PAYTODAYの手数料は高い？安い？口コミ9件の実分布で検証

PAYTODAYが公式に示している手数料レンジは1〜9.5%で、上限9.5%が事前に明示されている点が特徴です。買取率（掛け目）は公式に「掛け目なし・請求額の100%買取」を掲げており、見積もり時の提示額と契約時の実額が一致しやすい構造を打ち出しています。公式が示しているのはあくまで下限と上限の幅で、自社が下限の1%台に近づくのか上限の9%台に振れるのかは申込前には分かりません。※1

公式の手数料レンジと2社間のみの仕組み

PAYTODAYは2社間ファクタリングのみを取り扱い、3社間ファクタリングには対応していません。2社間は売掛先に通知せず利用できる代わりに、PAYTODAY側が回収リスクを負うため一般的に手数料は高めに設定されます。それでも公式上限を9.5%に固定している点で、業界相場の10〜20%（2社間）より低い水準を打ち出しています。取引先に資金繰り事情を知られたくない経営者にとっては、上限が事前に分かる安心感がそのまま選定理由になります。

「掛け目なし・請求額100%買取」の意味

掛け目は売掛金額のうち実際に買取る割合で、PAYTODAYは公式に「掛け目なし・100%買取」を掲げています。100万円の売掛金で手数料9%なら、買取金額は100万円・手数料9万円・手取りは91万円という単純計算で見積もれる仕組みです。掛け目を絞って手数料を抑える他社の方式とは設計思想が異なり、PAYTODAYは買取率を最大化したうえで上限手数料を固定化する方向で透明性を出しています。

公式レンジに含まれない追加コストの有無

公式レンジには事務手数料・債権譲渡登記費用・印紙代などの諸費用は含まれていません。2社間ファクタリングでは債権譲渡登記を求められるケースがあり、登記費用として数万円が別途発生する場合があります。見積り提示時に「手数料率」と「総コスト」を別個に確認し、追加費用の有無を契約前に整理しておくと、想定外の上振れを防げます。PAYTODAYの場合は「対面契約を選ぶと手数料が増える」点も公式にアナウンスされており、オンライン完結を選ぶことでこの追加コストは回避できます。

ファクマッチが集計したPAYTODAY利用者9人分の口コミでは、実際に適用された手数料は中央値9.0%・平均8.67%・最大15.0%でした。公式レンジ「1〜9.5%」に対し、下限1%台が適用された事例は0件で、公式上限9.5%を超える事例も2件（22.2%）あります。「業界最安1%〜」というキャッチは理論値で、利用者9人の中心値は9.0%でした。※2

手数料の実数値分布（5バケット）

9人分の適用手数料を5バケットで集計すると、6〜10%台に分布の山が寄っていることがはっきり見えます。

最頻帯は6〜10%台の4件（44.4%）、最大は医療/介護の法人で15.0%、最小は小売の4.0%でした。6〜10%台のバケット単独で全体の44.4%を占め、ここがPAYTODAY利用者の中心ゾーンです。

「1%〜」の広告と実態のギャップ

公式の下限1%に到達した事例は9人中0件です。3〜5%台に入ったのは3件で、内訳は小売（10万円未満・法人）の4.0%、マスコミ/広告の5.0%、医療/介護（10〜50万円）の4.0%。共通点は売掛金額が比較的小さく、業種特性で売掛先の信用力が判定しやすいケースでした。中央値9.0%という水準は、PAYTODAYが公称する上限9.5%にほぼ張り付く位置です。下限1%を基準に検討するより、中央値9.0%を基準に置き、自社条件で上下する前提で見積もるほうが実態に近づきます。

公式上限9.5%を超えた2件の事例

公式レンジの上限9.5%を超えた事例は2件で、医療/介護（51〜100万円・法人）の15.0%と建設業（10〜50万円・法人）の10.0%でした。公式が「上限9.5%・掛け目なし」と打ち出しているなかでの上限超えは目を引く部分で、業種特性のリスクプレミアム（医療/介護の診療報酬系・建設の長サイト）が乗った可能性が高いと示せます。15%を支払った医療/介護法人の利用者は、「想定より手数料がかかったが、必要書類は最小限で書類面の負担は軽かった」というトーンで投稿しており、料率の高さと手続きの軽さがトレードオフになっている事例です。

「想定より手数料は高めに着地しましたが、必要書類が最小限で書類準備の負担は軽かったです」 — 利用者（医療/介護・法人・51〜100万円・手数料15.0%）

サンプル9件中の2件で構成比22.2%という数値は、PAYTODAYの「上限9.5%」は条件次第で超えうる前提で検討する必要を示しています。

業種ごとの平均手数料には明確な差があります。ファクマッチ集計では医療/介護10.25%・建設業10.00%・コンサルティング9.00%・マスコミ/広告/エンタメ7.00%・小売4.00%で、同じPAYTODAYでも業種によって2倍以上の差が出ています。業種別の平均手数料を9人分のサンプルで開示している記事は他になく、PAYTODAY利用を検討する業種別読者が自社水準を見通せるデータです。※2

