ファクタリング会社はやばい?危ない業者の特徴と安全な会社の見分け方

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本記事は広告・PRを含みます。法律判断は契約内容や取引実態によって変わるため、本文では金融庁の注意喚起をもとに一般的な確認点として解説しています。不安がある場合は、契約前に弁護士や公的相談窓口へ確認してください。

「ファクタリング会社はやばい」と聞くと、利用して大丈夫なのか不安になるかもしれません。結論からいうと、通常のファクタリングは売掛債権を売却して資金化する取引であり、それだけで違法になるものではありません。

ただし、通常のファクタリング自体がやばいのではなく、危ない業者と契約条件に注意が必要です。ファクタリングを装ったヤミ金融、高額な手数料、買戻し義務のある契約、契約書を渡さない会社、強引な取り立てをする会社には注意してください。

この記事では、ファクタリング会社がやばいと言われる理由、危ない業者の特徴、安全な会社を見分けるチェックポイントを解説します。

この記事で確認すること
  • ファクタリング会社は本当にやばいのか
  • 通常のファクタリングと危ない契約の違い
  • やばい会社の特徴
  • 金融庁が注意喚起している偽装ファクタリング
  • 安全な会社を見分けるチェックリスト

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目次

ファクタリング会社はやばい?まず結論

ファクタリング会社がやばいと言われる背景には、通常のファクタリングへの誤解と、悪質な業者の存在が混ざっています。

ファクタリングは、売掛金の入金を待たずに資金化できる方法です。資金繰りが厳しいとき、入金サイトが長いとき、急な支払いに対応したいときには役立つ場面があります。

一方で、契約条件をよく見ないまま利用すると、手数料で手取りが大きく減る、売掛金入金後の支払いに追われる、買戻し義務や償還請求権で実質的に返済義務を負う、といった問題が起こります。

通常のファクタリング自体は違法ではない

通常のファクタリングは、利用者が持っている売掛債権をファクタリング会社へ譲渡し、入金日前に現金化する取引です。契約の性質としては、売掛債権の売買に近いものです。

銀行融資やビジネスローンのように、お金を借りて毎月返済する取引とは異なります。そのため、ファクタリングを利用しただけで違法になるわけではありません。

ただし、契約書に「債権譲渡契約」と書かれていても、実態として利用者に返済義務を負わせる仕組みになっている場合は注意が必要です。契約名ではなく、誰が回収不能リスクを負うのか、売掛先が支払わなかったときに利用者がどうなるのかを確認してください。

やばいと言われる理由は悪質業者と契約条件にある

ファクタリング会社がやばいと言われる一番の理由は、ファクタリングを装った悪質業者が存在することです。

金融庁も、ファクタリングを装って貸付を行うヤミ金融業者に注意を促しています。たとえば、債権の買取代金が債権額に比べて著しく低い、売主が債権を買い戻すことになっている、売主自身の資金で支払うことになっている、といった契約は偽装ファクタリングの疑いがあります。

また、悪質業者でなくても、手数料や諸費用の説明が不十分な会社を選ぶと、想定より手取りが少なくなります。急いでいるときほど、契約直前に条件が変わる、契約書を読ませてもらえない、その場で署名を迫られるといった場面に注意してください。

「便利な資金調達」と「危ない契約」は分けて考える

ファクタリングは、使い方によっては便利な資金調達です。売掛金の入金を前倒しできるため、急な仕入れ、外注費、給与、税金、家賃などの支払いに対応しやすくなります。

しかし、便利さと安全性は別です。早く入金される会社でも、手数料が高すぎる、説明が不十分、契約書に不利な条項があるなら慎重に見た方がよいです。

次のように、不安の種類を分けて確認すると判断しやすくなります。

読者の不安結論確認すること
ファクタリングは違法?通常の債権譲渡型は違法ではない契約が債権売買か
悪徳業者はいる?存在する会社情報・契約書・手数料
手数料が高い?融資より高く見えやすい手取り額と総費用
取り立てが怖い?強引な回収は危険サイン支払い遅れ時の対応
信用に傷がつく?借入とは違うが影響ゼロではない通帳・決算・取引先への見え方

