営む個人企業・小規模企業なら1が目安です。会社を設立しているかどうかだけでなく、事業規模や資金の用途によって担当する事業が異なる場合があります。
「創業間もない」や小規模企業に自社が当たるか迷う場合は、平日9時～17時に0120-154-505へ電話しましょう。開業年月、業種、従業員数、必要な資金を伝えて担当窓口を確認します。法人でも、小規模企業向けの窓口が相談先になるため、法人か個人かだけで決めないことが大切です。19時までの対象か分からないときも、まず17時までに連絡すると受付時間内に確認できます。
相談できることと借入中の連絡先
事業資金相談ダイヤルでは、創業資金、運転資金、設備資金などについて、制度や申込手続きの案内を受けられます。何の資金が必要か分からない段階でも、現在の状況を整理して相談できます。
融資制度や申込手続きについて相談する
たとえば、次のような内容です。
- 開業前に必要な資金を相談したい
- 仕入れや人件費を支払うための運転資金を検討している
- 機械や店舗設備を導入するための資金を借りたい
- 自社に関係する制度や、申込時に準備する書類を確認したい
- 相談や申込みをどの支店で行うか知りたい
電話の段階では、制度の概要や次に行う手続きを確認することが中心です。融資の可否、借入額、実行日は審査等を経て決まるため、電話で確約されるものではありません。
借入中の返済や条件変更は取引支店へ連絡する
すでに日本公庫から借りている場合、その融資の残高や返済、返済条件などについては取引支店へ連絡してください。
返済が難しくなりそうなときは、期日を過ぎるまで待たず、今後の入出金予定と返済可能額を整理して相談します。一般的な新規相談と、既存契約の個別相談を分けると、必要な担当者につながりやすくなります。
電話する前に整理したい7項目
相談の準備は、完成した事業計画書を作ることから始める必要はありません。まず、相手が状況を把握するための七つの情報をメモにまとめましょう。不明な数字は推測で埋めず、未確定として伝えます。
| 項目 | メモする内容 |
|---|---|
| 1．事業の状況と所在地 | 創業前・創業後の区分、個人・法人、業種、所在地 |
| 2．必要額 | いくら不足し、いくら借入れを検討しているか |
| 3．資金の使い道 | 運転資金・設備資金の別と、その内訳 |
| 4．必要な日 | 支払期日と、いつまでに資金を確保したいか |
| 5．業績と手元資金 | 直近の売上・利益・預金残高など、分かる範囲の数字 |
| 6．現在の借入れ | 借入先、残高、毎月の返済額 |
| 7．今後の入金予定 | 売掛金などの入金日、金額、回収見込み |
1．事業の状況と所在地
最初に伝えたいのは、創業予定か、すでに営業しているかです。法人・個人の区分、業種、所在地も、担当窓口や必要書類を確認する情報になります。創業予定なら開業予定時期も添えてください。
2．必要額
必要額と借りたい額を分けて整理します。設備購入や当面の運転資金の必要額から、手元で用意できる金額を引いたものが不足額です。
3．資金の使い道
仕入れ、人件費、家賃などの運転資金と、機械、内装、店舗設備などの設備資金では、確認する内容が異なります。「事業に必要」だけでなく、何にいくら使うかを伝えましょう。
4．必要な日
支払期日が決まっている場合は、最初に伝えてください。相談日から審査や契約までには手続きがあるため、資金が必要な日との間に余裕があるかを確認する必要があります。
5．業績と手元資金
数字を確認する資料は、決算書や確定申告書、試算表、預金残高などです。創業前で実績がない場合は、売上見込みや経費の計画を準備します。電話では概要を伝え、申込時に必要な資料は別に確認しましょう。
6．現在の借入れ
借入先、残高、月々の返済額を一覧にします。新しい借入れだけでなく、既存の返済を含めて資金繰りを考えるためです。日本公庫との取引がある場合は、その旨も伝えます。
7．今後の入金予定
売掛金など、今後入る予定のお金を日付と金額で整理します。入金予定が確実なものと、未確定の売上見込みは分けましょう。資金繰りの見通しをまとめる際は、資金計画書の作り方も参考になります。
電話相談・予約相談・インターネット申込の違い
電話相談、予約相談、融資の申込みは、それぞれ役割が異なります。相談しただけで申込済みになったり、ネットで申し込めばその日に融資されたりするわけではありません。
| 方法 | 主な用途 | 利用前に確認すること |
|---|---|---|
| 事業資金相談ダイヤル | 制度や手続き、相談先の確認 | 自分の区分に対応する受付時間 |
| 支店での予約相談 | 資料を使った対面相談 | 希望支店、予約枠、持参資料 |
| オンライン相談 | 来店せずに資料等を使って相談 | 予約枠、通信環境、事前準備 |
| ビジネスサポートプラザ | 創業等に関する相談 | 対象者、開催日、予約方法 |
| インターネット申込 | 融資申込みと必要書類の提出 | 対象事業、必要書類、入力内容 |
詳しい相談をしたい場合は予約枠を確認する
日本公庫の予約相談では、支店での対面相談やオンライン相談を選べます。予約期限の目安は、支店での来店相談が希望日の前営業日14時まで、オンライン相談が希望日の2営業日前16時までです。
ビジネスサポートプラザは希望日の3営業日前までの予約が案内されていますが、実施日や対象は会場ごとに確認してください。プラザでは融資の申込みを受け付けていない点にも注意が必要です。
