東信商事株式会社は、1914年(大正3年)創業・資本金1億円・東京都中央区京橋に本社を構える業界最古参クラスの手形割引・でんさい割引専門会社です。割引年率6.0%〜15.0%・最短当日現金化・担保・個人保証が一切不要という強みを持ちます。貸金業登録番号「東京都知事(14)第02986号」という「14」回更新という登録更新回数が、100年超の実績と信頼の証です。
ファクマッチ編集部の調査では、東信商事は商業手形・でんさい(電子手形)に特化した純粋な手形割引専門会社であり、一般的なファクタリング会社とは異なるポジションにあります。売掛金(請求書)を買い取るファクタリングではなく、受け取り済みの手形・でんさいを期日前に現金化するサービスです。対象は約束手形・為替手形・でんさいの3種類で、振出人が上場優良企業なら年率6.0%〜という低コストでの現金化が可能です。
なお、東信商事は民事再生中の法人からの手形割引にも対応しており、審査の柔軟性は業界内でも際立っています。手形振出人の信用力を中心に審査するため、自社の財務状況が悪化していても対応できるケースがあります。設立間もない企業・個人事業者にも対応しています。
この記事で使われる用語
本記事に登場するファクタリング業界用語を、初めて読む方にもわかるようコンパクトにまとめました。本文中で気になる語があればこちらを参照してください。
- 手形割引(てがたわりびき)
- 企業が取引先から受け取った約束手形・為替手形を、支払期日前に手形割引会社(東信商事等)に売却して現金化するサービス。手形の額面金額から「割引料(年率×使用日数÷365)」と手数料を差し引いた金額が即座に支払われる。融資ではなく手形の売買取引であるため、バランスシートに借入金が計上されない点がメリット。
- でんさい割引(でんさいわりびき)
- 電子記録債権(でんさい)を期日前に現金化するサービス。「でんさい」とは株式会社全銀電子債権ネットワーク(でんさいネット)が運営する電子記録債権の通称で、約束手形の電子版に相当する。紙の手形と比べて紛失・盗難のリスクがなく、取扱手数料も低い(東信商事では1件220円)。でんさい口座の開設には取引金融機関への申し込みが必要。
- 割引年率(わりびきねんりつ)
- 手形割引のコストを示す年利ベースの料率。東信商事では振出人の信用力によって年率6.0%〜15.0%の範囲で設定される。割引料の計算式は「額面×割引年率×使用日数÷365」で、使用日数(割引日から支払期日まで)が短いほど割引料が低くなる。
- 不渡り(ふわたり)
- 手形の振出人が支払期日に手形代金を支払えない状態。手形割引では不渡りが発生した場合、手形を割引した利用者(裏書人)が手形額面金額を手形割引会社に支払う(買い戻す)義務が生じる。売掛金ファクタリングのノンリコース(買い戻し不要)と異なる点であり、手形割引を利用する際に理解しておく必要がある。
- 裏書(うらがき)
- 手形を第三者に譲渡(割引)する際に手形の裏面に行う記名押印。東信商事に手形を割引してもらうには、手形裏面に住所・会社名・代表取締役名を記入し会社印を捺印する必要がある。裏書が不完全な場合は手形が有効に譲渡されず、割引手続きが進まないため、事前に正確な裏書を完了しておくことが重要。
東信商事の利用を検討する読者からよく寄せられる質問と、ファクマッチ集計0件のデータに基づく回答をまとめました。公式サイトには載っていない「実際どうか」の観点で整理しています。
東信商事の手形割引の割引年率はいくらですか?
年率6.0%〜15.0%です。手形振出人の信用力によって異なり、上場優良企業振出の手形は年率6.0%〜、上場企業・連結会社等は年率8.0%〜、非上場優良企業は年率10.0%〜、その他は年率15.0%以内という設定です。割引料以外に手形1枚1,100円の取扱手数料と銀行振込手数料770円が発生します。
担保や保証人は必要ですか?
不要です。東信商事の手形割引・でんさい割引では担保・個人保証をいずれも求めていません。初回取引では法人の場合は商業登記簿謄本と代表者身分証明書、個人事業者の場合は身分証明書のみが必要書類です。
当日現金化は本当に可能ですか?
はい、可能です。平日の営業時間(10:00〜17:00)内に電話で事前確認後、15時までに手形を持参すると当日中に現金化できます。集金前の手形についても、振出人・金額・取引内容を事前に連絡いただければ事前審査に対応します。
でんさい(電子手形)の割引にも対応していますか?
はい、対応しています。でんさい口座を金融機関で開設後、でんさいシステム経由で譲渡記録を登録することで電子手形の割引が完結します。でんさい決済手数料は1件220円で、約束手形と同様に当日現金化が可能です。
民事再生中でも利用できますか?
はい、対応しています。民事再生中の法人からの手形割引申し込みも受け付けています。東信商事は申込者自身の財務状況ではなく、手形振出人(支払人)の信用力を中心に審査するため、自社が民事再生中であっても手形の振出人が健全であれば審査通過の可能性があります。
個人事業者でも利用できますか?
はい、利用できます。個人事業者も法人と同様に手形割引・でんさい割引を利用できます。初回取引の必要書類は身分証明書(運転免許証等)のみとシンプルです。
会社設立間もないが申し込めますか?
はい、対応しています。東信商事は手形振出人の信用状況を基準に審査するため、申込者の設立年数を問いません。受け取った手形の振出人が信用力のある法人であれば、設立直後の企業でも審査対象になります。