本ページにはプロモーションが含まれています。信用保証協会の保証と金融機関の融資は個別審査です。利用条件、必要書類、金利、保証料、保証期間、融資実行までの期間は、地域、保証制度、金融機関、申込者の状況によって異なります。申込前に取扱金融機関と管轄の信用保証協会で最新情報を確認してください。
信用保証協会付き融資は、信用保証協会が直接お金を貸す制度ではありません。金融機関が融資し、信用保証協会が公的な保証人となる仕組みです。
保証付きでも融資が約束されるわけではなく、金融機関と信用保証協会がそれぞれ確認します。また、借入金の利息とは別に信用保証料がかかります。申込時には決算書・確定申告書・納税証明書だけでなく、資金使途と返済原資を説明する資料も準備します。
申込から融資実行までの期間は、金融機関、地域の信用保証協会、利用制度、書類の充足、面談の有無等で変わります。全国一律の日数はありません。資金が必要な日から逆算して相談することが大切です。
信用保証協会付き融資は、信用保証協会が直接貸すのではなく、金融機関の融資に公的保証を付ける仕組みです。
初めて案内された時は、銀行と保証協会のどちらから借りるのか分かりにくいものです。まず「融資するのは金融機関、保証するのは信用保証協会」と分けると、必要な手続きが見えやすくなります。
- 信用保証協会・金融機関・事業者の役割
- 保証付き融資とプロパー融資の違い
- 申込から融資実行までの流れ
- 審査で確認される点と必要書類
- 信用保証料の決まり方
- 融資実行までの期間の考え方
- 資金を急ぐ場合の対応
信用保証協会付き融資は金融機関の融資に公的保証を付ける仕組み
全国信用保証協会連合会は、信用保証協会を、中小企業・小規模事業者が金融機関から事業資金を調達する際に保証人となり、融資を受けやすくなるよう支援する公的機関と案内しています。
仕組みは、中小企業者、金融機関、信用保証協会の三者で成り立ちます。「信用保証協会の融資」と呼ばれることがありますが、借入契約の相手は原則として金融機関です。
事業者・金融機関・信用保証協会の役割
| 関係者 | 主な役割 |
|---|---|
| 事業者 | 融資・保証を申し込み、借入金と利息を金融機関へ返済する |
| 金融機関 | 融資審査を行い、信用保証協会へ保証を依頼し、融資を実行する |
| 信用保証協会 | 保証審査を行い、承諾時は信用保証書を発行する |
| 自治体 | 制度融資で受付、利子・保証料の補助等を行う場合がある |
自治体の制度融資では、金融機関と信用保証協会に加えて、自治体、商工会、商工会議所等の受付や認定が必要になることがあります。すべての保証付き融資で自治体が関わるわけではありません。
プロパー融資との違い
信用保証協会の保証が付かず、金融機関が自らの判断で行う融資は「プロパー融資」と呼ばれます。
| 比較項目 | 保証付き融資 | プロパー融資 |
|---|---|---|
| 融資する人 | 金融機関 | 金融機関 |
| 信用保証協会 | 保証審査・保証を行う | 原則として関与しない |
| 主な費用 | 金利と信用保証料 | 主に金利 |
| 手続き | 金融機関と保証協会の手続き | 主に金融機関の手続き |
| 条件 | 保証制度・地域等の要件がある | 金融機関の個別条件 |
保証付き融資は、金融機関との取引が浅い中小企業や創業期の事業者にとって、資金調達の選択肢を広げる役割があります。ただし、「保証が付くから審査が甘い」「プロパー融資より必ず借りやすい」とは断定できません。
融資以外も含めた資金調達の順序は、運転資金が足りない時に経営者が打つ5手で整理しています。
保証協会が代位弁済しても返済義務はなくならない
事業者が返済できなくなった場合、信用保証協会が金融機関へ立て替え払いをすることを「代位弁済」といいます。
全国信用保証協会連合会は、信用保証料は保険料ではなく、代位弁済後は事業者から信用保証協会へ弁済すると案内しています。代位弁済は債務免除ではありません。
代位弁済が行われても借入金が消えるわけではなく、その後は信用保証協会への弁済が必要です。
信用保証協会付き融資を利用できる主な条件
信用保証制度は中小企業・小規模事業者向けの制度です。全国信用保証協会連合会は、主な利用基準を「企業規模」「業種」「区域・業歴」の3つに整理しています。
企業規模・業種・区域や業歴の基準がある