業種別の実手数料表（5業種）

医療/介護がサンプル4件と最多で平均10.25%、最小4%〜最大15%とレンジも広く出ています。医療/介護は4件中3件が10%以上で中心値が高く、PAYTODAYの公式上限9.5%を上回る業種として位置づけられます。マスコミ/広告/エンタメ2件は5%・9%で平均7.0%とやや低水準、小売1件は4%とサンプル中で最も低い水準でした。

医療/介護の手数料が高い理由

医療/介護の手数料が相対的に高い背景には、診療報酬・介護報酬系の売掛は支払サイトが2〜3か月と長い・回収サイクルが固定化されている・売掛先の確認手続きが慎重に進む、の3点があります。売掛回収までの期間が長いほど基本料率は上がり、業種特有のリスクプレミアムも乗ります。15%が適用された医療/介護の法人利用者（51〜100万円）は、入金スピードや書類の少なさには満足しつつ、料率は中央値より明確に高い水準で着地した事例でした。一方で同じ医療/介護でも10〜50万円の少額×継続実績ありの案件で4%が通った事例もあり、業種だけで一律に高くなるわけではありません。

小売・広告が安くなる条件

小売とマスコミ/広告/エンタメが平均7%以下に収まったのは、売掛先が継続取引の法人で信用力が判定しやすい・売掛サイトが30〜45日と短い・請求金額が小さく回収リスクが限定される、の3点が揃ったためです。売掛先情報が整い、書類が事前に揃った状態で申込むと、業種を問わず低料率が成立しやすい構造です。

「公式上限9.5%が事前に分かっていたので、見積もり時に4%と提示されたとき安心感がありました」 — 利用者（小売・法人・10万円未満・手数料4.0%）

上限明示の透明性が、低料率時の納得感も底上げしています。

業種別・手数料を下げる具体アプローチ

手数料を下げる方向で動けるポイントは業種ごとに異なります。医療/介護は継続入金実績のある社会保険診療報酬支払基金等の売掛をまとめて申込む・直近3か月の入金履歴が分かる通帳PDFを準備する、が有効です。建設業は元請との継続取引実績を通帳で示す・工期中の中間金請求を売掛にする・売掛先の会社情報を正確に申込フォームに入力する、の3点が効きます。どの業種でも共通するのは、売掛先の信用力を担当者が即座に判定できる状態で申込むことです。

売掛金額帯による手数料の動きは、PAYTODAYでは典型的な「金額が大きいほど安い」パターンとはやや異なります。ファクマッチ集計では51〜100万円帯で平均10.00%、301〜500万円帯で平均7.50%、10万円未満で4.00%と、中口帯が最も高くなる分布でした。サンプル9件のなかでの傾向ですが、金額別の実分布を9件単位で開示している記事は他にありません。※2

金額帯別の実手数料表（5バケット）

51〜100万円帯がサンプル4件と最多で平均10.00%、301〜500万円帯（2件）は7.50%で中央値9.0%より低く出ています。10万円未満の1件で4.00%が通った事例もあり、サンプル数の少なさはあるものの「少額ほど高い」という他社のパターンとは様子が異なります。

中口（51〜100万円）が高くなる理由

51〜100万円帯で手数料が高くなった4件の内訳は、医療/介護（15%）・建設業（10%）・コンサルティング（9%）・医療/介護（6%）でした。業種が医療/介護・建設に寄っていたことが平均を押し上げ、金額帯の特性そのものより業種ミックスの影響が大きい構図です。同じ51〜100万円帯でも医療/介護4件目の6%・コンサル9%があり、売掛先の信用力次第で大きく動きます。サンプル少のため断定はできませんが、中口帯では業種選択の影響が金額の影響を上回る傾向が見て取れます。

大口取引で手数料が下がる構造

301〜500万円帯（2件）の平均は7.50%で、中央値9.0%より1.5pt低い水準でした。大口案件で手数料が下がる背景には、1件あたりの事務コスト（書類確認・担当者の工数）が固定的に発生する構造があります。50万円でも500万円でも書類審査の手間は大きく変わらないため、金額が大きいほど固定コストの比率が下がり、基本料率に転嫁できる余地が広がります。加えて301万円以上の取引を扱う売掛先は信用力の高い中堅以上の法人が多く、リスクプレミアムも下がります。

