支払いサイトを確認するメール例文｜締め日・支払日・入金予定日の聞き方

本記事は広告・PRを含みます。取引条件、支払期日、請求方法、休日の扱いは契約や取引ごとに異なります。法令の適用や契約上の判断が必要な場合は、弁護士等の専門家へ相談してください。

支払いサイトを確認するメールでは、「何日サイトですか」だけでなく、締め日と実際の支払日を年月日で確認します。「月末締め・翌月末払い」「2026年9月30日支払い」のように書き、請求書の提出期限、休日の場合の扱い、振込手数料の負担も合わせて聞くと認識違いを減らせます。

最初に確認したいのは、取引開始前です。すでに取引が進んでいる場合は、発注後、請求書送付時、支払期日前の順に、契約書・発注書・請求書の記載を示して確認します。期限を過ぎた後は「条件確認」ではなく、対象請求を特定したうえで入金状況と予定日を確認します。

この記事では、すぐ使える6つのメール例文と、支払いサイトを日付へ変換する方法、取適法や電子帳簿保存法に関する注意点を解説します。

支払いサイトの確認メールで最初に伝えること

支払いサイトとは、取引代金が発生してから実際に支払われるまでの期間です。ただし、実務では「30日サイト」「60日サイト」という日数だけでは、支払日を一つに決められません。

たとえば、月末締め・翌月末払いなら、1日に売上が発生した取引と月末に売上が発生した取引では、入金までの日数が異なります。検収日を基準にするのか、納品日を基準にするのかでも結果が変わります。

確認メールには、日数ではなく次の組み合わせを書きます。

確認項目	曖昧な聞き方	明確な聞き方
締め日	締めはいつですか	毎月末日締めの認識でよいでしょうか
支払日	30日サイトですか	月末締め・翌月末払いで、9月分は10月31日支払いでしょうか
起算点	納品後に支払いですか	納品日・検収日・請求書受領日のどれを基準にしますか
請求書期限	いつまでに送ればよいですか	翌月払いの対象とする提出期限は毎月何日ですか
休日	月末払いですか	支払日が休日の場合は前営業日・翌営業日のどちらですか
手数料	振込でよいですか	振込手数料の負担はどちらでしょうか

支払いサイトの具体的な数え方は、支払いサイトの計算方法で例を示しています。計算した結果をメール本文へ入れ、相手に「その日付で合っているか」を答えてもらう形にすると確認が早くなります。

「弊社の認識は○月○日です。相違があればご教示ください」と具体的な日付を示すのが要点です。

支払いサイトを確認するタイミング

確認の目的は、相手を急かすことではなく、双方の認識をそろえて請求漏れ・処理遅れ・資金不足を防ぐことです。確認時期によって、メールの内容を変えます。

タイミング	主な目的	添える情報
初回取引の前	条件に合意してから受注する	見積書、取引条件案
発注・契約の直後	口頭説明と書面の差をなくす	契約番号、発注書
請求書の送付時	今回の請求を支払処理へ載せる	請求番号、金額、提出日
支払期日の前	資金繰り上、入金予定を把握する	合意済み支払日、対象請求
支払期日を過ぎた後	行き違いか未処理かを確認する	通帳確認時点、請求書控え
条件変更の提示後	新旧条件と適用開始日を特定する	変更案、対象となる発注日

最も安全なのは、見積りまたは契約の段階で確認し、発注書や契約書にも同じ条件を残すことです。請求書を出した後ではなく、仕事を始める前に入金日を確定させます。請求書を出した後に初めて「翌々月払い」と分かると、仕入れ・給与・税金の予定を組み直すことになります。

支払いまでの期間が長い場合に資金残高へ与える影響は、支払いサイトと資金繰りの関係も参考にしてください。

例文1：初回取引前に締め日と支払日を確認する

初回取引では、見積金額だけでなく、支払条件まで合意してから作業を始めます。「御社規定に従います」だけでは自社の入金日が分からないため、必要項目を列挙します。

件名：お取引条件（締め日・お支払日）確認のお願い／株式会社○○

株式会社△△ 経理ご担当 ○○様

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お世話になっております。株式会社○○の○○です。 このたびご相談いただきました「○○業務」について、正式なお見積りに先立ち、お支払条件を確認させてください。