ファクタリング会社がやばいと言われる主な理由

ファクタリング会社がやばいと言われる理由は、ひとつではありません。違法業者の存在、手数料の高さ、契約条件の分かりにくさ、売掛先に知られる不安、繰り返し利用による資金繰り悪化が重なっています。

ここでは、検索者が不安に感じやすいポイントを順番に見ていきます。

ファクタリングを装ったヤミ金融がある

最も注意したいのは、ファクタリングを装ったヤミ金融です。

表向きは「売掛金を買い取る」と説明していても、実際には債権を担保にした貸付に近い取引をしているケースがあります。売掛先が支払わなかった場合に利用者が買い戻す、売掛金の回収ができなくても利用者自身が支払う、分割払いを前提にする、といった条件がある場合は慎重に確認してください。

契約名がファクタリングでも、実態が貸付に近ければ貸金業に該当するおそれがあります。この点は、金融庁の注意喚起でも重要なポイントです。

手数料や諸費用が高くなりやすい

ファクタリングは融資ではないため、利息ではなく手数料として費用が発生します。とくに2社間ファクタリングは、売掛先に通知しない分、3社間より手数料が高くなりやすい傾向があります。

手数料が高いこと自体がすぐ違法というわけではありません。しかし、受け取れる金額が売掛債権額に比べて大きく減る契約では、資金繰りがかえって苦しくなることがあります。

たとえば、100万円の売掛金を資金化しても、手数料や諸費用で手取りが大きく減れば、翌月の仕入れや外注費の支払いに影響します。ファクタリングの利用後にまた資金が足りなくなり、毎月のように使う状態になることもあります。

手数料の考え方は、ファクタリング手数料が高い理由と下げる方法も参考にしてください。

契約条件が分かりにくい会社がある

ファクタリング会社の中には、契約条件の説明が分かりにくい会社もあります。

見積書に手数料の内訳が書かれていない、契約書を事前に見せない、契約直前に追加費用が出てくる、売掛先不払い時の扱いを説明しない、といった場合は注意が必要です。

ファクタリングは、契約方式、売掛先通知の有無、債権譲渡登記、償還請求権、買戻し義務、支払い遅れ時の対応など、確認すべき項目が多い取引です。説明を求めても答えが曖昧な会社は、条件の良し悪し以前に避けた方が安全です。

売掛先や取引先に知られる不安がある

ファクタリングを利用すると、売掛先に知られるのではないかと不安になる人もいます。

3社間ファクタリングでは、売掛先に通知や承諾が入るため、売掛先には利用が分かります。2社間ファクタリングでは売掛先に通知しない形が一般的ですが、通帳履歴、債権譲渡登記、支払い遅れ、同じ運営会社への申込などから利用状況が見える場合があります。

「絶対にバレない」と断定する会社には注意してください。契約方式によって知られる範囲は変わります。不安がある場合は、売掛先通知、登記の有無、支払い遅れ時の対応を契約前に確認しましょう。

他社利用や情報共有の不安は、ファクタリング会社で情報共有される?他社利用がバレるケースで詳しく解説しています。

資金繰りが悪化して繰り返し利用になることがある

ファクタリングは、売掛金の入金を前倒しする方法です。便利な一方で、将来入るはずだった売掛金を先に使うことになります。

手数料を差し引いた金額しか受け取れないため、次の月に手元資金が足りなくなることがあります。そこでまたファクタリングを使うと、さらに翌月の資金が減り、抜け出しにくくなる場合があります。

この状態は、ファクタリング会社が悪質かどうかとは別に、利用者側の資金繰り管理として注意が必要です。ファクタリングを使うなら、今回の支払いをしのぐだけでなく、次回の入金日、固定費、税金、社会保険料、仕入れ支払いまで見て判断してください。

