ファクタリング債権譲渡とは？通知・登記の注意点

ファクタリング債権譲渡とは、売掛金や請求書をファクタリング会社へ譲渡し、入金日前に資金化する仕組みです。債権譲渡と書かれているだけで危険とは限りませんが、売掛先への通知、債権譲渡登記、買戻し義務の有無は契約前に確認する必要があります。

本記事は広告・PRを含みます。ファクタリングの契約条件、通知・登記の扱い、手数料、入金時期は会社や契約内容によって変わります。契約前に各社の公式情報、見積書、契約書を必ず確認してください。

債権譲渡は、危険ワードではなく契約の仕組みを示す言葉です。ただし、2社間なら絶対に取引先へ知られない、登記なしなら必ず安全、という意味でもありません。

この記事では、ファクタリングと債権譲渡の違い、債権譲渡通知、債権譲渡登記、2社間・3社間の違い、二重譲渡を避けるための確認点を整理します。

ファクタリング債権譲渡とは？まず関係を整理

ファクタリング債権譲渡を理解するときは、まず「ファクタリング」と「債権譲渡」を同じ言葉として扱わないことが大切です。

ファクタリングは、売掛金や請求書を入金日前に資金化するサービスです。債権譲渡は、債権を別の人や会社へ移す仕組みです。ファクタリングでは、この債権譲渡の仕組みを使って、売掛債権をファクタリング会社へ移します。

ファクタリングは売掛債権を譲渡して資金化する取引

ファクタリングでは、利用者が持っている売掛債権をファクタリング会社へ譲渡します。売掛債権とは、取引先に商品やサービスを提供したあと、まだ入金されていない代金を受け取る権利です。

たとえば、月末に100万円の請求書を発行し、入金予定日が翌月末だとします。この100万円の売掛債権をファクタリング会社へ譲渡し、手数料を差し引いた金額を先に受け取るのが、一般的なファクタリングの流れです。

金融庁も、一般的なファクタリングを、事業者が保有する売掛債権等を期日前に一定の手数料を差し引いて買い取るサービスとして説明しています。法的には、債権の売買、つまり債権譲渡契約として整理されます。

ここで押さえたいのは、ファクタリングは通常、銀行融資やビジネスローンのようにお金を借りる取引ではないという点です。元本を借りて利息を払うのではなく、売掛債権を売って、手数料を差し引いた金額を受け取ります。

金利との違いは、ファクタリング金利はかかる？手数料との違いと注意点でも詳しく整理しています。

債権譲渡はファクタリングだけの言葉ではない

債権譲渡は、ファクタリング専用の言葉ではありません。債権を持っている人や会社が、その債権を別の人や会社へ移す一般的な仕組みです。

債権譲渡は、ファクタリング以外にも、債権回収、事業再編、担保、保証、取引条件の整理などで使われることがあります。つまり、債権譲渡という言葉が契約書に出てきたからといって、それだけで危険な契約とは言えません。

ファクタリングでは、売掛債権をファクタリング会社へ移すために債権譲渡契約を使います。読み方としては、債権譲渡 = ファクタリング ではなく、ファクタリングで使われる法的な仕組みの一つが債権譲渡 と考えると整理しやすくなります。

債権譲渡という言葉だけで判断せず、譲渡する債権、通知の有無、登記の有無、買戻し義務を見てください。

「債権譲渡」と書いてあるだけで違法ではない

契約書に債権譲渡契約と書かれていても、それだけで違法とは言えません。通常のファクタリングでも、売掛債権を譲渡するため、契約書に債権譲渡という言葉が出ます。

一方で、契約名だけで安全とも言えません。金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸付に注意を促しています。契約書の名称が債権譲渡でも、売掛先が支払わなかった場合に利用者が必ず買い戻す、利用者自身の資金で支払う、債権の額面とは無関係に金銭の授受がされている、といった事情がある場合は注意が必要です。

見るべきなのは、契約名ではなく取引の実態です。ファクタリング会社が売掛先の不払いリスクをどの程度負うのか、利用者に実質的な返済義務が残っていないか、手数料や買取額が不自然に厳しくないかを確認してください。

