下請法の返品は禁止？6ヶ月・抜き取り検査・返金の注意点

本ページはプロモーションが含まれています。掲載内容は、2026年7月時点の公正取引委員会・中小企業庁の公表情報、当サイト調査をもとに作成しています。下請法改正後の取適法で返品が問題になるかは、取引内容、検査方法、不適合の内容、受領後の期間、発注書面、受注側の責任の有無によって変わります。最終判断は公式情報、専門家、相談窓口で確認してください。

「納品物に不具合があったら返品してよいのか」「6ヶ月以内ならいつでも返品できるのか」「抜き取り検査で合格したロット中の不良品はどう扱うのか」と迷う場面は少なくありません。

下請法・取適法では、受注側に責任がない返品は問題になります。一方で、不良品など受注側に責任がある場合でも、返品できる期間や条件を確認する必要があります。

この記事では、下請法・取適法で返品が禁止されるケース、6ヶ月・1年の考え方、抜き取り検査、やり直し・返金・代金控除との違いを整理します。

下請法で返品が問題になる基本

公正取引委員会の禁止行為ページでは、委託事業者の禁止事項として「返品」が挙げられています。返品は、受け取った物を返す行為です。ただし、すべての返品が直ちに違反になるという話ではありません。

公正取引委員会の説明では、中小受託事業者から納入された物品等を受領した後、不備・不具合など明らかに中小受託事業者に責任がある場合に、受領後速やかに不良品を返品するのは問題ないとされています。一方、それ以外の場合に受領後に返品すると、取適法違反となる可能性があります。

見るポイント	確認すること
返品の理由	不良、仕様不適合、在庫過多、販売不振、顧客都合など
受注側の責任	中小受託事業者の責めに帰すべき理由があるか
検査方法	全数検査、抜き取り検査、検査委託の有無
返品時期	受領後すぐか、6ヶ月以内か、1年以内か
発注書面	返品条件・検査条件が明示されているか

返品を判断するときは、「不良品かどうか」だけでなく、受注側の責任、検査方法、返品時期、事前合意をセットで確認します。

禁止事項全体は下請法の禁止事項11項目とは？で、検収との関係は下請法の検収は7日以内？で整理しています。

返品できる場合とできない場合

返品できるかどうかは、受注側に責任があるか、返品の理由が正当かで変わります。たとえば、納品物に明らかな不良があり、受領後すぐに返品する場合は、問題になりにくい整理です。

一方で、発注側の都合や市場の都合で返品する場合は注意が必要です。販売期間が終わった、発注側の在庫が余った、発注側の顧客から注文がキャンセルされた、社内方針が変わったといった理由は、受注側の責任とは別に整理します。

返品理由	注意点
明らかな不良品	受領後速やかに返品するか確認
仕様と違う	発注書面の仕様と照合する
直ちに発見できない不適合	6ヶ月・1年の期間を確認
発注側の販売不振	受注側責任ではないため注意
顧客都合のキャンセル	発注側都合として扱われやすい
在庫整理・商品入替	一方的な返品になりやすい

返品の名目が「品質不良」でも、実際には販売不振や在庫整理が理由なら、下請法・取適法上の問題になり得ます。

受注側に責任がないにもかかわらず費用や作業を負担させる場合は、下請法で無償作業は違反？や下請法の費用負担は誰がする？も確認してください。

返品6ヶ月・1年の考え方

「返品は6ヶ月以内ならできる」とだけ覚えるのは危険です。公正取引委員会・中小企業庁の令和7年テキストでは、受入検査を行い、一旦合格品として扱ったもののうち、直ちに発見できない不適合があったものについて、受領後6ヶ月以内であれば返品できると整理されています。一般消費者に6ヶ月を超える保証期間を定めている場合は、その保証期間に合わせて最長1年までとされています。

ただし、直ちに発見できる不適合があったものを、しばらく放置してから返品することは認められません。つまり、6ヶ月という期間は「すべての返品に使える猶予期間」ではなく、直ちに発見できない不適合がある場合の扱いとして確認します。

不適合の種類	返品の考え方
直ちに発見できる不良	受領後速やかな返品が必要
直ちに発見できない不適合	原則として受領後6ヶ月以内
消費者向け保証が6ヶ月超	保証期間に合わせて最長1年
合格品として長期間放置	返品できない可能性が高い