やばいファクタリング会社の特徴

ここからは、契約前に避けたいファクタリング会社の特徴を確認します。

ひとつ該当しただけで即違法と断定できるわけではありません。ただし、複数当てはまる場合は契約を急がず、別会社への相談や専門家への確認を検討してください。

手数料や買取額を契約直前まで明示しない

まず注意したいのは、手数料や実際の入金額を契約直前まで明示しない会社です。

ファクタリングでは、売掛金の額面から手数料や諸費用が差し引かれます。利用者にとって重要なのは、手数料率だけでなく、実際に口座へ振り込まれる手取り額です。

見積もり段階で、売掛金額、手数料、事務手数料、登記費用、振込額、支払期日が分からない場合は危険です。契約書を見るまで金額が分からない、口頭でしか説明しない、あとから費用が追加される、といった会社は避けましょう。

契約書を渡さない・説明を急がせる

契約書を渡さない会社、契約書の控えを出さない会社、内容を読む時間を与えない会社も注意が必要です。

急ぎで資金が必要なときほど、「今日中に契約しないと入金できない」「今決めれば手数料を下げる」などと言われると焦ります。しかし、契約書を読まないまま署名すると、不利な条項に気づけません。

契約前には、少なくとも次の項目を確認してください。

  • 契約の種類
  • 売却する債権の内容
  • 手数料と入金額
  • 売掛先が支払わない場合の扱い
  • 支払い遅れ時の対応
  • 登記や通知の有無
  • 契約解除やキャンセルの条件

買戻し義務や償還請求権で利用者に返済義務を負わせる

危険サインとして特に重要なのが、買戻し義務や償還請求権です。

売掛先が支払わなかった場合に、利用者が債権を買い戻す。売掛金が回収できなかった場合でも、利用者が自分の資金で支払う。こうした契約は、売掛債権を売ったはずなのに、利用者が回収不能リスクを負い続ける形になります。

通常のノンリコース型ファクタリングでは、売掛先の不払いリスクを一定の範囲でファクタリング会社が負います。一方、売掛先が支払わない場合に利用者が必ず支払うなら、債権譲渡ではなく貸付に近いと見られるおそれがあります。

契約書に「買戻し」「償還請求」「弁済」「保証」「返済」「遅延損害金」などの言葉がある場合は、意味を必ず確認してください。

危険な契約条件は、ファクタリングは危ない?危険な契約の見分け方でも詳しく扱っています。

分割払い・ジャンプ・利息のような説明がある

ファクタリングは、原則として売掛金の入金後に精算する取引です。融資のように、毎月分割で返済する仕組みとは異なります。

そのため、「分割で返せる」「ジャンプできる」「利息だけ払えば延ばせる」といった説明がある場合は注意してください。言葉だけ見ると融通が利くように感じますが、実態が貸付に近い可能性があります。

もちろん、契約ごとの事情や支払い遅れ時の取り扱いは個別に異なります。ただし、最初から分割払いや利息のような説明をする会社は、通常の債権譲渡型ファクタリングとして問題がないか慎重に見た方がよいです。

支払い方法や精算の考え方は、ファクタリングの返済方法とは?支払い遅れの注意点で確認できます。

会社住所・代表者・固定電話などの情報が薄い

会社情報が薄いファクタリング会社にも注意してください。

公式サイトに法人名、所在地、代表者名、電話番号、運営会社、事業内容が見当たらない。住所を検索しても実態が分からない。連絡手段が携帯電話やSNSだけ。こうした場合、トラブル時に相手を追いにくくなります。

安全な会社を選ぶには、手数料だけでなく、運営実態も確認します。法人番号、所在地、会社概要、利用規約、プライバシーポリシー、問い合わせ先、口コミの具体性を見てください。