金融庁の見解は、ファクタリングは金融庁が注意喚起？金融庁の見解と違法になるケースと安全な見分け方で詳しく解説しています。

ファクタリングと債権譲渡の違い

ファクタリングと債権譲渡の違いは、簡単にいうと「サービス」と「仕組み」の違いです。

ファクタリングは、資金調達のために売掛債権を買い取ってもらうサービスです。債権譲渡は、債権を別の相手へ移すための仕組みです。

債権譲渡は仕組み、ファクタリングは資金調達サービス

まず、言葉の階層を分けて考えます。

項目	債権譲渡	ファクタリング
位置づけ	債権を移す仕組み	売掛債権を資金化するサービス
主な目的	債権の移転・担保・回収など	入金日前の資金化
主な対象	金銭債権など	売掛債権・請求書
主な費用	契約内容による	手数料が発生
確認点	通知・承諾・登記・対抗要件	手数料・入金日・通知・登記・買戻し条件

債権譲渡は広い概念です。ファクタリングは、その中でも売掛債権を早期資金化するために使うサービスと考えると分かりやすいです。

契約書では、誰がどの債権を誰に譲渡するのかが重要です。売掛先、請求書番号、請求金額、支払期日、入金予定日が正しく書かれているかを確認してください。

ファクタリングは融資や担保付き借入とも違う

ファクタリングは、銀行融資やビジネスローンとも違います。融資では、金融機関からお金を借り、返済期日に元本と利息を返します。ファクタリングでは、売掛債権を売却し、手数料を差し引いた金額を受け取ります。

ただし、契約の実態が貸付に近い場合は別です。たとえば、売掛先が支払わなかった場合に利用者が必ず買い戻す、売掛金の回収不能リスクをほとんどファクタリング会社が負わない、といった契約では、債権譲渡型の取引として見てよいのか注意が必要です。

ファクタリングは借入ではない、という説明だけで安心しないでください。契約書の中に、返済、利息、弁済、保証、買戻し、償還請求権のような言葉がある場合は、具体的な意味を確認しましょう。

契約書では「何を譲渡するか」を見る

ファクタリング契約で最初に見るべきなのは、対象債権です。

契約書や見積書には、譲渡する売掛債権の売掛先、請求書番号、請求金額、支払期日、対象月などが書かれます。ここが曖昧だと、別の請求書を誤って契約対象にしたり、すでに別会社へ譲渡した売掛金と重なったりするおそれがあります。

契約前には、請求書、契約書、発注書、納品書、通帳履歴を並べて、対象債権が一致しているか確認してください。

ファクタリング契約書で見るべき項目は、ファクタリング契約書にサインする前のチェックリストでも整理しています。

債権譲渡通知とは？売掛先へ何が伝わるのか

債権譲渡通知とは、債権を譲渡したことを売掛先へ知らせる手続きです。

ファクタリングでいう売掛先は、あなたに代金を支払う取引先です。債権譲渡通知が出ると、売掛先は「この請求分の支払先が変わった」「この債権がファクタリング会社へ譲渡された」と認識します。

債権譲渡通知は売掛先へ債権の移転を知らせる手続き

債権譲渡通知では、一般的に次のような内容を売掛先へ伝えます。

項目	内容
通知先	売掛先の会社名・担当部署
譲渡人	利用者・自社
譲受人	ファクタリング会社
対象債権	請求書番号・金額・支払期日
支払先	ファクタリング会社の口座など

3社間ファクタリングでは、売掛先に通知や承諾が入る形が一般的です。売掛先が支払先を認識するため、ファクタリング会社は売掛先から直接回収しやすくなります。

通知書や承諾書は、ファクタリング会社が用意するケースが多いです。ただし、売掛先にどのような文面で送られるのか、支払先はどう変わるのか、自社の資金繰り事情がどこまで伝わるのかは、事前に確認してください。

3社間ファクタリングでは売掛先に知られる

3社間ファクタリングでは、利用者、ファクタリング会社、売掛先の3者が関わります。売掛先への通知や承諾を前提にするため、売掛先にはファクタリング利用が分かります。

これは「バレる」というより、契約方式として売掛先が関与する仕組みです。

3社間ファクタリングのメリットは、売掛先が支払先を認識するため、ファクタリング会社から見た回収リスクが下がりやすいことです。その結果、2社間より手数料が抑えられる場合があります。