>

弊社では、下記の条件と認識しております。 ・締め日：毎月末日 ・請求書提出期限：翌月3営業日まで ・お支払日：翌月末日 ・お支払方法：銀行振込 ・振込手数料：貴社ご負担 ・お支払日が金融機関休業日の場合：前営業日

>

相違点や貴社所定の手続がございましたら、8月12日までにご教示いただけますでしょうか。 条件確認後、見積書へ反映いたします。 何卒よろしくお願いいたします。

相手に空欄を埋めてもらうより、自社の認識を先に示す方が返信しやすくなります。ただし、一方的に条件を確定した表現にはせず、「相違点をご教示ください」と確認の形にします。

例文2：発注書・契約書を受け取った後に再確認する

口頭説明、見積書、発注書で条件が異なるときは、作業開始前にメールで照合します。どの書類のどの記載を見ているかを示してください。

件名：【発注番号A-1234】お支払条件の確認

株式会社△△ ○○部 ○○様

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お世話になっております。株式会社○○の○○です。 8月6日付で受領した発注書（発注番号A-1234）のお支払条件について確認のためご連絡しました。

>

発注書には「月末締め・翌々月15日払い」とありますが、7月30日の打合せでは「月末締め・翌月末払い」と伺っております。 本件に適用される条件は、次のどちらでしょうか。 1. 8月31日締め・9月30日支払い 2. 8月31日締め・10月15日支払い

>

お手数ですが、作業開始前の8月8日までにご回答をお願いいたします。 必要であれば、発注書の修正版もご送付ください。 何卒よろしくお願いいたします。

この例では「正しいのはどちらか」を相手が答えられます。回答を受けたら、契約書や発注書も同じ条件へそろえることが重要です。メールだけで書面の不一致を放置しないでください。

例文3：請求書送付時に支払日を確認する

請求書の送付時は、対象、金額、支払期日を本文にも短く書きます。担当者が経理部へ転送しても、何を処理すべきか分かる状態にします。

件名：【請求書送付】8月分○○業務／支払期日9月30日

株式会社△△ ○○様

>

お世話になっております。株式会社○○の○○です。 8月分の○○業務について、請求書PDFを添付いたします。

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・請求番号：INV-202608-01 ・対象期間：2026年8月1日〜8月31日 ・請求金額：330,000円（税込） ・請求書発行日：2026年8月31日 ・お支払期日：2026年9月30日

>

月末締め・翌月末払いの契約条件に基づき、9月30日のお支払いと認識しております。 受領の可否、記載不備、支払期日の認識に相違がございましたら、9月3日までにご返信ください。 何卒よろしくお願いいたします。

「請求書を添付しました」だけでは、添付漏れや登録漏れに気づくのが遅れます。受領確認と期日の確認を同時に行うことで、締め処理から外れる事故を減らせます。

売掛金の発生から入金までの会計上の流れは、売掛金の基本と管理方法で整理しています。

例文4：月末が休日のときの支払日を確認する

「月末払い」と書かれていても、月末が土日祝日の場合に前営業日か翌営業日かで入金日は変わります。資金繰り表へ反映する前に確認します。

件名：9月分お支払日の確認（10月31日が金融機関休業日の場合）

株式会社△△ 経理ご担当 ○○様

>

お世話になっております。株式会社○○の○○です。 9月分請求（請求番号INV-202609-02）のお支払日について確認させてください。

>

契約上は10月31日がお支払日ですが、同日が金融機関休業日のため、実際の振込日は次のどちらになりますでしょうか。 ・10月30日（前営業日） ・11月2日（翌営業日）