審査なし・誰でも即日・ブラックOKを強く打ち出す

ファクタリングは、銀行融資より柔軟に使えることがあります。しかし、審査がまったくないわけではありません。

通常は、請求書、売掛先、入金予定、通帳履歴、取引実態などを確認します。売掛債権の実在性を見ずに買い取ることは、ファクタリング会社にとっても大きなリスクだからです。

そのため、「審査なし」「誰でも即日」「ブラックOK」を強く打ち出す会社は慎重に見てください。審査が早い会社と、審査をしない会社は違います。

売掛先や家族へ連絡すると脅す

強引な取り立てや脅し文句がある会社は避けてください。

たとえば、契約前から「払えなければ取引先に連絡する」「家族に連絡する」「会社に行く」といった言い方をする場合、安心して契約できる相手とは言えません。

売掛金の支払いが遅れた場合に連絡や確認が発生することはあります。ただし、威圧的な言動、過度な連絡、関係先への不適切な連絡をほのめかす会社は危険です。

危険サインなぜ危ないか契約前の確認
手数料が不明手取り額が読めない見積書の内訳
契約書なし条件を証明できない契約書控え
買戻し義務実質貸付の疑い不払い時の負担
分割払い貸金的な契約の疑い支払い方法
会社情報が薄いトラブル時に追えない法人情報・所在地
脅し文句悪質回収の疑い相談先確保

金融庁が注意喚起している偽装ファクタリング

ファクタリング会社がやばいかを判断するうえで、金融庁の注意喚起は重要です。

ただし、金融庁のページを読むときは、ファクタリング全体が違法とされているわけではない点を押さえてください。問題になるのは、ファクタリングを装って、実態として貸付と同じ機能を持つ取引です。

金融庁はファクタリング全般を違法とはしていない

金融庁は、ファクタリングを売掛債権等の買取サービスとして説明しています。通常のファクタリングは、売掛債権を手数料を差し引いて買い取る取引です。

一方で、金融庁はファクタリングを装ったヤミ金融業者に注意を促しています。契約書に債権譲渡契約と書かれていても、経済的に貸付と同じ機能を持つ場合は貸金業に該当するおそれがあります。

ここで大切なのは、ファクタリング会社に金融庁の一般的な登録制度があるわけではないという点です。貸金業を行う場合は貸金業登録が問題になりますが、通常の債権譲渡型ファクタリングについて「金融庁登録会社かどうか」だけで安全性を判断するのは正確ではありません。

金融庁の見解を詳しく確認したい場合は、ファクタリングは金融庁が注意喚起?金融庁の見解と違法になるケースも参考にしてください。

実態が貸付なら貸金業に該当し得る

金融庁が注意しているのは、契約名ではなく実態です。

たとえば、売掛先が支払わなかった場合に売主が買い戻す、売主自身の資金で支払う、回収不能リスクを実質的に利用者が負うような契約では、債権譲渡ではなく貸付に近いと評価されるおそれがあります。

実態が貸付であれば、貸金業に該当する可能性があります。貸金業を行うには登録が必要です。無登録で業として貸付を行うことは問題になります。

この記事では、個別契約が違法かどうかを断定しません。ただ、契約書に返済、利息、保証、買戻し、弁済、遅延損害金などの言葉が出てくる場合は、契約前に意味を確認してください。

買取代金が著しく低い契約は注意

金融庁は、ファクタリング業者から受け取る金銭が債権額に比べて著しく低額であるケースにも注意を促しています。

たとえば、100万円の売掛債権に対して、手元に入る金額が極端に少ない場合、資金繰りを改善するどころか、翌月以降の支払いを苦しくする可能性があります。

手数料を年率換算して、ただちに違法と断定するのは不正確です。ファクタリングは融資ではなく、手数料の仕組みも異なります。ただし、手取り額が極端に低い契約は、利用者にとって危険な条件になりやすいです。