一方で、売掛先に資金繰りを心配される、経理担当者への説明が必要になる、承諾までに時間がかかる、といった注意点があります。取引先との関係を重視する場合は、手数料だけで判断しない方が安全です。

2社間ファクタリングでも絶対に知られないとは限らない

2社間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社の2者で契約します。売掛先への事前通知なしで進むサービスが多いため、取引先に知られにくい方法として使われます。

ただし、2社間ファクタリングでも、取引先に絶対知られないとは言い切れません。支払い遅れ、契約条項、債権譲渡登記、トラブル時の確認連絡などで、売掛先に連絡が入る可能性があります。

たとえば、売掛先から利用者の口座へ入金されたあと、利用者がファクタリング会社へ送金する契約なのに支払いが遅れた場合です。連絡が取れない状態が続くと、契約内容によっては売掛先への確認に進むことがあります。

2社間の仕組みは、2社間ファクタリングとは？仕組みと注意点も参考にしてください。

債権譲渡登記とは？必要になるケースと注意点

債権譲渡登記とは、法人が持つ金銭債権の譲渡について、登記情報として記録する制度です。ファクタリングでは、主に法人の2社間ファクタリングで関係することがあります。

登記と聞くと身構えやすいですが、登記があるだけで悪質とは限りません。大切なのは、登記の目的、費用、契約終了後の扱い、取引先や金融機関から見られる可能性を理解することです。

債権譲渡登記は法人の債権譲渡を記録する制度

法務局は、動産・債権譲渡登記制度を案内しています。債権譲渡登記は、法人がする金銭債権の譲渡について、第三者に対する対抗要件に関係する制度です。

ファクタリングでは、売掛債権がファクタリング会社へ譲渡されたことを、売掛先へ通知する代わりに、登記で補う形が取られることがあります。特に2社間ファクタリングでは、売掛先に通知しないため、ファクタリング会社が二重譲渡リスクを下げる目的で登記を求めるケースがあります。

ただし、すべてのファクタリング会社が登記を求めるわけではありません。登記あり、登記留保、登記なしの扱いは会社や契約内容によって違います。

2社間ファクタリングで登記を求められることがある

2社間ファクタリングでは、売掛先に通知しない形で進むことが多いため、ファクタリング会社から見ると「同じ債権が別会社にも譲渡されていないか」を確認しにくい面があります。

そのリスクを下げるため、債権譲渡登記を求める会社があります。登記をすると、譲渡の事実が制度上の情報として残るため、同じ債権を別の会社へ売る二重譲渡の抑止になります。

一方で、利用者側には注意点もあります。登記費用がかかる場合があり、金融機関や取引先が登記情報を確認する可能性もあります。また、契約終了後に解除・抹消の扱いがどうなるのかも確認が必要です。

登記ありは悪質とは限らないが、費用と見え方に注意する

債権譲渡登記がある契約を、一律に悪質と見るのは正確ではありません。ファクタリング会社にとっては、二重譲渡を防ぎ、債権の譲渡関係を明確にするための手段になるからです。

ただし、利用者にとっては次の確認が欠かせません。

項目	確認すること
登記の有無	契約時に登記するか、留保か、不要か
費用	登記費用・司法書士費用・解除費用
目的	二重譲渡防止、対抗要件など
契約終了後	抹消・解除の条件
見え方	取引先・金融機関に確認される可能性

特に注意したいのは、費用と終了後の扱いです。手数料率だけを見ると安く見えても、登記費用や解除費用を含めると手取り額が減る場合があります。

他社利用や登記で情報が見えるケースは、ファクタリング会社で情報共有される？他社利用がバレるケースと二重譲渡の注意点でも詳しく解説しています。

2社間・3社間で債権譲渡の扱いはどう変わる？

ファクタリングの債権譲渡は、2社間と3社間で見え方が変わります。どちらが良いかは、手数料、スピード、取引先への通知、売掛先との関係によって変わります。

2社間は利用者とファクタリング会社で契約する

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2者で契約します。売掛先へ事前通知しない形が多く、取引先に知られにくい方法として使われます。

ただし、売掛先からの入金は、いったん利用者の口座に入ることがあります。その後、利用者がファクタリング会社へ送金する流れになるため、入金後の送金期限、遅れた場合の対応、売掛先へ確認される条件を確認してください。