公式の最低手数料だけを並べるとPAYTODAYは1%でQuQuMoと並ぶ最安水準ですが、利用者の実分布で比べると別の姿が見えます。ファクマッチ集計のPAYTODAY中央値9.0%は、QuQuMoの中央値5.5%より3.5pt高く、ビートレーディング（30件）の中央値9.0%と同水準でした。「PAYTODAY=業界最安」と紹介する記事もありますが、利用者9人分のデータでは最安水準ではありません。※3

公式最低手数料の比較表

公式の上限を比較するとPAYTODAYの9.5%は最安水準で、QuQuMo（14.8%）より5pt以上低い数字です。「上限が事前に分かる」点ではPAYTODAYが最も透明性の高い設計ですが、上限と中央値は別物です。

利用者の実際の手数料で比較する視点

ファクマッチ集計の中央値で比較すると、PAYTODAYは9.0%（9件）・QuQuMoは5.5%（30件）・ビートレーディングは9.0%（30件）でした。PAYTODAYはQuQuMoより中央値で3.5pt、平均で1.97pt高い水準で、1%適用事例はPAYTODAY9件中0件です。同じ「2社間ファクタリング」「オンライン完結」のカテゴリでも、利用者の実分布には明確な差があります。

「PAYTODAY手数料は安い」評価への正直な見方

ファクタリング比較記事の一部では、PAYTODAYを「業界最安」「1%から使える」と評する記述があります。ファクマッチ集計の9件データでは、この見方は実態と部分的にしか一致しません。公式レンジ「1〜9.5%」の下限1%台に到達したのは9件中0件、中央値は9.0%、上限超えは22.2%です。「公式上限9.5%が事前に分かる」点は他社にない強みですが、その上限を超える事例も9件中2件あります。

ただし、利用者の主観的な手数料満足度は4〜5点が88.9%（8件）と高水準でした。客観的な数値と利用者の納得度には乖離があり、PAYTODAYは「最安」ではないが「上限明示の透明性とサポート品質で納得感が高い」サービスと位置づけられます。手数料の絶対値だけで選ぶならQuQuMoが優位ですが、上限の事前可視化と組み合わせた総合判断ではPAYTODAYも有力な選択肢です。サンプル数9件の限界を踏まえつつ、ビートレーディングと中央値同水準・QuQuMoより3.5pt高い、というポジショニングを把握して比較検討するのが実態に近づきます。

9人分の口コミを精査すると、手数料が中央値9.0%より明らかに上振れて公式上限9.5%超に達するパターンは4つに整理できます。どのパターンも事前準備で回避余地があり、申込前に手を打つことで中央値以下に落とせる可能性があります。

パターン1：医療/介護・建設の長サイト売掛

医療/介護は診療報酬・介護報酬の支払サイクルが2〜3か月、建設業は工期長で60〜90日が一般的です。サイトが長いほど基本料率は上がり、PAYTODAYでも医療/介護4件中3件が10%以上、建設業1件が10%という分布になりました。回避策は、同じ事業者に複数の売掛先がある場合、サイトの短い売掛から優先的に申込むこと。月末締め・翌月末払いの短サイト売掛は、業種を問わず低料率が通りやすくなります。

パターン2：初回利用で実績データなし

PAYTODAYの初回利用は自社の利用履歴データがないため、担当者が売掛先確認に慎重になる時間が発生します。手数料にも初回分のリスクプレミアムが乗る傾向です。回避策は、書類精度で実績データの不足を補うこと。請求書・直近3か月の通帳PDF・売掛先の会社情報（会社名・住所・代表者名・電話番号）を正確に揃えると、担当者の判定が早まり基本料率の上乗せを抑えられます。

「初回でしたが、請求書と通帳3か月分を事前に揃えたので審査がスムーズでした。書類整備で時間も料率も抑えられた印象です」 — 利用者（医療/介護・法人・10〜50万円・手数料4.0%）

パターン3：急ぎ枠（最短30分入金）を指定

ファクマッチ集計ではPAYTODAYの「30分以内」適用1件の手数料は5.00%、「30分〜1時間」2件平均は13.50%でした。サンプル少のため断定はできませんが、1時間以内の急ぎ枠で申込んだ3件中2件が13.5%平均と高水準で、急ぎ枠と料率の関係が見て取れます。回避策は、前日までに書類を揃え標準枠で申込むこと。午前9〜10時に書類一式を提出すると、標準スピードでも当日中の入金に到達する事例が複数あります。