最新の予約枠と条件は日本公庫「予約相談」で確認できます。資料を見ながら相談したいときは、予約時に必要なものも確かめましょう。
相談の最後に次の手続きを確認する
電話や予約相談の最後にメモしておきたいのは、次の四点です。その後の準備に使いましょう。
- 自分の相談を扱う事業・支店はどこか
- 申込時に何の書類が必要か
- 次に予約や申込みなど、何を行うか
- 資金が必要な日までの進め方について、何を確認すべきか
インターネット申込は相談窓口とは別の手続き
国民生活事業の融資申込みには、日本公庫のインターネット申込を利用できます。24時間365日申し込めますが、メンテナンス等で利用できない場合があります。
必要書類は、創業前・創業後、個人・法人などの区分ごとの確認が必要です。決算書・確定申告書、創業計画書、設備の見積書など、自分の申込みに必要なものを日本公庫「インターネット申込」で確認してください。
日本公庫以外の事業資金相談先
資金の悩みが融資の手続きだけで解決しない場合は、課題に合う窓口を選びます。売上改善や返済条件の見直しまで必要なのかによって、相談先の役割が異なるためです。
| 相談先 | 主に相談したいこと | 確認したい点 |
|---|---|---|
| 取引金融機関 | 新規借入れ、追加資金、既存借入れの返済相談 | 必要資料、融資・条件変更の手続き |
| よろず支援拠点 | 売上拡大、経営改善、資金繰りを含む経営課題 | 相談予約、持参資料 |
| 信用保証協会 | 信用保証制度を利用した金融機関からの借入れ | 対象地域、利用条件、保証料 |
| 中小企業活性化協議会 | 収益力改善、事業再生、返済負担などの課題 | 支援内容と費用、相談資料 |
| 商工会・商工会議所等 | 地域の経営支援、制度融資など | 対応制度、相談条件、予約の要否 |
よろず支援拠点は、国が設置する無料の経営相談窓口です。資金を貸す窓口ではなく、経営課題の整理や改善に向けた支援を受けられます。
信用保証協会は、主に金融機関からの借入れに対する保証を行う機関です。協会が保証することと、返済が不要になることは異なります。
中小企業活性化協議会は、財務上の課題を持つ中小企業などの相談先です。中小機構の支援案内では、第一次段階の窓口相談は無料、第二次段階では外部専門家等の活動費の一部を負担する場合があると説明されています。
地域の窓口は中小企業庁の相談先案内でも探せます。相談先の選び方に迷う場合は、資金繰りの相談先も併せて確認してください。
支払日が迫るときは調達と支払先への相談を並行する
融資の相談をしても、希望日に資金を確保できるとは限りません。支払いが迫っているなら、調達方法の検討と併せて、今ある資金でいつまで支払えるかを確認します。
まず、預金残高、入金予定、支払い、借入返済を日付順に並べます。不足する日と金額が分かったら、取引金融機関への相談や、支払先との条件調整を早めに進めましょう。
融資を検討する際は、金利、返済期間、保証料などを含めて比較します。事業資金の融資を選ぶ際のポイントも参考にしてください。
回収予定の売掛金がある場合は、ファクタリングで入金を早める方法もあります。ただし、手数料によって手元に残る額が減るため、次回の支払いに影響しないかも確認が必要です。公的な相談窓口と民間サービスは役割が異なるので、必要額、期日、費用を分けて検討しましょう。
事業資金相談ダイヤルのよくある質問
相談だけでも電話してよいですか？
制度や手続き、相談先を確認するために利用できます。申込みを決めていなくても、必要な資金や事業の状況を分かる範囲で整理して相談しましょう。
電話相談をすれば、そのまま融資を受けられますか？
電話相談だけでは融資は決まりません。申込み、必要書類の提出、審査などの手続きがあります。資金が必要な日は早い段階で伝えてください。
土日や祝日に電話できますか？
事業資金相談ダイヤルの受付は平日です。土日・祝日、年末年始は休業となります。予約相談は会場ごとに実施日が異なるため、公式の予約案内を確認してください。
すでに日本公庫から借りている場合はどこへ連絡しますか？
借入中の融資や返済については、取引している支店へ連絡します。新しく必要になった資金についても、既存の取引があることを伝えて相談してください。
電話する前に、すべての書類をそろえる必要がありますか？
最初の相談では、事業内容、必要額、使い道、必要な日などを分かる範囲でまとめておくと説明しやすくなります。融資申込みに必要な書類は別途確認し、不足分を準備してください。
急ぎの資金でも相談できますか？
相談できますが、希望日までの融資実行が保証されるわけではありません。支払期日と不足額を伝え、資金繰りの確認や支払先との相談も並行して進めましょう。
まとめ｜相談先と必要な情報を決めてから電話する
日本公庫の事業資金相談ダイヤルは0120-154-505です。基本は平日9時から17時までで、創業予定・創業間もない方、個人企業・小規模企業の方は平日19時まで相談できます。
電話の前には、事業の状況、必要額、使い道、必要日、業績、借入れ、入金予定の七つを整理しましょう。相談後は必要書類と次の手続きを確認し、借入中の融資については取引支店へ連絡します。
資金が必要な日までの余裕と費用を比べ、自社に合う調達方法を選ぶことが大切です。売掛金の早期資金化も検討する方は、一社だけで決めず、複数の会社の手数料や入金日、契約条件を比較してください。ファクマッチの無料診断から、条件に合うファクタリング会社の候補を確認できます。
