よろず支援拠点で資金繰り相談できる？無料支援の内容と準備

本ページにはプロモーションが含まれています。よろず支援拠点の相談対象、予約方法、担当分野、他機関との連携は都道府県・時期・相談内容によって異なります。利用前に所在地を管轄する拠点の公式案内を確認してください。

売上はあるのに月末の支払が苦しい、融資を断られた、値上げしたいが原価を整理できない。このような資金繰りの悩みは、よろず支援拠点へ無料で相談できます。

よろず支援拠点は、国が全国47都道府県に設置した経営相談窓口です。資金繰り表や経営改善計画の整理、売上・利益の改善、適切な支援機関への接続を相談できます。

ただし、よろず支援拠点が直接融資したり、信用保証や補助金採択を決定したりするわけではありません。支払日が迫っている時は、相談予約と並行して金融機関、取引先、税・社会保険の窓口等へ連絡する必要があります。

この記事では、相談できる内容、用意する資料、13週資金繰り表、予約から相談後までの流れ、他の支援機関との使い分けを解説します。

よろず支援拠点は「お金を受け取る窓口」ではなく、資金繰りの原因と改善策を専門家と整理する無料相談窓口です。

よろず支援拠点は資金繰りを無料で相談できる

全国47都道府県に設置された相談窓口

中小企業庁の案内では、よろず支援拠点を全国47都道府県に国が設置した公的な経営相談窓口と説明しています。

中小企業・小規模事業者のほか、NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者に類する方や、創業予定者も相談対象として案内されています。詳細は各拠点へ確認してください。

無料で何度でも相談できる

中小企業庁は、様々なスキル・資格を持つコーディネーターが、多様な経営課題へ無料で何度でも対応すると案内しています。

一度の相談で終えるだけでなく、資金繰り表の更新、計画の実行、金融機関への説明、収益改善の進捗を継続して相談できます。

相談料が無料でも、融資利息、保証料、外部専門家への依頼費用等まで無料になるわけではありません。

資金繰りは経営改善支援の対象

中小機構のよろず支援拠点全国本部は、経営改善計画策定へのアドバイス、資金繰り改善、事業再生等の支援を掲げています。

売上不足、粗利低下、固定費過大、借入返済、在庫増加、回収遅延など、資金不足の原因を経営全体から見直せることが特徴です。

資金調達の相談だけでなく、売上・粗利・固定費・回収・返済を一緒に見直せる点が、よろず支援拠点の強みです。

相談できること・できないこと

資金繰り表の作成・改善

現在残高、入金、支払、返済を並べ、いつ資金が不足するかを整理します。

数字が完成していなくても相談できますが、通帳、請求書、返済予定表を持参すれば、現実に近い表へ直しやすくなります。

経営改善計画の整理

売上予測、原価、経費、返済、設備投資を見直し、改善後に資金を返せる根拠を整理します。

金融機関へ提出する正式書類の作成範囲は拠点・担当・制度で異なります。助言なのか、共同作成なのか、別の支援機関への接続なのかを確認してください。

価格転嫁・原価計算

原材料費、人件費、外注費、物流費等が上がっている場合、値上げしないまま資金調達だけを繰り返しても資金繰りは改善しません。

中小企業庁は全国のよろず支援拠点に価格転嫁サポート窓口を設け、価格交渉の基礎知識や原価計算の習得支援を行っています。

売上・販路・業務改善

資金不足の原因が受注減、顧客偏在、低採算商品、過剰在庫、非効率な業務にある場合、販路、商品、IT、デザイン、生産性等の専門家と連携することがあります。

短期資金の確保と、資金不足を繰り返さない収益改善を分けて相談することが大切です。

支援機関の紹介

課題に応じて、金融機関、信用保証協会、商工会・商工会議所、中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センター、専門家等につなぐワンストップ機能があります。