利用できる企業規模は、業種や資本金、従業員数等で判定されます。対象外となる業種や、制度ごとの追加要件もあります。
また、原則として事業所の所在地を管轄する信用保証協会を利用します。創業前後や事業歴が短い場合に利用できる制度もありますが、区域・業歴の取り扱いは地域や制度によって異なります。
「中小企業だから利用できる」と決めつけず、次の点を窓口へ伝えて対象を確認します。
- 法人・個人事業主の別
- 所在地
- 業種
- 資本金
- 従業員数
- 創業日・事業歴
- 必要な資金の使い道
運転資金・設備資金など制度ごとに使途が決まる
信用保証付き融資は事業資金が対象です。運転資金、設備資金、創業資金、借換資金等の取り扱いは保証制度ごとに異なります。
運転資金なら仕入れ、人件費、外注費、家賃など、設備資金なら店舗、機械、車両等の購入・工事など、必要額の根拠を示します。「事業資金」とだけ説明するのではなく、何に、いつ、いくら使うかを分けてください。
保証付きでも融資が約束されるわけではない
信用保証協会の利用条件を満たしても、希望額どおりの保証や融資が決まるとは限りません。金融機関は融資の可否を判断し、信用保証協会は保証の可否を判断します。
保証申込前に金融機関で見送られることもあれば、保証審査で追加資料や条件調整が必要になることもあります。希望額の減額、返済期間の調整、担保・保証人等の条件が付く可能性もあります。
利用資格を満たすことと、個別審査に通ることは別です。
申込から融資実行までの流れ
一般的な金融機関経由の流れは、相談、融資・保証申込、金融機関の審査、信用保証協会の保証審査、保証承諾、融資実行です。
1. 金融機関や信用保証協会へ相談する
まず、取引のある銀行、信用金庫、信用組合等へ相談します。メインバンクがない場合は、事業所所在地の金融機関や管轄の信用保証協会へ相談窓口を確認してください。
相談時には、次の4点を簡潔に説明できるようにします。
- いくら必要か
- いつ必要か
- 何に使うか
- 何から返済するか
2. 金融機関へ融資・保証を申し込む
金融機関の窓口で、融資申込と信用保証の申込手続きを進めます。地域や制度によっては、信用保証協会へ直接申し込む方式や、自治体・商工会議所等を通じた方式もあります。
直接申込ができる地域でも、最終的な融資は金融機関が審査・実行します。信用保証協会へ直接相談すれば金融機関の審査を省略できるわけではありません。
3. 金融機関が審査して信用保証協会へ保証依頼する
金融機関は、申込者の事業内容、決算、返済能力、資金使途、既存借入、取引状況等を確認します。融資が適当と判断した場合、必要書類を信用保証協会へ提出して保証を依頼します。
この段階で止まった場合、信用保証協会が正式に否決したとは限りません。金融機関の事前相談か正式審査か、保証依頼を送付済みかを担当者へ確認します。
4. 信用保証協会が保証審査を行う
信用保証協会は、利用資格、事業内容、資金の必要性、財務状況、返済能力、経営計画等を確認します。担当者との面談や事業所訪問、追加資料の提出が必要になる場合もあります。
「審査中です」だけでは、金融機関と保証協会のどちらで止まっているか分かりません。必要日が近い時ほど、現在の工程と不足書類を具体的に確認してください。
5. 保証承諾後に金融機関が融資を実行する
信用保証協会が保証を承諾すると、信用保証書を金融機関へ発行します。金融機関は保証条件と自らの融資判断に基づいて契約手続きを行い、融資を実行します。
融資実行時には、金融機関を通じて信用保証料を支払うのが一般的です。金利、返済日、据置期間、保証料、期限前返済、担保・保証人等の条件を契約前に確認してください。
自治体制度融資では別の受付手続きが加わることがある
自治体の制度融資を利用する場合、自治体や商工会・商工会議所等への申請・認定が先に必要なことがあります。利子や保証料の補助があっても、受付期間、予算、対象業種、所在地等の要件があります。
担当者へ確認したい工程は次のとおりです。
- 金融機関で正式申込を受け付けた日
- 信用保証協会へ保証依頼を送った日
- 追加提出が必要な書類
- 面談・訪問の有無
- 保証審査後に残る金融機関の手続き
- 融資実行予定日と信用保証料の支払時期
審査で確認される主なポイント
審査項目は金融機関、信用保証協会、保証制度で異なります。次の項目は一般的な準備の観点であり、一つを満たせば可決するものではありません。
