売掛金の一部だけファクタリングできる？一部買取の計算と注意点

本ページにはプロモーションが含まれています。一部買取の可否、最低・最高買取額、手数料、対象債権、残額の扱いはファクタリング会社と契約によって異なります。見積書・契約書で確認してください。

売掛金の一部だけをファクタリングできるかは、ファクタリング会社と契約によって異なります。GMO BtoB早払い、PMG等は一部金額の申込・買取を公式に案内していますが、全社が対応するわけではなく、最低買取額や対象範囲の確認が必要です。

また、必要な手取りが50万円でも、手数料が差し引かれるため、申込額を50万円にすると手取りは50万円未満になります。残額の権利、売掛先から全額入金された時の送金方法も契約で確認します。

この記事では、一部買取の仕組み、必要額の計算、契約条項、残額を別会社へ申し込む危険を解説します。

一部買取を使う時は、「必要な手取り」「譲渡する債権額」「残額の帰属」を別々に確認してください。

一部買取はサービス・契約によって可能

請求書の全額ではなく、必要な金額だけを指定して申し込めるファクタリングサービスがあります。

GMO BtoB早払いのサポート情報は、請求書に記載された金額の一部について、希望金額を入力して申込みできると案内しています。PMGの公式ページも、売掛金の一部金額のみを対象とした買取サービスを案内しています。

さらに、Fintoのファクタリングサービス利用規約では、対象債権の全部または一部を買い取る旨が定義されています。

全社が対応するわけではない

一部買取の可否は、会社、サービス、契約方式、売掛金額、最低買取額等によります。公式サイトに記載がない場合は、申込前に確認してください。

「売掛金を一部に分ける取引は不可能」「一部なら必ず買い取れる」といった一律の判断はできません。実際に利用する会社の見積書と契約書に、買取対象の金額が明記されているかが重要です。

買取対象額と振込額は違う

一部買取を申し込む金額は、通常、手数料控除前の対象額です。申込額から手数料や契約上の費用が差し引かれ、実際の振込額が決まります。

ファクタリングの基本的な資金の流れは、ファクタリングの仕組みでも確認できます。

「一部だけ」で混同しやすい3つの取引

1件の請求書から希望額だけ買い取ってもらう

請求書100万円のうち、30万円相当を買取対象にするようなケースです。本記事で主に扱う一部買取です。

契約書で、どの債権のどの範囲を譲渡するのか、残り70万円相当を誰が保持するのかを確認します。

複数請求書から一部の請求書だけを選ぶ

A社100万円、B社50万円、C社30万円の売掛金があり、B社分だけを売るケースです。これは1件の債権を金額で分けるのではなく、複数の債権から対象を選んでいます。

同じ「一部だけ」でも契約上の対象は異なります。請求書番号、売掛先、支払期日を一覧にしてください。

買取代金の一部だけを先に受け取る

ファクタリング会社が債権全体を譲り受ける一方、利用者へ買取代金の一部だけを払い、残りを後で払う設計は別の論点です。

東京都の違法貸付け注意資料には、買取代金の一部しか支払わない条件等を含む、違法貸付けが疑われる事例が掲載されています。

一部買取と、買取代金の一部分割払いを混同しないでください。債権のどこまでを譲渡し、買取代金がいつ全額支払われるかを確認します。

必要額から申込額を計算する方法

必要な手取り額から、手数料を考慮した申込額を逆算します。

基本の計算式

手数料以外の費用がない単純な例では、次の式を使えます。

必要な買取対象額 ＝ 必要な手取り額 ÷（1 − 手数料率）

必要な手取りが50万円、手数料率が10%なら、必要な買取対象額は約55万5,556円です。

50万円 ÷ 0.9 ＝ 約55万5,556円

55万5,556円の10%に当たる約5万5,556円を差し引くと、手取りは約50万円になります。

申込額を50万円にした場合

手数料率10%で買取対象額を50万円にすると、手取りは45万円です。

50万円 ×（1 − 0.1）＝ 45万円

必要額が50万円なら5万円不足します。「いくら売るか」ではなく「いくら口座へ入るか」で申込額を決めます。

その他の費用がある場合

振込手数料、登記費用、事務費用等が契約上発生する場合は、その分も考慮します。費用の有無と名称は会社・契約によります。

固定の最低手数料がある場合、少額の一部買取では実質負担率が高くなる可能性があります。手数料の確認方法はファクタリング手数料の相場と計算も参考にしてください。

100万円の請求書で比較する

買取対象額	手数料率	手数料	手取り	売掛金の残額
30万円	10%	3万円	27万円	70万円
50万円	10%	5万円	45万円	50万円
100万円	10%	10万円	90万円	0円