>

弊社の資金予定へ反映するため、10月23日までにご教示いただけますと幸いです。 何卒よろしくお願いいたします。

休日の扱いは、毎回聞くのではなく、基本契約や取引条件表へ入れておくと効率的です。「月末付近」ではなく、カレンダー上の年月日を並べて確認します。

例文5：支払期日前に入金予定日を確認する

支払期日前の確認は、未払いを責めるメールではありません。大型入金や初回入金など、資金繰り上の確認が必要な理由を簡潔に伝えます。

件名：【請求番号INV-202608-01】9月30日のご入金予定確認

株式会社△△ 経理ご担当 ○○様

>

お世話になっております。株式会社○○の○○です。 8月分○○業務のご請求について、入金予定日の確認でご連絡しました。

>

・請求番号：INV-202608-01 ・請求金額：330,000円（税込） ・合意済み支払期日：2026年9月30日

>

弊社の月末資金予定を確認しているため、9月30日にお振込み予定かご教示いただけますでしょうか。 すでにお手続済みの場合は、行き違いをご容赦ください。 9月25日までにご返信いただけますと幸いです。 何卒よろしくお願いいたします。

「資金繰りが厳しいので必ず払ってください」と事情を詳しく書く必要はありません。対象請求と合意済み期日を示し、予定の確認にとどめます。

例文6：支払期日を過ぎた後に確認する

期限を過ぎたら、まず自社の通帳、入金名義、請求書の送付先、請求書番号、契約上の期日を確認します。そのうえで、行き違いに配慮しながら入金状況を聞きます。

件名：【ご確認】請求番号INV-202608-01のご入金について

株式会社△△ 経理ご担当 ○○様

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お世話になっております。株式会社○○の○○です。 8月分○○業務のご請求について、10月1日午前10時時点で弊社口座への入金を確認できていないため、ご連絡しました。

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・請求番号：INV-202608-01 ・請求金額：330,000円（税込） ・支払期日：2026年9月30日 ・請求書送付日：2026年8月31日

>

すでにお振込み済みの場合は、行き違いをご容赦ください。 未処理の場合は、現在のご状況と具体的な入金予定日を10月2日までにご返信いただけますでしょうか。 請求書の再送が必要でしたら、すぐにお送りします。 何卒よろしくお願いいたします。

初回連絡で相手のミスと断定すると、単なる名義違い・処理時間・請求書不備だった場合に関係を損ねます。一方、期限、金額、回答期限は曖昧にしないことが大切です。

期限後の連絡を重ねても入金されない場合は、売掛金の回収手順に沿って、電話、再請求、書面、専門家への相談へ段階を進めます。遅延損害金を検討する場合は、契約と法定利率の扱いを売掛金の遅延損害金で確認してください。

返信をもらいやすい確認メールの書き方

例文をそのまま送るのではなく、相手が短時間で対象を特定し、社内確認し、回答できる形へ整えます。

件名に請求番号か取引名を入れる

「支払いについて」だけでは、担当者の受信箱で埋もれます。「【請求番号INV-202608-01】9月30日のご入金予定確認」のように、件名だけで対象を特定できるようにします。

合意済み条件と質問を分ける

次のように分けると、認識違いが見つかりやすくなります。

• 合意済みと認識している条件：月末締め・翌月末払い
• 今回の対象：8月分、請求番号INV-202608-01
• 自社の認識：9月30日支払い
• 質問：同日に振込予定か、相違があるか

「いつ払えますか」ではなく、「合意済みの9月30日でよいか」と聞きます。

金額は税込・税抜を明示する

請求金額だけを書くと、消費税や源泉徴収の有無で相手の登録額と一致しない場合があります。請求書と同じ税込金額を書き、必要に応じて税抜金額、消費税、源泉徴収額、差引振込額も添えます。

回答期限は理由とともに示す

「早めにお願いします」では行動日が分かりません。「月末資金予定へ反映するため、9月25日までに」のように、短い理由と年月日を示します。契約上の支払期日を一方的に早める文面にはしないでください。