事業内容と利用資格
業種、所在地、企業規模、事業歴、許認可、取引先、提供商品・サービス等を確認します。申込書、企業概要、決算書、登記事項証明書、許認可証等で説明が一致するようにします。
資金使途・必要額・必要時期
「運転資金500万円」だけでは、希望額の根拠が分かりません。仕入れ200万円、外注費150万円、給与100万円、家賃等50万円のように分け、支払日と証拠資料をそろえます。
設備資金なら見積書、運転資金なら発注書、請求書、給与支払予定、資金繰り表等を用意します。申込後に使途が変わる場合は、使う前に金融機関へ相談してください。
返済原資と事業計画
融資後の売上・利益・現金収支から返済できるかを確認します。受注済み案件、継続取引、売上見込み、原価、固定費、既存借入の返済を資金繰り表へ入れます。
売上予測は「伸びる予定」ではなく、単価、件数、契約、過去実績等の根拠を示します。返済開始後も月末残高が残るかを確認してください。
決算・試算表・既存借入・返済状況
決算書だけでなく、決算から時間が経っている場合は試算表を求められることがあります。借入一覧には金融機関名、残高、月返済額、最終期日、担保・保証、条件変更の有無を記載します。
既存借入や返済条件を隠すと、決算書・通帳・申告内容との不一致が生じます。不利に見える項目も事実を開示し、原因と改善策を説明します。
納税状況と申告内容の整合性
納税証明書や申告書の提出が必要になる場合があります。滞納や分納がある場合は、申込先へ事前に伝え、合意内容、残高、納付実績、今後の計画を整理します。
審査資料は、資金使途・必要額・返済原資が同じ数字でつながっていることが重要です。
初回申込で準備したい必要書類
大阪信用保証協会の案内では、協会所定書式、納税証明書、確定申告書・決算書、試算表等が挙げられています。ただし、必要書類は地域、制度、法人・個人、初回・継続、担保、審査内容によって異なります。
信用保証委託申込書などの所定書式
- 信用保証委託申込書
- 申込人・企業概要
- 保証人等明細書
- 個人情報の取扱いに関する同意書
- 信用保証委託契約書
所定書式は金融機関から案内される場合があります。旧様式を自己判断で使わず、申込先の最新版を使用してください。
決算書・確定申告書・試算表
法人は決算書、勘定科目内訳明細、法人税申告書等、個人事業主は確定申告書、青色申告決算書・収支内訳書等を準備します。
大阪信用保証協会は、確定申告書等の直近2期分、原則として決算期から6か月以上経過した場合の試算表を案内しています。これは同協会の案内例であり、すべての地域・制度で一律ではありません。
納税証明書・履歴事項全部証明書・印鑑証明書
法人・個人の別や審査内容に応じて、次の書類を求められることがあります。
- 納税証明書
- 履歴事項全部証明書
- 印鑑証明書
- 定款
- 許認可証
- 不動産関係資料
発行日からの有効期間や原本・写しの扱いは提出先へ確認してください。
資金使途と返済原資を示す資料
| 資金使途 | 用意する資料の例 |
|---|---|
| 商品・材料の仕入れ | 発注書、見積書、請求書、仕入一覧 |
| 外注費 | 業務委託契約書、注文書、請求書、支払予定表 |
| 人件費 | 給与台帳、従業員一覧、支払予定 |
| 設備購入 | 見積書、契約書、図面、投資計画 |
| 売掛金入金までのつなぎ | 請求書、契約書、入金予定表、資金繰り表 |
| 返済原資 | 売上計画、受注資料、試算表、資金繰り表 |
制度・審査内容によって追加書類がある
創業保証では創業計画書、セーフティネット保証では市区町村の認定書、借換保証では事業計画書等、制度固有の書類があります。
書類は次の順番でそろえると、不足を把握しやすくなります。
- 金融機関から必要書類一覧を受け取る
- 取得に時間がかかる証明書を先に申請する
- 決算書・試算表・通帳・借入一覧の数字を合わせる
- 資金使途の内訳と証拠資料を対応させる
- 不足書類と追加提出の期限を担当者へ確認する
信用保証料はいくらかかるか
金利とは別に信用保証料を負担する
信用保証料は、信用保証協会の保証を利用する対価です。金融機関へ支払う利息とは別の費用です。
保証料以外に「保証協会への登録料」「調査料」「相談料」等を求める第三者には注意してください。東京信用保証協会は、所定の信用保証料以外の調査料、登録料、用紙代、手数料、相談料等を受け取らないと案内しています。