紹介先が必ず融資・保証・支援を承認するわけではありません。各制度・機関で審査や要件確認があります。

直接融資・保証・採択はしない

よろず支援拠点自体は、融資を実行する金融機関でも、信用保証の承認機関でもありません。

補助金・助成金の制度説明や計画相談ができる場合もありますが、採択を決めたり、支給日を保証したりはできません。

無料相談と資金提供を混同せず、相談で整えた計画をどの金融機関・制度へ出すかまで確認してください。

相談支援を受けたこと自体が、融資・保証・補助金の承認を意味するわけではありません。

資金繰り相談に向く状況

数か月後に資金不足が見込まれる

受注はあるが材料費を先払いする、賞与・納税・設備支払が重なる、入金サイトが長い場合は、残高が尽きる前に相談します。

時間があれば、融資、保証、回収条件、支払条件、価格転嫁、在庫圧縮を比較できます。

融資を断られ理由が分からない

返済原資、債務超過、赤字、税・社会保険、資金使途、計画の根拠等を整理します。

金融機関の否決理由を決めつけず、提出資料、面談内容、改善できる数字を見直します。

リスケ中で追加資金が必要

返済条件変更中は、新規融資の相談が難しくなる場合があります。

資金不足額だけでなく、返済を変更しても赤字が続く原因、改善計画の進捗、スポンサー・事業再生の必要性を確認し、適切な支援機関へつなぐことが重要です。

売上が増えているのに現金がない

増収でも、売掛金・在庫・前払費用が増えると現金は減ります。

成長運転資金を計算し、受注量、粗利、入金サイト、仕入条件、借入枠を見直します。運転資金の考え方も参考にしてください。

値上げできず粗利が低下した

原価上昇を価格へ反映できないと、売上が維持されても資金が減ります。

商品・取引先別の粗利、値上げ根拠、交渉時期、代替案を整理します。

何から手を付けるか分からない

課題が融資、売上、原価、人材、債務、事業承継にまたがる場合、よろず支援拠点のワンストップ相談と相性があります。

相談前に用意する資料

資金の現状

• すべての口座残高
• 現金残高
• 使える融資枠
• 直近の入出金明細

代表者個人の資金を会社資金と混ぜず、会社が実際に使える金額を確認します。

入金予定

• 売掛先名
• 請求額
• 入金予定日
• 回収確度
• 遅延・相殺・返品の有無

受注予定や見積段階の金額は、確定請求と分けます。

支払予定

• 仕入・外注
• 給与
• 家賃・リース
• 借入返済
• 税・社会保険
• 設備・カード

支払期日、延滞の有無、変更相談の状況を記録します。

決算・試算表

直近2〜3期の決算書・確定申告書、当期試算表、勘定科目明細、借入一覧を用意します。

作成が遅れている場合は、会計ソフト、売上台帳、請求書、通帳から暫定数字をまとめます。

取引条件

主要取引先との契約、入金サイト、仕入サイト、在庫日数、返品条件を確認します。

資金繰り表の数字だけでなく、なぜその日に入出金するかを説明できます。

13週資金繰り表の作り方

なぜ週次で作るか

月次表では、月初に給与、10日に返済、20日に仕入、月末に売掛金入金という順番を見落とすことがあります。

13週表なら約3か月を週単位で追い、最初に資金ショートする週と最大不足額を把握できます。

期首残高を確定する

すべての事業用口座と現金を集計し、資金繰り表の開始残高にします。

借入枠は現金残高へ加えず、実行可能性を別欄で管理します。

入金を確度別に分ける

確定請求、納品済み未請求、受注済み、見積中を分けます。

「受注するはず」の金額で支払を組むと、不足時期を遅く見積もります。

支払を優先度別に並べる

支払を勝手に止める順位ではありません。支払日、金額、相手、遅れた場合の影響を整理し、変更が必要なら相手へ相談します。

不足週と最大不足額を出す

各週の期末残高を計算し、最初にマイナスになる週、最も不足する週、最大不足額を確認します。

相談時には「いつ・いくら・なぜ不足するか」を13週表で示すと、打ち手を比較しやすくなります。

資金繰り表の確認方法と、在庫が資金繰りへ与える影響も参考にしてください。

予約から相談後までの流れ

1. 所在地の拠点を探す

中小企業庁の経営支援体制から各都道府県の窓口を確認します。

事業所所在地、創業予定地、オンライン対応の扱いは各拠点へ確認してください。

2. 予約時に相談テーマを伝える

「資金繰り」「金融機関へ出す計画」「価格転嫁」「赤字改善」等を具体的に伝えると、担当分野を調整しやすくなります。

支払期限が迫る場合は、最短の不足日も伝えます。

3. 資料を事前送付する

安全な送付方法、ファイル形式、個人情報の扱いを確認します。

パスワード、口座暗証番号、ネットバンキング認証情報は送らないでください。

4. 初回相談で課題を絞る

資金不足の原因を、売上、粗利、固定費、運転資金、借入返済、一時支出に分けます。

1回ですべて解決しようとせず、次回までの作業と期限を決めます。

5. 紹介先・制度を確認する