行き違いへの配慮は入れるが、要件をぼかさない

支払期日前なら「お振込み予定か」、期限後なら「入金を確認できていない」と事実を書きます。「すでに手続済みの場合はご容赦ください」を添えつつ、回答してほしい内容と日付を明記します。

丁寧さとは、曖昧にすることではなく、相手が確認に必要な情報を過不足なく渡すことです。

支払いサイト確認メールで避けたい表現

避けたい表現	問題	言い換え
まだ払っていませんよね	入金遅延を断定する	○月○日時点で弊社口座への入金を確認できていません
30日サイトでお願いします	起算点と支払日が不明	月末締め・翌月末払いで、○月○日支払いを希望します
なるべく早く返信してください	回答期限が不明	○月○日までにご回答をお願いします
御社規定でお願いします	条件を把握できない	締め日、支払日、請求書期限をご教示ください
このメールで変更確定です	相手の合意が不明	ご同意の返信後、契約書・発注書へ反映します
法律違反です	適用関係未確認の断定	対象取引と支払期日を確認させてください

支払いサイトの短縮を希望する場合は、単なる確認メールと交渉メールを分けます。短縮理由、代替案、適用開始時期の組み立ては支払いサイト短縮のお願い文書を参考にしてください。

取適法の対象取引は支払期日の確認が特に重要

2026年1月1日に施行された中小受託取引適正化法（通称：取適法）では、対象となる委託取引について、発注内容等を直ちに書面または電磁的方法で明示し、代金の支払期日を給付の受領後60日以内のできる限り短い期間内に定めることなどが委託事業者へ求められます。

公正取引委員会の「委託事業者の義務」では、支払期日を定める義務、書類・電磁的記録の作成と2年間の保存、支払遅延時の遅延利息などが案内されています。

出典： 公正取引委員会「取適法」

ここで重要なのは、メールで「翌々月末払い」と回答をもらえば、すべての取引で有効になるわけではない点です。取適法の対象で、受領日から60日を超える支払期日になれば、当事者の合意だけで義務がなくなるわけではありません。

メールは適用関係を変える道具ではなく、発注内容と支払期日の認識を記録する手段です。

資本金・従業員基準、委託内容、発注日などで適用を確認し、対象取引では受領日を起点に支払期日を計算してください。詳しくは支払いサイト60日と取適法で整理しています。

メール・請求書・返信をセットで保存する

確認メールを送っただけでは、相手が同意したのか、担当者に決定権があったのか、契約書とどちらが優先するのかが分からない場合があります。次の資料をひとまとまりで保存します。

• 見積書、基本契約書、個別契約書
• 発注書、注文請書、検収記録
• 支払条件を確認した送信メール
• 相手の返信メール
• 請求書と送付記録
• 条件変更の合意書、修正版の発注書
• 入金日と振込名義が分かる記録

国税庁の電子帳簿保存法の概要では、電子メールにより注文書・契約書・請求書等に通常記載される取引情報を授受する取引も電子取引に含まれます。所得税・法人税の保存義務者は、一定の要件の下で電子取引データを保存する必要があります。

出典： 国税庁「電子取引関係」

メール本文に取引情報がある場合はメール本文、添付ファイルだけに取引情報がある場合は該当する添付ファイルを、現行要件に沿って保存します。すべての連絡メールが税法上の保存対象になると一律に断定せず、取引条件・金額・期日等を含むデータを確実に残す運用にしてください。

返信が来た後の処理

メールの返信を読んで終わりにせず、条件を社内データへ反映します。

条件が一致した場合

「ご確認ありがとうございます。月末締め・翌月末払い、休日は前営業日の条件で承知しました」と短く返信し、見積書・契約書・取引先マスターへ同じ条件を登録します。

条件が違った場合

取引開始前なら、価格、納期、必要運転資金を含めて受注の可否を再検討します。取引開始後なら、契約書・発注書・口頭説明のどれが正本かを確認し、必要に応じて修正書面を作成します。