貸付金額・料率・期間・返済方法等で決まる
東京信用保証協会が示す基本的な計算式は次のとおりです。
信用保証料 ＝ 貸付金額 × 信用保証料率 × 保証期間（月数）÷ 12 × 分割係数
満期一括返済、分割返済、据置期間、当座貸越等では計算方法が異なる場合があります。上の式だけで最終額を断定せず、金融機関または信用保証協会の試算を確認してください。
保証料率は経営状況や保証制度によって変わる
全国信用保証協会連合会は、基本となる保証料率について、経営状況に応じた9つの料率区分から適用すると案内しています。
実際の料率は、決算内容、保証制度、責任共有制度の対象・対象外、残高、担保、経営者保証を提供しない制度の利用等で変わります。セーフティネット保証等には特別料率が適用される場合があります。
補助・分割・繰上完済時の返戻は個別確認する
自治体の制度融資では、信用保証料の全部または一部が補助される場合があります。補助対象、上限、申込期間、予算、返戻時の扱いは制度ごとに異なります。
保証料を分割で支払える場合や、期限前に完済した時に一部が返戻される場合もあります。自動的に適用されるとは限らないため、契約前に確認してください。
比較する費用は金利だけではなく、信用保証料を含む総負担です。
融資実行までの期間を考える時の注意点
全国一律の審査日数はない
信用保証協会付き融資に、全国一律の「申込から何日」という期間はありません。金融機関の審査、保証協会の審査、契約、自治体の受付等があり、書類の提出状況や面談の有無でも変わります。
「通常は○週間」とする民間記事はありますが、申込先の公式情報で一律の日数を確認できない場合、その数字だけを資金繰りの前提にしないでください。
初回申込・書類不足・面談・制度融資で長引くことがある
初めて利用する場合は、企業概要、決算・申告、納税、事業実態等の確認が増えることがあります。追加資料、事業所訪問、条件調整があれば、その分だけ次工程へ進むまで時間がかかります。
自治体制度融資は、認定・受付の工程が加わる場合があります。提出順序を間違えると手続きが戻ることもあるため、最初に窓口を確認します。
必要日から逆算し、金融機関へ工程を確認する
担当者へ「いつ実行できますか」だけでなく、次の工程を確認してください。
- 現在は事前相談・正式申込・保証審査のどこか
- 追加書類は何か
- 面談・訪問はあるか
- 保証承諾後に契約手続きが何日必要か
- 希望日に間に合わない場合の代案はあるか
資金が必要な日の直前ではなく、必要額と使途が見えた段階で相談することが、選択肢を残すうえで重要です。
利用前に知っておきたいメリットと注意点
金融機関との取引が浅い事業者の資金調達を補完する
信用保証制度は、中小企業・小規模事業者が金融機関から事業資金を調達しやすくなるよう支援する仕組みです。創業期や、金融機関との取引が浅い場合に保証付き融資を提案されることがあります。
ただし、利用実績ができれば自動的にプロパー融資へ移行できるわけではありません。返済実績、業績、財務内容、金融機関との情報共有を積み重ねます。
保証枠・制度・地域の要件を確認する
保証制度には限度額、保証期間、対象資金、対象事業者等の条件があります。既存の保証付き融資残高がある場合も、単純な空き枠だけで新規保証が決まるわけではありません。
保証料と利息の総負担を見る
保証付き融資は、金利に加えて信用保証料を負担します。毎月返済額だけでなく、保証料の支払時期、据置期間中の利息、期限前返済の取り扱い等を含めて資金繰りへ入れます。
追加融資や条件変更の問題は別に整理する
すでに保証付き融資を利用し、追加融資を断られた場合は、初回利用とは確認項目が異なります。金融機関で止まったのか、保証協会へ正式申込したのか、既存借入・条件変更・前回計画との差を整理してください。
初回申込とは確認項目が異なるため、追加融資を断られた場合は、既存残高、条件変更、前回計画との差、追加資金の使途と返済原資を整理します。
融資実行を急ぐ時の対応
保証付き融資は、必要書類と複数の手続きがあるため、数日後の支払いへ必ず間に合う方法ではありません。必要日が近い場合は、申込を続けながら他の対応を並行します。
支払日・最低必要額・入金予定を整理する
給与、仕入れ、外注費、家賃、税・社会保険料、借入返済を日付順に並べます。希望額ではなく、支払いを止めないための最低必要額を計算します。