見積もり時は、手数料率だけでなく、最終的な振込額、諸費用、登記費用、支払期日を確認してください。

買戻し義務・回収委託・売主負担の条件を見る

偽装ファクタリングを見分けるには、売掛金が回収できなかったときの負担を確認します。

売掛先が支払わなかった場合、誰が損失を負うのか。ファクタリング会社がリスクを取るのか、利用者が買い戻すのか。売掛先から回収できない場合でも、利用者が支払う義務を負うのか。

ここが曖昧なまま契約すると、後から「結局、自社が返済する契約だった」と気づくことがあります。契約前に、不払い時の扱いを質問し、回答を記録しておきましょう。

給与ファクタリングと事業者向けファクタリングは別物

ファクタリングがやばいと言われる理由のひとつに、給与ファクタリングの問題があります。

ただし、給与ファクタリングと、事業者が請求書や売掛債権を資金化するファクタリングは別物です。混同すると、通常の事業者向けファクタリングまで一律に危険だと誤解しやすくなります。

給与ファクタリングは個人の賃金債権を対象にする

給与ファクタリングは、個人が勤務先に対して持つ賃金債権を買い取るように見せる取引です。

「給料を先に受け取れる」「借金ではない」と説明されることがありますが、実態としては個人向けの資金提供に近い取引です。

一方、事業者向けの請求書ファクタリングは、法人や個人事業主が取引先に対して持つ売掛債権を対象にします。請求書、発注書、契約書、入金履歴などをもとに審査されます。

金融庁は給与ファクタリングを貸金業に該当すると整理している

金融庁は、業として給与債権を買い取り、本人を通じて資金を回収する給与ファクタリングについて、貸金業に該当すると注意喚起しています。

貸金業に該当する場合、登録を受けずに行えば無登録営業の問題になります。また、高額な手数料や強引な取り立て被害につながるおそれがあります。

給与ファクタリングについて詳しく確認したい場合は、給与ファクタリングはやばい?最高裁が違法と確定も参考にしてください。

事業者向け請求書ファクタリングとは対象債権が違う

事業者向けファクタリングは、事業で発生した売掛債権を資金化する方法です。給与ファクタリングとは、対象になる債権も、利用者も、法的な見方も違います。

そのため、給与ファクタリングの問題を理由に、事業者向けファクタリングがすべて危ないと考える必要はありません。

ただし、事業者向けでも、実態が貸付に近い契約、買戻し義務、強引な回収、高額な手数料には注意が必要です。名前ではなく、契約内容を見て判断してください。

安全なファクタリング会社を見分けるチェックリスト

安全なファクタリング会社を選ぶには、「有名かどうか」だけでなく、契約前に確認できる情報を見る必要があります。

ここでは、会社情報、見積書、契約書、リスク説明、口コミ、比較の6つに分けて確認します。

会社情報と運営実態が確認できる

まず、会社情報を確認します。

公式サイトに法人名、所在地、代表者、電話番号、運営会社、事業内容、問い合わせ先が掲載されているかを見てください。会社概要が薄い、住所が分からない、担当者の携帯電話しかない、利用規約やプライバシーポリシーがない場合は慎重に判断します。

法人番号や所在地を確認できる会社は、少なくとも運営実態を追いやすいです。もちろん、会社情報があるだけで安全とは言い切れませんが、情報がほとんどない会社よりは比較しやすくなります。