回答が曖昧な場合

「経理処理後」「検収後」「通常どおり」といった返答では日付を特定できません。起算点、締め日、具体的な支払年月日を再質問します。

返信がない場合

重要な条件なら、メール再送だけでなく担当者へ電話し、通話後に「本日のお電話内容」として条件をメールで送り直します。期日を過ぎている場合は、督促手順へ切り替えます。

条件が確定するまで、希望日を確定入金日として資金繰り表へ置かないことが重要です。

支払いサイトが長いときの資金繰り対応

確認した支払日が想定より遅い場合、入金日だけを動かすのではなく、その間に発生する給与、仕入れ、外注費、家賃、税金、借入返済を日付順に並べます。

1. 月初から入金日までの確定支出を集計する
2. 最低限残したい現預金を決める
3. 支払いサイト短縮や分割・着手金を交渉する
4. 請求書の提出漏れと検収待ちを解消する
5. 不足が残る場合だけ資金調達の金額と期限を決める

ファクタリングを含む資金化は、将来の売掛金を早く受け取る代わりに手数料が発生します。利用を前提にせず、必要額、必要日、対象債権、調達コストを確認してください。

自社の状況に合う選択肢を整理したい場合は、30秒の資金調達方法診断も利用できます。

支払いサイトの確認メールに関するFAQ

Q: 支払いサイトはメールでどう聞けばよいですか？ A: 「何日サイトですか」だけでなく、締め日、請求書提出期限、支払日、休日の扱いを具体的に聞きます。「弊社では月末締め・翌月末払い、9月分は10月31日支払いと認識しています。相違があればご教示ください」と年月日を示すと確認しやすくなります。

Q: 初めての取引ではいつ確認すればよいですか？ A: 見積りまたは契約の段階、遅くとも作業・納品を始める前に確認します。金額、納期、締め日、請求書期限、支払日、支払方法、振込手数料、休日の扱いを発注書や契約書にも残してください。

Q: 支払期日前に入金予定日を聞くのは失礼ですか？ A: 対象請求と合意済み期日を明示し、資金予定確認などの理由を簡潔に伝えるなら、実務上の確認として送れます。未払いと決めつけず、「9月30日にお振込み予定かご教示ください」のように予定を聞きます。

Q: 支払期日を過ぎたときの件名はどうしますか？ A: 「【ご確認】請求番号○○のご入金について」のように、対象を特定できる件名にします。本文には請求番号、金額、支払期日、確認時点、回答期限を入れ、手続済みの場合の行き違いへ配慮します。

Q: メールの返信があれば支払条件の変更は確定しますか？ A: 一律には言えません。契約の変更方法、返信者の権限、基本契約との優先関係、法令の適用などで判断が変わります。重要な変更は契約書・発注書・合意書にも反映し、双方で保存してください。

Q: 支払いサイト確認メールは保存が必要ですか？ A: 取引条件、金額、支払期日等の取引情報を電子メールで授受した場合は、電子取引データとして保存対象になることがあります。契約書、発注書、請求書、相手の返信と関連づけ、国税庁の現行要件に沿って電子データを保存してください。

まとめ：支払いサイトは具体的な年月日で確認する

支払いサイトの確認メールは、締め日、請求書提出期限、支払日、休日の扱い、振込条件を一度に確認するための記録です。「30日サイト」「御社規定」といった表現だけで終わらせず、今回の取引が何月何日に支払われるのかを書きます。

初回取引前は条件合意、請求書送付時は受領と期日、支払期日前は入金予定、期限後は未入金状況と予定日というように、目的に合わせて文面を変えてください。

メールに具体的な日付を書き、返信内容を契約書・発注書・請求書・売掛金台帳・資金繰り表へそろえて反映することが、入金日の認識違いを防ぐ基本です。

丁寧な確認と曖昧な確認は別物です。相手を責めずに、対象請求、合意済み条件、質問、回答期限を明確に伝えましょう。