2社間では、債権譲渡登記の有無も重要です。売掛先に通知しない代わりに登記を求める会社もあれば、登記なしや登記留保で進める会社もあります。

3社間は売掛先の承諾を得て進める

3社間ファクタリングは、利用者、ファクタリング会社、売掛先の3者で進みます。売掛先へ債権譲渡を通知し、承諾を得るため、取引先にはファクタリング利用が分かります。

売掛先が支払先の変更を認識するため、ファクタリング会社は売掛先から直接回収しやすくなります。結果として、手数料が低くなりやすいのが一般的な特徴です。

一方で、売掛先への説明が必要です。取引先がファクタリングに慣れていない場合、資金繰りを心配されたり、経理処理に時間がかかったりすることがあります。

方式ごとのメリット・注意点を比較する

項目	2社間	3社間
売掛先通知	原則なしが多い	あり
秘匿性	高め	低め
手数料	高めになりやすい	低めになりやすい
入金速度	早い傾向	売掛先対応で遅れる場合あり
確認点	入金後送金・登記・遅延時対応	売掛先承諾・支払先変更

早さと秘匿性を重視するなら2社間、手数料を抑えたいなら3社間が候補になります。ただし、売掛先との関係や契約内容によって向き不向きは変わります。

サービス比較から見たい場合は、ファクタリングサービスおすすめ100選も参考にしてください。

二重譲渡とは？同じ売掛金を複数社へ出してはいけない

二重譲渡とは、同じ売掛債権を複数の相手へ譲渡することです。ファクタリングでは、同じ請求書を複数のファクタリング会社へ売却する行為が問題になります。

相見積もりや条件比較とは違います。見積もりを取る段階と、同じ債権を複数社へ契約する段階は明確に分けてください。

二重譲渡は同じ債権を複数の相手へ譲渡すること

たとえば、A社に対する100万円の請求書を、ファクタリング会社Xへ売却したとします。その同じ請求書を、別のファクタリング会社Yにも売却すると、二重譲渡の問題が起きます。

同じ売掛先でも、対象月や請求書番号が違えば別債権として扱える場合があります。しかし、見た目が似ているため混同しやすいです。

見積もり比較は問題ありませんが、同じ売掛金を複数社へ契約することは避けてください。

二重譲渡は通帳履歴・登記・売掛先確認で発覚しやすい

二重譲渡は、隠していても発覚しやすいトラブルです。

ファクタリング会社は、審査で請求書、通帳履歴、売掛先との取引履歴を確認します。債権譲渡登記がある場合、登記情報から既存の譲渡が分かる可能性があります。3社間ファクタリングでは、売掛先へ通知や承諾が入るため、複数社から同じ債権について連絡があれば不自然です。

また、売掛先から入金されたあとに、複数のファクタリング会社へ支払いを求められると、資金繰りだけでなく信用面でも大きな問題になります。

社内管理不足でも重大なトラブルになる

二重譲渡は、意図的な不正だけでなく、社内管理不足から起きることもあります。

代表者がA社へ申し込み、経理担当者が別の請求書だと思ってB社へ申し込む。複数月の請求書をまとめて管理しておらず、同じ売掛先の同じ対象月を重複して出す。このようなミスでも、契約後は重大なトラブルになります。

契約前には、最低限次の項目を管理してください。

確認項目	見るもの
売掛先	会社名・部署名
請求書番号	同じ番号を使っていないか
対象月	同じ月の請求ではないか
金額	一部譲渡・全額譲渡の違い
入金予定日	既存契約と重なっていないか
契約状況	見積もり中か、契約済みか

他社利用中の申し込みは、ファクタリング他社利用中でも使える？乗り換えと二重譲渡の注意点でも確認できます。

債権譲渡契約で危ない可能性がある条項

債権譲渡契約と書かれているだけで危険とは言えません。しかし、契約内容によっては注意が必要です。

特に、売掛先が支払わなかった場合の扱い、利用者に残る義務、手数料や追加費用の説明、契約前の説明姿勢を見てください。

買戻し義務・償還請求権が強い契約

買戻し義務とは、売掛先が支払わなかった場合などに、利用者が譲渡した債権を買い戻す義務を負うことです。償還請求権は、回収できなかった場合に利用者へ請求できる権利を指します。