この表は単純化した例です。実際の費用、買取率、契約上の権利範囲は見積書・契約書で確認してください。

一部買取で確認する契約条項

対象債権と譲渡額

売掛先、請求書番号、請求日、支払期日、請求金額、譲渡する金額を確認します。「対象債権一切」等の表現がある場合、自分が考える一部だけと一致するか質問します。

残額の帰属

一部買取後に残る金額を利用者が保持するのか、契約上どのように扱うかを確認します。会計上の残高管理も、契約書の対象額と一致させます。

売掛先からの入金と送金額

2社間ファクタリングでは、売掛先から利用者口座へ請求額全体が振り込まれる場合があります。その後、ファクタリング会社へいくら、いつまでに送金するかを確認します。

100万円の請求書から30万円相当を譲渡した契約でも、売掛先から100万円が入ることがあります。全額をファクタリング会社へ送るのか、対象分だけ送るのかを自己判断しないでください。

債権譲渡通知・承諾・登記

3社間契約、売掛先への通知・承諾、債権譲渡登記等がある場合、一部譲渡の範囲がどう示されるかを確認します。

償還請求権・買戻し

売掛先が支払わなかった時に、利用者へ買戻しや返済を求める条件がないか確認します。金融庁の注意喚起も、形式だけでなく経済的側面や実態で貸金業該当性が判断されると説明しています。

手数料の計算基準

手数料率を何に掛けるかを確認します。請求書全額ではなく買取対象額に掛かるのか、別の固定費用があるのかを見ます。

手数料率だけでなく、振込予定額と売掛先入金後の送金額を並べて確認します。

契約書全体の読み方はファクタリング契約書の確認ポイントでも整理しています。

一部買取が合いやすいケース

不足額が一時的で小さい

給与や外注費まで30万円だけ足りず、数週間後に別の入金がある場合、売掛金全額を資金化せず必要額に絞ることで、手数料の総額を抑えられる可能性があります。

翌月の現金を残したい

全額を先に現金化すると、本来の支払日に受け取る金額がなくなります。一部を残すことで、将来入金の一部を確保できます。

ただし、残額の権利と回収方法が契約上明確であることが前提です。

複数の支払いに優先順位がある

今日必要な支払いと来週でよい支払いを分け、今日の不足額だけを資金化するケースです。資金繰り表で日付ごとの不足額を出します。

初回に必要最小限で試したい

手続き、入金、売掛先入金後の送金までを確認するため、最小限から利用したい場合があります。ただし、最低買取額や固定費用により少額利用が割高になることがあります。

全額買取・別手段が向くケース

不足額が請求書額に近い

100万円の請求書に対し手取り90万円が必要なら、手数料を考えると全額近くを対象にする可能性があります。中途半端に残すメリットが小さい場合があります。

最低買取額を下回る

希望額が会社の最低買取額未満なら、一部買取を利用できない可能性があります。必要以上に売る前に、支払日の調整や早期回収も比較します。

固定費用の割合が高い

少額でも同じ事務費用・登記費用等が掛かる契約では、実質負担が重くなる可能性があります。

毎月同じ不足が出る

毎月一部買取を繰り返す場合、入金サイト、粗利、固定費、借入返済等に構造的な問題がないか確認します。ファクタリングだけで赤字や慢性的不足を解決することはできません。