制度名、対象要件、必要資料、申込先、審査主体、期限、資金が入る時期を確認します。

6. 実行後に数字を更新する

売掛金が入った、支払条件を変更した、融資を申し込んだ、値上げ交渉した等の結果を資金繰り表へ反映します。

相談当日に伝える内容

不足日と不足額

最初の質問で伝えます。「月末が厳しい」より「8月31日の給与・外注支払後に300万円不足見込み」とした方が具体的です。

既に行った対応

金融機関への相談、取引先との回収・支払交渉、税・社会保険相談、経費削減、資産売却等を伝えます。

希望と譲れない条件

事業継続、従業員雇用、主要取引、個人保証、資産、廃止したくない事業等を整理します。

悪い情報も含める

延滞、税・社会保険、債務超過、訴訟、差押え、粉飾、代表者借入等を隠すと、実行できない計画になります。

相談では良い数字だけを見せず、延滞や不足も含めて現状を共有することが改善計画の出発点です。

他の支援機関との使い分け

商工会・商工会議所

地域事業者の経営相談、記帳、創業、制度融資、補助金等を支援します。会員・非会員、サービス、費用は地域で確認します。

よろず支援拠点と役割が重なる部分もあり、必要に応じ連携・紹介されます。

日本政策金融公庫・民間金融機関

融資を実行・審査する機関です。相談・申込には資金使途、返済原資、必要額、決算等が必要です。

よろず支援拠点で計画を整えても、融資承認を保証されません。

信用保証協会

中小企業が金融機関から借り入れる際の信用保証を行います。保証審査があり、よろず支援拠点とは役割が違います。

中小企業活性化協議会

借入返済の調整、収益力改善、事業再生等で、金融機関との調整を含む専門的支援が必要な場合に検討します。

税理士・弁護士・社会保険労務士

税務申告、法的交渉、労務手続等は、資格者への個別依頼が必要になることがあります。

よろず支援拠点の相談範囲と、外部専門家へ正式依頼する業務を確認してください。

支払が迫る場合の注意

相談予約だけで待たない

給与、税、社会保険、家賃、仕入、借入返済の期限が近い場合、よろず支援拠点の予約日まで何もしないのは危険です。

相手先・金融機関・担当窓口へ早めに状況を伝え、必要な手続きを確認します。

支払期限が迫る時は、よろず支援拠点の予約と、支払先・金融機関等への連絡を並行してください。

補助金を当日資金に見込まない

補助金は審査、採択、実績報告、確定、入金まで時間がかかる制度があります。

採択前・入金前の金額を確定資金として資金繰り表へ入れず、つなぎ資金の必要性を別に検討します。

高額な短期資金を急いで契約しない

即日資金調達だけで不足を埋めると、手数料・返済で翌月の不足が拡大することがあります。

ファクタリングを比較する場合は、仕組みと手数料を確認し、調達額ではなく手取り額と次回入金後残高で判断してください。

危機の深さに合う窓口へつなぐ

単月の入金ずれ、慢性赤字、債務超過、返済不能、法的整理では必要な支援が違います。

事実を早く共有し、よろず支援拠点から適切な機関へつないでもらいます。

よろず支援拠点の資金繰り相談に関するよくある質問

Q: よろず支援拠点は本当に無料ですか？

A: 中小企業庁は相談を無料で何度でも受けられると案内しています。ただし、紹介後に外部専門家へ正式依頼する費用、融資利息、保証料等は別に確認してください。

Q: よろず支援拠点で融資を受けられますか？

A: よろず支援拠点自体が直接融資するわけではありません。資金繰りや経営改善計画を整理し、課題に合う金融機関・支援機関へつなぐ相談ができます。

Q: 融資を断られた後でも相談できますか？

A: 相談できます。否決理由を決めつけず、提出資料、返済原資、資金使途、赤字・債務、改善策を整理し、次の対応を検討します。

Q: 資金繰り表がなくても相談できますか？

A: 相談可能ですが、預金残高、入金予定、支払予定、借入返済が分かる資料を持参すると整理しやすくなります。完成していなくても暫定表を作りましょう。

Q: 補助金の申請も相談できますか？

A: 制度の確認や計画相談に対応する場合がありますが、採択や入金を保証するものではありません。対象、期限、自己負担、入金時期を確認してください。

Q: 支払が数日後でもよろず支援拠点だけに相談すればよいですか？

A: 相談予約と並行し、支払先、金融機関、税・社会保険等の担当窓口へ早く連絡してください。相談日まで待つだけでは期限に間に合わない可能性があります。

まとめ：不足日・金額・原因を持って無料相談へ

よろず支援拠点では、資金繰り表、経営改善計画、価格転嫁、売上・利益改善、支援機関への接続を無料で相談できます。

一方、拠点自体が融資・保証・補助金採択を決めるわけではありません。相談前に口座残高、13週の入出金、借入返済、売掛・買掛、試算表を整理し、不足日・不足額・原因を具体的に伝えてください。

支払が迫っている場合は、相談予約だけで待たず、関係先へ並行して連絡します。短期の資金確保と、資金不足を繰り返さない収益改善を分けて進めましょう。