通常のノンリコース型ファクタリングでは、売掛先の倒産や不払いリスクを一定の範囲でファクタリング会社が負います。一方で、売掛先が払わない場合に利用者が必ず支払う契約だと、債権を売ったというより、実質的に返済義務が残る取引に近づきます。

ただし、条項名だけで即違法と断定するのは避けるべきです。契約全体として、誰がどのリスクを負うのか、どの場面で買戻しが発生するのかを確認してください。

返済・利息・保証・担保のような言葉が多い契約

ファクタリング契約なのに、返済、利息、分割払い、保証、担保、期限の利益といった言葉が多い場合は、意味を確認してください。

ファクタリングは通常、売掛債権の売買です。お金を借りて返す契約ではありません。そのため、契約書に貸付のような表現が目立つ場合は、ファクタリング会社に説明を求める必要があります。

金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸付に注意喚起しています。契約名がファクタリングでも、経済的な実態が貸付に近い場合は、貸金業に該当するおそれがあります。

手数料・買取額が不透明な契約

手数料率だけでなく、手数料額、買取金額、実際の振込額、振込手数料、登記費用、事務手数料を確認してください。

たとえば、手数料率は低く見えても、登記費用や事務手数料が上乗せされると、実際の手取り額は減ります。契約直前に費用が増える場合もあります。

見るべきなのは、何%かではなく、いくら手元に残るかです。契約前には、売掛金額、手数料、追加費用、振込額を1つの表で確認してください。

手数料の見方は、ファクタリング手数料の相場と比較ポイントでも詳しく解説しています。

契約書を渡さない・説明を避ける会社

契約前に契約書を見せない会社、質問しても答えない会社、条件説明を避ける会社は慎重に見てください。

特に、次のような対応がある場合は注意が必要です。

• 契約書を事前に確認させない
• 手数料の内訳を説明しない
• 債権譲渡通知や登記の有無を答えない
• 今日中の契約を強く迫る
• キャンセル料や追加費用を後から出す
• 買戻し義務や償還請求権の説明が曖昧

危ない契約や悪質業者の見分け方は、ファクタリングの危険性と悪質業者の見分け方も確認してください。

契約前に確認したい債権譲渡チェックリスト

債権譲渡が不安なときは、契約書を最初から全部読むより、確認項目を分けて見ると判断しやすくなります。

ここでは、契約前に最低限見るべき項目を整理します。

対象債権のチェック

まず、何を譲渡する契約なのかを確認します。

確認項目	見る場所
売掛先	請求書・契約書
請求書番号	請求書・見積書
請求金額	請求書・契約書
対象月	請求書・取引履歴
支払期日	請求書・売掛先との契約
買取金額	見積書・契約書

請求書の金額と契約書の対象債権がずれていないか、別の請求書が混ざっていないかを確認してください。

通知・承諾・登記のチェック

次に、売掛先への通知、承諾、債権譲渡登記を確認します。

項目	確認すること
債権譲渡通知	売掛先へ通知するか
売掛先承諾	承諾書が必要か
支払先変更	売掛先の支払先が変わるか
債権譲渡登記	登記あり、登記留保、登記なし
登記費用	誰が負担するか
終了後	抹消・解除条件

通知なしで進むと思っていたのに、契約上は通知できる条件がある場合もあります。2社間でも、支払い遅れや契約違反時に売掛先へ連絡できる条項があるかもしれません。

支払い・回収方法のチェック

ファクタリングでは、売掛金の入金後にどう動くかも重要です。

2社間では、売掛先から利用者へ入金され、利用者がファクタリング会社へ送金する流れになることがあります。この場合、送金期限、送金先、遅れた場合の対応を確認してください。

3社間では、売掛先がファクタリング会社へ直接支払う形になることがあります。この場合、売掛先への案内、支払先変更、承諾書の内容が重要です。

入金後の支払い方法を確認したい場合は、ファクタリングの返済方法とは？支払い遅れの注意点も参考になります。

契約終了後のチェック

契約が終わったあとの扱いも見落としやすいです。

債権譲渡登記がある場合は、精算後にどう解除・抹消されるのかを確認してください。通知や承諾が入っている場合は、売掛先への案内が必要かも確認します。

また、次回利用や他社への乗り換えを考える場合、既存契約の対象債権、未精算額、支払期日が残っていないかを整理しておきましょう。

債権譲渡が不安なときの安全な進め方

債権譲渡が不安なときは、急いで契約するより、書類と条件を整理する方が安全です。

すでに資金繰りが苦しい状態では、早く入金してくれる会社を選びたくなります。しかし、通知・登記・買戻し義務を確認しないまま契約すると、後で取引先連絡や追加費用に悩むことがあります。