パターン4：売掛先情報の不備で信用評価が遅れる

申込フォームに入力する売掛先情報（会社名・住所・代表者名・電話番号）が曖昧だったり古かったりすると、担当者は信用評価に追加時間をかけます。信用評価に時間がかかるほど、料率にもリスクプレミアムが乗ります。回避策は、申込前に売掛先の最新の登記情報を国税庁法人番号公表サイトで確認し、住所・代表者名を正確に入力すること。15%が適用された医療/介護の法人案件は、上限超えとなったものの書類面の負担は軽かったと投稿しており、情報整備の精度が次回利用時の改善余地を残しています。

ファクマッチ集計の中央値9.0%を適用した場合の計算例です。PAYTODAYは公式に「掛け目なし・100%買取」を掲げているため、買取金額＝売掛金額の単純計算で見積もれます。実際の手数料は売掛先の信用力・業種・契約形態で変動します。※1

中央値9.0%ベースの計算表

50万円の案件なら約4.5万円が手数料、手取りは45.5万円です。100万円で手取り91万円、500万円で手取り455万円が中央値ベースの目安になります。自社条件で見積りを取った際、この水準から大きく外れる場合は、売掛先情報や書類準備を整えて再見積りを取る余地があります。

上限9.5%・下限4.0%で計算するとどうなるか

PAYTODAYの公式上限9.5%と、9件サンプル中の実最低4.0%で同じ売掛金額を計算すると以下の差になります。

500万円の売掛金で上限9.5%と実最低4.0%を比べると、手取りが27.5万円も変わります。継続取引・短サイト・書類整備の3条件を整えるかどうかで、年間の調達コストが大きく動きます。

対面契約を選ぶと追加で手数料が乗る

PAYTODAYは公式に「対面契約だと手数料が増える」と案内しています。オンライン完結を選ぶと最短30分入金・人件費圧縮による低料率を享受できますが、対面契約を希望すると担当者の出張コストが料率に反映されます。特別な事情がない限りオンライン完結を選ぶのが料率面で有利で、署名や印鑑が必要な書類もクラウドサインで完結する設計です。

手数料を下げる人／高くなる人 早見表

PAYTODAYで下限1%が適用される条件は？

ファクマッチ集計9件では下限1%適用は0件でした。公式の1%は理論レンジの下限で、適用には売掛先が上場企業・官公庁等で信用力が極めて高い・継続取引実績が長期で確立している・書類精度が高い・売掛サイトが30日程度と短い、といった複数条件が同時に揃う必要があります。現実的には「中央値9.0%を基準に、自社条件で上下する」という前提で見積もるほうが実態に近づきます。1%適用を最初から狙うより、中央値からどれだけ下げられるかという視点で書類整備を進めるほうが結果につながります。

PAYTODAYは「掛け目なし・100%買取」と本当か？

公式情報では「掛け目なし・請求額の100%買取」とアナウンスされています。ファクマッチ口コミDB9件のうち買取率「100%」記入は1件、それ以外は70%・80%・85%・90%・95%と各種記入されていました。この差は利用者の記憶違いまたは申込フォームの記入仕様の影響を受けたもので、公式の「掛け目なし」を否定する根拠とまでは言えません。契約書では買取率100%で記載される設計のため、契約前に書面で買取金額の計算方法を確認すれば認識のズレは解消できます。

90日サイトの売掛金にも対応してもらえる？

PAYTODAYは公式に90日支払サイトの売掛にも対応しています。ただしサイトが長いほど料率は上がるのが業種共通の傾向で、ファクマッチ集計でも医療/介護・建設の長サイト案件は10%以上に分布しています。90日サイトを使う場合は、複数月分をまとめて申込むより、直近のサイクルで先払いが必要な分だけを切り出して申込むほうが、結果的に料率を抑えやすくなります。

個人事業主の発行請求書でも利用できる？

個人事業主が発行した請求書でもPAYTODAYの利用は可能です。ファクマッチ集計9件中2件が個人事業主の利用で、いずれも手数料9%でした。法人7件平均の8.57%とほぼ同水準で、ビートレーディングで観測された属性差（個人事業主+2.2pt）はPAYTODAYでは限定的です。個人事業主でも継続取引のある法人の売掛金を選び、3か月分の通帳PDFで入金実績を可視化すると、法人並みの料率が通りやすくなります。

手数料の安さ評価4.67/5の根拠は？

ファクマッチ集計9人分の手数料の安さ評価は、5点8件（88.9%）・2点1件（11.1%）で平均4.67/5.0でした。客観的な手数料中央値は9.0%とけして低くない水準ですが、利用者の88.9%は「非常に安い」を選択しています。背景には「公式上限9.5%が事前に分かる」「対面/オンラインの料率差が事前に明示される」「掛け目なしで手取り計算が単純」の3点があり、客観コストと主観満足度の乖離は提示の透明性で埋められています。上限が事前に分かる安心感が、利用者の納得度を底上げしている構造です。