6ヶ月・1年の話は、「あとから見つかった不適合なら何でも返品できる」という意味ではありません。直ちに発見できる不良を放置した返品は危険です。

支払期日や検収遅れと混同しやすい場合は、支払いサイト60日と取適法の解説も確認してください。

抜き取り検査で合格ロット中の不良品が出た場合

抜き取り検査では、ロット全体をすべて検査せず、一部を検査して合否を判断します。そのため、合格ロットの中にあとから不良品が見つかることがあります。

令和7年テキストのQ&Aでは、抜き取り検査でロット合格した後、顧客に渡った時点で重大な不適合が見つかった場合について整理されています。直ちに発見できない不適合であれば、受領後6ヶ月以内、一般消費者向け保証がある場合は最長1年以内で返品が認められる場合があります。

一方、直ちに発見できる不適合については、原則として返品は認められません。ただし、継続的な受託取引で、ロット単位の抜き取り検査を行い、発注前に返品条件をあらかじめ合意し、発注書面に明示している場合など、一定の条件を満たすかを確認します。

確認項目	見るポイント
検査方法	ロット単位の抜き取り検査か
継続取引	継続的な受託取引か
事前合意	発注前に返品条件を合意しているか
書面明示	発注書面に検査・返品条件が明示されているか
支払時期	最初の支払時までの扱いか

抜き取り検査では、返品条件をあとから作るのではなく、発注前の条件・検査方法・書面明示が重要です。

注文書面の確認は下請法の注文書に必要な記載事項で詳しく整理しています。

返品とやり直し・返金・代金控除の違い

返品と似た処理に、やり直し、返金、代金控除、値引きがあります。名前が違っても、実態として受注側に不利益を負わせている場合は、別の禁止事項が問題になることがあります。

返品は受け取った物を返す話です。やり直しは、受領後に修正・再制作・再納品を求める話です。返金や代金控除は、支払済みの金額を戻させる、または請求額・支払額から差し引く話です。

処理	問題になりやすい論点
返品	中小受託事業者の責任がない返品か
やり直し	無償で再作業を求めていないか
返金	支払済み代金を戻させる根拠があるか
代金控除	発注後の減額になっていないか
値引き	協力金・調整金名目で減額していないか

返品ではなく「返金」「相殺」「調整」と呼んでも、受注側に責任がないのに代金を減らす場合は、減額や支払遅延の問題も確認が必要です。

減額は下請法の減額とは？で、損害賠償名目の控除は下請法と損害賠償請求の注意点で確認できます。

発注側が返品前に確認すること

発注側は、返品を現場判断だけで進めないようにしてください。返品理由、検査結果、受注側の責任、返品時期、費用負担、代金処理を確認しないまま進めると、返品だけでなく減額、支払遅延、不当なやり直しに広がることがあります。

返品する場合でも、検査記録、写真、メール、返品理由、費用負担、代金処理を残してください。「不良だから返品」で止めると、あとから説明できなくなります。

調査対応に備える場合は下請法の調査とは？も参考になります。

受注側が返品を求められたときの対応

受注側は、返品を求められたら、まず返品理由と根拠を確認してください。感情的に拒否するより、事実関係を整理するほうが交渉しやすくなります。

確認したい資料は、次のとおりです。

資料	確認すること
注文書・仕様書	何を納める約束だったか
納品記録	いつ、何を、どの数量で納めたか
検査結果	どの不良・不適合が見つかったか
写真・検査データ	客観的に不良を説明できるか
返品連絡	いつ、誰から、どの理由で連絡が来たか
代金処理	返金、控除、未払いがあるか

受注側は、「返品に応じるか」だけでなく、返送費、再納品費、返金・控除、今後の支払予定まで確認してください。

相談先は下請法の相談窓口はどこ？で整理しています。

返品・返金が資金繰りに影響する場合

返品や返金が発生すると、受注側の資金繰りに直接影響することがあります。材料費、外注費、人件費、運送費を先に支払っている場合、返品や代金控除で入金が減ると、手元資金が不足しやすくなります。