手数料・入金額・諸費用が見積書で分かる

見積書では、売掛金額、手数料、諸費用、振込額、支払期日を確認します。手数料率だけでなく、実際に振り込まれる手取り額まで見ることが重要です。

手数料率だけを見ても、実際の負担は分かりません。事務手数料、登記費用、振込手数料、出張費などが別途かかる場合、手取り額はさらに減ります。

契約前に見るべきなのは、会社情報・見積書・契約書・不払い時の扱いです。口頭説明だけでなく、書面やメールで条件を残してもらいましょう。

契約書に債権譲渡契約としての内容がある

契約書では、対象債権が明確か、債権譲渡の内容が書かれているか、売掛先不払い時の扱いがどうなっているかを確認します。

請求書番号、売掛先、請求金額、入金予定日、譲渡日、手数料、振込額、支払期日が曖昧なまま契約すると、後でトラブルになりやすいです。

契約書の控えをもらえない場合や、署名前に読ませてもらえない場合は契約を止めてください。急いでいる時こそ、契約書の保存が重要です。

ノンリコース・償還請求権の扱いを説明してくれる

ファクタリングでは、ノンリコースや償還請求権の扱いが重要です。

売掛先が支払わなかったときに、ファクタリング会社がリスクを負うのか、利用者が支払うのかで契約の性質が変わります。

安全な会社は、不払い時の扱いを説明してくれます。逆に、質問しても答えが曖昧な会社、契約書の条項を説明しない会社、専門用語で押し切る会社は注意が必要です。

口コミや実績が具体的に確認できる

口コミや実績も参考になります。

ただし、口コミは良い評価の数だけで判断しないでください。具体的な利用状況、入金までの流れ、手数料、担当者の説明、必要書類、契約方式が書かれている口コミの方が参考になります。

「最高です」「すぐ入金されました」だけの短い口コミが大量にある場合は、内容の具体性を見ます。公式サイトの実績も、件数や取引規模だけでなく、どのような業種・対象者に向いているかを確認してください。

契約前の質問に答えてくれる

契約前の質問に丁寧に答えてくれるかも重要です。

手数料の内訳、売掛先不払い時の扱い、登記の有無、売掛先通知、キャンセル条件、支払い遅れ時の対応を質問してみてください。安全な会社ほど、契約前に不安点を説明しようとします。

逆に、「細かいことは契約後に説明する」「みんな契約している」「今決めないと無理」と急がせる会社は避けましょう。

チェック項目見るポイントNG例
会社情報法人名・住所・代表者住所不明
見積書手数料・振込額・諸費用口頭だけ
契約書債権譲渡・対象債権控えなし
リスク説明不払い時の扱い説明なし
口コミ具体的な利用体験不自然な高評価だけ
比較複数社見積もり即決を迫る

安全に比較したい場合は、ファクタリング会社おすすめランキングを確認してください。自社に合う候補を絞りたい場合は、ファクタリング診断も利用できます。

やばい会社に申し込んでしまった時の対応

すでに申し込んでしまった、契約してしまった、支払いを迫られているという場合は、まず証拠を残してください。

焦って追加費用を払ったり、脅し文句にその場で応じたりすると、状況が悪化することがあります。

契約書・見積書・やり取りを保存する

最初に、契約書、見積書、請求書、通帳履歴、メール、チャット、通話日時のメモを保存します。

相手の会社名、担当者名、電話番号、振込先口座、URL、送られてきた書類も残してください。後で相談するときに、取引の流れを説明しやすくなります。

紙の書類だけでなく、スマートフォンのスクリーンショットも保存しておきましょう。相手がメッセージを削除する可能性もあるため、早めに残しておくことが大切です。

追加費用や脅し文句にその場で応じない

契約後に追加費用を請求されたり、支払いを急かされたりした場合、その場で応じないようにしてください。

「今日中に払わないと取引先に連絡する」「家族に連絡する」「会社へ行く」といった脅し文句がある場合は、記録を残したうえで相談先を確保します。

もちろん、正当な契約上の支払いを放置してよいという意味ではありません。ただし、契約内容が不明確なまま、相手の言いなりに追加費用を払うのは危険です。

支払い遅れなら契約内容と入金予定を確認する

売掛金の入金後にファクタリング会社へ支払う契約で、支払いが遅れている場合は、契約内容と入金予定を確認してください。

売掛先からまだ入金されていないのか、入金済みだが別の支払いに使ってしまったのかで対応が変わります。入金済みの売掛金を支払えない場合、契約違反やトラブルにつながる可能性があります。