回収・送金管理を分けられない

一つの請求書について、譲渡分と残額を社内で正確に管理できない場合、送金ミスや二重申込の危険があります。請求書単位で全額を扱う方が管理しやすい場合もあります。

一部買取を申し込む手順

1. 支払日ごとの不足額を出す

預金残高、確定入金、給与、外注費、仕入、税金等を並べ、いつ、いくら不足するかを計算します。

2. 手数料控除後から申込額を逆算する

概算手数料だけで決めず、見積もりで実際の手取りを確認します。必要額より多く資金化しないようにします。

3. 一部買取の可否・最低額を確認する

公式FAQや申込画面を確認し、記載がなければ事前に問い合わせます。対象会社が一部買取に対応しない場合もあります。

4. 請求書・取引資料を提出する

請求書、通帳、本人確認、契約・発注・納品資料等、求められた資料を提出します。請求書を一部金額へ勝手に書き換えないでください。

5. 見積もりと契約書を照合する

買取対象額、手数料、手取り、残額、売掛先入金後の送金、通知・登記、買戻し等を確認します。

6. 売却済み管理台帳へ記録する

売掛先、請求書番号、請求額、譲渡額、残額、契約先、契約日、送金日を記録します。一部買取ほど、請求書単位の売却済み管理が重要です。譲渡額と残額の合計が請求額と一致するかも確認します。

危険な利用・二重譲渡を避ける

残額を別会社へ無断で申し込まない

一部買取後の残額を別のファクタリング会社へ申し込めるかは、最初の契約で譲渡した権利範囲や対抗要件等に関係します。

「30万円だけ売ったから残り70万円は自由」と自己判断せず、契約書と関係者への確認が必要です。

同じ請求書を全額として再提出しない

一部譲渡済みの請求書を、未譲渡の全額債権であるかのように別会社へ提出してはいけません。二重譲渡や虚偽説明の問題につながるおそれがあります。

他社利用と二重譲渡の違いは、ファクタリング会社の情報共有と二重譲渡でも解説しています。

買取代金の後払い条件に注意する

一部買取を希望したのに、債権全体を譲渡し、買取代金の一部だけ先払いされる契約になっていないか確認します。

売掛先からの全額入金を使い込まない

2社間契約で売掛先から全額が入金された場合、契約上ファクタリング会社へ送るべき金額を運転資金に使わないでください。送金すべき金額は入金時点で別管理します。

よくある質問

Q: 請求書100万円のうち30万円だけファクタリングできますか？

A: 一部買取を扱うサービスでは可能な場合があります。全社対応ではないため、最低買取額、対象範囲、残額、手数料を公式情報と契約書で確認してください。

Q: 30万円を申し込めば30万円振り込まれますか？

A: 通常は手数料等が差し引かれるため、振込額は30万円未満になる可能性があります。必要な手取りから買取対象額を逆算してください。

Q: 一部買取の方が手数料は安くなりますか？

A: 対象額が小さくなれば手数料総額を抑えられる可能性がありますが、料率、最低手数料、固定費用によります。手取りと総費用で比較してください。

Q: 残りの売掛金を別会社へ売れますか？

A: 最初の契約で譲渡した権利範囲等によります。二重譲渡を避けるため、自己判断で申し込まず、契約書と関係者への確認が必要です。

Q: 売掛先から全額入金されたら全額をファクタリング会社へ送りますか？

A: 契約によります。譲渡対象分だけか全額かを自己判断せず、契約書と送金案内を確認してください。

Q: 複数の請求書から1枚だけ選ぶのも一部買取ですか？

A: 日常語では一部利用といえますが、1件の債権の金額を分ける取引とは異なります。どの請求書を対象にするか契約書で特定してください。

まとめ

売掛金の一部だけをファクタリングできるサービスはありますが、全社対応ではありません。希望額、最低買取額、手数料、手取り、残額の権利、売掛先入金後の送金方法を確認してください。

必要な手取りから手数料を逆算し、請求書番号・譲渡額・残額を台帳で管理します。一部譲渡後の残額を別会社へ申し込む時は、二重譲渡にならないよう契約上の権利範囲を確認する必要があります。

必要額だけを資金化する利点はありますが、少額ほど管理と契約確認を簡略化しないことが大切です。