資金繰りへの影響は、次の順に整理します。

手順	確認すること
1	返品対象の金額と数量を確認する
2	返送費・再納品費・廃棄費を整理する
3	返金・控除・未払いの金額を確認する
4	入金予定と支払予定を資金繰り表に入れる
5	必要に応じて資金調達を比較する

返品や返金の妥当性を確認することと、足元の資金をつなぐことは分けて考えます。売掛金があり、入金前の資金が必要な場合は、ファクタリングサービス比較や資金調達診断も参考にしてください。

ただし、返品や返金の争いがある債権は、資金調達で使いにくい場合があります。注文書、請求書、検査結果、相手方の支払予定を確認してから比較しましょう。

調査・相談に備えて残す記録

返品のトラブルでは、発注側も受注側も記録が重要です。公正取引委員会の親事業者の義務では、発注書面の交付、支払期日の設定、取引内容を記載した書類の作成・保存などが示されています。

残したい記録は、次のとおりです。

記録	具体例
発注書面	注文書、仕様書、検査条件、返品条件
納品記録	納品日、数量、受領日
検査記録	検査方法、検査日、合否、不良内容
不適合の証拠	写真、検査データ、顧客からの連絡
返品連絡	メール、チャット、電話メモ
代金処理	請求書、支払通知、返金、控除、入金明細

返品トラブルでは、返品理由だけでなく、受領日、検査日、返品連絡日、支払日を時系列で並べると整理しやすくなります。

問題が大きい場合は、早めに相談窓口や専門家に確認してください。発注側の調査対応は下請法の調査とは？で、相談前の準備は下請法の相談窓口はどこ？で確認できます。

出典・参考

• 公正取引委員会「委託事業者の禁止行為」
• 公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト」
• 公正取引委員会「親事業者の義務」
• 公正取引委員会「取適法」

下請法の返品に関するFAQ

Q: 下請法で返品はすべて禁止ですか？ A: すべて禁止ではありません。明らかに受注側に責任がある不良品を、受領後速やかに返品する場合は問題になりにくい整理です。一方、受注側に責任がない返品は取適法違反になる可能性があります。

Q: 返品は6ヶ月以内ならできますか？ A: 6ヶ月以内なら何でも返品できるわけではありません。直ちに発見できない不適合がある場合に、受領後6ヶ月以内であれば返品できる場合があります。直ちに発見できる不良を放置してから返品するのは危険です。

Q: 消費者向け保証がある場合は1年まで返品できますか？ A: 一般消費者に6ヶ月を超える保証期間を定めている場合は、その保証期間に合わせて最長1年まで返品できる場合があります。ただし、不適合の内容や受注側の責任、検査状況を確認する必要があります。

Q: 抜き取り検査で合格したロット中の不良品は返品できますか？ A: 直ちに発見できない不適合であれば、受領後6ヶ月以内、消費者向け保証がある場合は最長1年以内で返品できる場合があります。直ちに発見できる不良品は、継続取引、事前合意、書面明示、最初の支払時までなどの条件を確認します。

Q: 返品ではなく返金や控除なら問題ありませんか？ A: 名目を変えても安全とは限りません。受注側に責任がないのに返金させる、請求額から差し引く、支払を止める場合は、減額や支払遅延の問題も確認してください。

Q: 返品を求められた受注側は何を準備すればよいですか？ A: 注文書、仕様書、納品記録、検査結果、不良の写真、返品連絡、請求書、入金明細を整理してください。受領日、検査日、返品連絡日、支払予定日を時系列でまとめると相談しやすくなります。

まとめ

下請法・取適法で返品が問題になるかは、受注側の責任、不適合の内容、検査方法、受領後の期間、発注書面の内容によって変わります。受注側に責任がない返品は問題になり、受注側に責任がある場合でも、直ちに発見できる不良か、直ちに発見できない不適合かで扱いが変わります。

発注側は、返品理由、検査結果、返品時期、費用負担、代金処理を記録してください。受注側は、返品理由と根拠を確認し、返金・控除・未払いがある場合は金額と時系列を整理しましょう。

返品は「返せば終わり」ではありません。返品、やり直し、返金、代金控除、支払遅延までつながることがあるため、書面と記録で確認してください。