支払えない状態を放置せず、契約書、入金履歴、資金繰り予定を確認したうえで、必要に応じて専門家へ相談してください。

金融庁・消費生活センター・弁護士などへ相談する

契約内容に不安がある、強引な取り立てを受けている、違法業者かもしれないと感じる場合は、相談先を使いましょう。

相談先の候補は、金融庁金融サービス利用者相談室、消費生活センター、警察相談専用電話、弁護士、商工会議所、よろず支援拠点などです。

ファクタリング詐欺や摘発事例まで確認したい場合は、ファクタリング詐欺とは?違法になるケースと摘発事例も参考にしてください。

よくある質問

Q: ファクタリング会社はやばいですか?

A: すべてのファクタリング会社がやばいわけではありません。通常の債権譲渡型ファクタリングは違法ではありません。ただし、偽装ファクタリング、高額手数料、買戻し義務、契約書を渡さない会社、強引な回収をする会社には注意が必要です。

Q: ファクタリングは違法ですか?

A: 通常のファクタリング自体は違法ではありません。売掛債権を売却して資金化する取引です。ただし、契約名がファクタリングでも、実態が貸付に近い場合は貸金業に該当するおそれがあります。

Q: 悪徳ファクタリング会社はどう見分けますか?

A: 手数料や振込額を明示しない、契約書を渡さない、買戻し義務や償還請求権で利用者に返済義務を負わせる、分割払いを案内する、会社情報が薄い、脅し文句がある、といった会社は注意してください。

Q: 金融庁に登録された会社を選ぶべきですか?

A: ファクタリング業者一般について、金融庁の登録制度があるわけではありません。貸金業を行う場合は貸金業登録が問題になりますが、通常の債権譲渡型ファクタリングでは、登録番号の有無だけで安全性を判断するものではありません。

Q: 手数料が高い会社は危ないですか?

A: 手数料が高いだけで直ちに違法とは言えません。ただし、手取り額が債権額に比べて著しく低い、諸費用が不明、契約直前に費用が増えるといった場合は注意が必要です。必ず見積書で総額を確認してください。

Q: 審査なしのファクタリング会社は安全ですか?

A: 審査なしを強く打ち出す会社は慎重に見てください。通常のファクタリングでは、請求書、売掛先、入金予定、通帳履歴などを確認します。審査が早い会社と、審査をしない会社は違います。

Q: 給与ファクタリングと請求書ファクタリングは同じですか?

A: 同じではありません。給与ファクタリングは個人の賃金債権を対象にする取引で、金融庁は貸金業に該当すると注意喚起しています。請求書ファクタリングは、事業者が売掛債権を資金化する取引です。

Q: すでに契約して不安な場合はどうすればいいですか?

A: 契約書、見積書、請求書、通帳履歴、メールやチャットの履歴を保存してください。そのうえで、金融庁金融サービス利用者相談室、消費生活センター、警察相談専用電話、弁護士などへ相談しましょう。

まとめ

ファクタリング会社がすべてやばいわけではありません。通常のファクタリングは、売掛債権を売却して資金化する取引であり、それ自体が違法というものではありません。

一方で、やばいのは、偽装ファクタリング・高額手数料・買戻し義務・強引な回収などです。契約書に返済、利息、保証、買戻し、弁済、遅延損害金などの言葉がある場合は、意味を確認してください。

安全に使うためには、会社情報、見積書、契約書、不払い時の扱い、口コミの具体性を見ます。急いでいるときほど、1社だけで決めず、複数社で条件を比較することが大切です。

自社に合うファクタリング会社を比較したい場合は、ファクタリング会社おすすめランキングを確認してください。審査前に候補を絞りたい場合は、ファクタリング診断も利用できます。

参考にした公的情報

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