契約書と見積書を保存する

契約書、見積書、請求書、通帳履歴、メールやチャットのやり取りは必ず保存してください。

条件を後から確認できないと、手数料、登記費用、送金期限、支払い遅れ時の対応で揉めやすくなります。電子契約の場合も、PDFを保存し、契約日と対象債権が分かるようにしておきます。

複数社を比較するときは同じ債権を契約しない

複数社へ見積もりを取ること自体は、条件比較として自然です。ただし、同じ売掛債権を複数社へ契約してはいけません。

見積もり段階、審査段階、契約済みの状態を分けて管理してください。申し込みだけのつもりでも、電子契約で同意すると契約済みになることがあります。

不安があれば公的窓口や専門家へ相談する

契約内容が分からない、高額な手数料を請求された、強引な取り立てを受けている、返済義務に近い条項がある。このような場合は、自己判断で進めない方が安全です。

金融庁の相談窓口、消費生活センター、弁護士などへ相談する選択肢があります。契約書、見積書、請求書、通帳履歴、やり取りの記録を揃えておくと相談しやすくなります。

どの会社に相談するか迷う場合は、ファクタリング診断で条件に合う候補を絞ることもできます。

よくある質問

Q: ファクタリングと債権譲渡は同じですか？

A: 同じではありません。債権譲渡は債権を移す仕組みで、ファクタリングは売掛債権を譲渡して資金化するサービスです。

Q: ファクタリング契約書に債権譲渡と書いてあったら危険ですか？

A: それだけで危険とは言えません。通常のファクタリングでも債権譲渡契約として整理されます。見るべきなのは、買戻し義務や返済義務が強く残っていないかです。

Q: 債権譲渡通知を出すと取引先に知られますか？

A: はい。通知や承諾が入る場合、売掛先にはファクタリング利用が分かります。3社間ファクタリングでは通知・承諾が入る形が一般的です。

Q: 2社間ファクタリングなら取引先に絶対バレませんか？

A: 絶対とは言えません。通常は事前通知なしで進むことが多いものの、支払い遅れ、契約条項、債権譲渡登記、トラブル時の連絡で知られる可能性があります。

Q: 債権譲渡登記は必ず必要ですか？

A: 必ずではありません。法人の2社間ファクタリングなどで求められることがありますが、登記あり、登記留保、登記なしは会社や契約内容で異なります。

Q: 債権譲渡登記をすると誰に分かりますか？

A: 登記情報を確認されることで、譲渡の事実が分かる場合があります。契約前に、登記の有無、費用、契約終了後の抹消・解除条件を確認してください。

Q: 同じ売掛先の別請求書なら複数社に出せますか？

A: 別の債権であれば相談できる場合があります。ただし、請求書番号、対象月、金額、入金予定日を明確に分け、同じ債権を複数社へ譲渡しないようにしてください。

Q: 二重譲渡をしてしまったらどうすればいいですか？

A: 契約書、請求書、通帳履歴を確認し、関係する会社や専門家へ早めに相談してください。放置すると、売掛先への連絡や法的トラブルにつながるおそれがあります。

まとめ

ファクタリング債権譲渡とは、売掛債権をファクタリング会社へ譲渡し、入金日前に資金化する仕組みです。債権譲渡という言葉が契約書に出てくるだけで、危険な契約とは限りません。

ただし、通知、承諾、債権譲渡登記、買戻し義務、償還請求権は必ず確認してください。2社間でも取引先に絶対知られないとは言い切れず、登記や支払い遅れで分かる場合があります。

契約前に見るべきなのは、言葉の印象ではなく、対象債権・通知・登記・支払い義務の中身です。同じ売掛金を複数社へ譲渡する二重譲渡も避けなければなりません。

条件に合うファクタリング会社を探す場合は、手数料だけでなく、通知の有無、登記の有無、入金後の流れ、契約書の説明姿勢まで確認して選びましょう。

参考情報

• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 法務局「動産・債権譲渡登記」