全体の初動は、支払日、最低必要額、確定している入金予定の順に整理します。
金融機関へ不足書類と最短の次工程を確認する
審査を急いでほしいと伝えるだけでなく、不足書類をその日のうちに確認します。希望日に間に合わない場合、金額を必要最小限に分ける方法、既存取引内で相談できる方法があるかを金融機関へ確認します。
支払条件の調整と売掛金の早期回収を並行する
支払先へ期日変更や分割を相談し、売掛先へ早期入金や一部前払いを依頼できる場合があります。合意条件は書面に残し、値引きや手数料を計算してください。
確定売掛金がある場合はファクタリングの費用を比較する
商品・役務の提供が完了し、金額と入金日が確定した売掛金がある場合、ファクタリングで入金を前倒しできる可能性があります。
ファクタリングは融資ではなく、売掛債権の売却です。手数料分だけ将来の入金が減るため、調達額ではなく手取り額で比較します。償還請求権、買戻し義務、債権譲渡通知、同じ売掛金の二重譲渡がないかも確認してください。
ファクタリングの仕組みを確認したうえで、手数料が安い会社の比較と申し込みに必要な書類を見比べると、融資との違いを整理しやすくなります。
融資の結果を待つ間も支払日は動きません。最低必要額と期限を先に出し、金融機関への確認と支払先・売掛先への相談を同時に進めてください。
資金期限が近い時は、次の順番で動きます。
- 支払日と最低必要額を確定する
- 金融機関へ現在の工程と不足書類を確認する
- 支払先へ期日変更・分割を相談する
- 売掛先へ早期入金を相談する
- 確定売掛金がある場合だけファクタリングの手取りを比較する
- 翌月以降の返済・支払いまで資金繰り表へ入れる
急いでいても、融資可決の保証をうたう仲介業者や虚偽申告を使ってはいけません。
よくある質問
Q: 信用保証協会から直接お金を借りるのですか？
A: 原則として、融資を行うのは銀行、信用金庫、信用組合等の金融機関です。信用保証協会は金融機関の融資を保証します。地域によって信用保証協会へ直接相談・申込できる方式もありますが、融資には金融機関の審査と契約があります。
Q: 保証協会が承諾すれば銀行融資は必ず実行されますか？
A: 保証承諾と金融機関の融資判断は同じではありません。信用保証協会が保証を承諾しても、金融機関の条件確認・契約が残ります。希望額、金利、返済期間等が申込どおりになるとも限りません。
Q: 信用保証料と金利は同じですか？
A: 別の費用です。金利は融資を行う金融機関へ支払う利息、信用保証料は信用保証協会の保証を利用する対価です。総負担を比較する時は両方を確認します。
Q: 審査には何日かかりますか？
A: 全国一律の日数はありません。金融機関、信用保証協会、自治体の手続き、初回利用、書類の充足、面談・訪問、制度要件等で変わります。担当者へ現在の工程、追加書類、融資実行までの残手続きを確認してください。
Q: 個人事業主も利用できますか？
A: 利用条件を満たす個人事業主も対象になり得ます。全国信用保証協会連合会は、個人事業主の保証人は原則不要と案内しています。ただし、対象業種、所在地、事業歴、保証制度等の条件と個別審査があります。
Q: 代位弁済後は返済しなくてよいですか？
A: 返済義務はなくなりません。信用保証協会が金融機関へ代位弁済した後は、信用保証協会に対して弁済します。返済が難しくなった時は放置せず、金融機関や信用保証協会へ相談してください。
まとめ
信用保証協会付き融資は、金融機関が実行する融資に信用保証協会の保証を付ける仕組みです。事業者、金融機関、信用保証協会の三者が関わり、自治体制度融資ではさらに受付・認定手続きが加わる場合があります。
初回申込では、利用資格、資金使途、必要額、返済原資、決算・試算表、既存借入、納税状況を整理します。必要書類は地域・制度で異なるため、金融機関から一覧を受け取り、取得に時間がかかる証明書から準備してください。
信用保証料は金利とは別の費用です。貸付金額、保証料率、保証期間、返済方法等で決まり、最終額は保証決定時に確認します。代位弁済があっても債務は消えません。
融資実行までの全国一律の期間はありません。資金の必要日から逆算し、金融機関の審査、保証依頼、保証審査、契約のどこまで進んでいるかを確認します。間に合わない可能性がある時は、支払条件の調整、売掛先への早期入金相談、確定売掛金のファクタリング等を、費用と翌月以降の資金繰りから比較してください。
