売掛金の返金仕訳｜過入金・返品・値引き・相殺をケース別に解説

本記事は広告・PRを含みます。仕訳例は取引の流れを理解するための簡略例です。実際の勘定科目、課税区分、決算確定後の訂正は、契約内容と自社の会計方針を確認し、必要に応じて税理士・公認会計士へ相談してください。

売掛金に関係する返金の仕訳は、返金する理由によって変わります。請求額を超えて入金された過入金なら、差額を仮受金等で分け、返金時に消します。商品返品や値引きなら、売上と消費税の調整が必要です。商品・サービス提供前の前受金を返す場合は、売掛金や売上を使わないことがあります。

同じ「返金」でも、過入金と売上の取消しを同じ仕訳にすると、売掛金残高や売上高がずれます。

この記事では、売掛金に関係する返金を原因別に分け、入金を受けた時、返金する時、次回請求へ充当する時の仕訳を具体例で解説します。振込手数料、消費税、適格返還請求書、消込後の確認まで順番に見ていきましょう。

売掛金を返金する仕訳は原因によって変わる

返金前に確認するのは、帳簿上の売掛金残高だけではありません。なぜ相手へお金を返すのかを、請求書、売上明細、入金明細、返品・値引きの合意から特定します。

過入金・返品・値引き・前受金を区別する

売掛金に関係する返金は、大きく4つに分けられます。

返金理由	入金時または返金決定時の主な科目	返金時の相手科目	売上調整
請求額を超える過入金	仮受金・未払金等	普通預金	原則なし
入金後の商品返品	売上高・売上戻り等	未払金・普通預金	あり
入金後の売上値引き	売上値引等	未払金・普通預金	あり
提供前の前受金キャンセル	前受金	普通預金	売上計上前なら原則なし

この表の科目は一般例です。内容が確定していない差額には仮受金、返金義務が確定した金額には未払金等を使うことがあります。会計ソフトの補助科目や会社の継続的な処理も確認してください。

受け取った金額の全額を売掛金で消し込まない

売掛金11万円に対して12万円が入金された場合、貸方へ売掛金12万円を記録すると、売掛金は1万円の貸方残高になります。請求額11万円と差額1万円を分ける必要があります。

過入金を見つけた時点では、差額を売上や雑収入にせず、返金・次回充当・別請求への入金のどれかを確認します。

売掛金がマイナスになって初めて過入金に気づいた場合は、売掛金がマイナスになる原因と確認手順も参考にしてください。

返金の時系列を4段階で見る

仕訳は、次の時点を分けると整理しやすくなります。

1. 売掛金を計上した時
2. 入金を受けた時
3. 差額や返金理由が確定した時
4. 実際に返金または次回請求へ充当した時

返金の銀行明細だけを見て仕訳すると、当初の過入金や返品とのつながりが分からなくなります。摘要に取引先名、対象請求書番号、返金理由、合意日を残してください。

過入金を受けた時の仕訳

過入金とは、請求残高より多い金額を取引先から受け取った状態です。先方の振込ミス、自社の誤請求、二重振込、別請求との混同など、原因は複数あります。

請求11万円に対して12万円入金された場合

税込11万円の売上を掛けで計上した簡略例です。

売上計上時

借方	金額	貸方	金額
売掛金	110,000円	売上高	110,000円

12万円の入金時

借方	金額	貸方	金額
普通預金	120,000円	売掛金	110,000円
		仮受金	10,000円

売掛金は請求額の11万円だけを消し、差額1万円を仮受金へ分けています。差額が次回売上の前払いと既に確認できている場合は、会社の会計方針に従い前受金等を使うこともあります。

同じ代金が二重に振り込まれた場合

最初の11万円で売掛金を消し込んだ後、同額がもう一度入金されたケースです。2回目の入金に対応する未回収売掛金はありません。

借方	金額	貸方	金額
普通預金	110,000円	仮受金	110,000円

二重入金を別の売掛金へ自動充当すると、別請求の回収状況が誤ります。取引先へ振込日、金額、名義、対象請求書を確認してください。

誰からの入金か分からない場合

振込名義だけでは取引先や請求書を特定できない入金も、内容確定まで仮受金等で管理します。

入金額が請求残高と一致していても、振込名義や対象請求書が違えば正しい消込とは限りません。

売掛金の消込手順に沿って、入金日、振込名義、金額、請求書番号、取引先コードを照合します。

過入金を返金する時の仕訳

過入金の返金が決まったら、入金時に計上した仮受金等を借方に置き、実際に減った普通預金を貸方に置きます。

過入金1万円をそのまま返金する場合

入金時に仮受金1万円を計上していた場合の簡略例です。

借方	金額	貸方	金額
仮受金	10,000円	普通預金	10,000円

この仕訳では売掛金を使いません。売掛金11万円は既に正しく消し込まれており、返すのは売掛金ではなく、差額として預かっていた1万円だからです。

自社が振込手数料を負担する場合

1万円を返し、振込手数料440円を自社が負担して、口座から合計1万440円が出た簡略例です。

借方	金額	貸方	金額
仮受金	10,000円	普通預金	10,440円
支払手数料	440円

手数料の消費税区分やインボイス保存は、利用した金融機関・振込方法に応じて確認します。

先方が振込手数料を負担する場合

先方負担とする場合も、自己判断で返金額から手数料を差し引かないでください。過入金の原因、契約、先方との合意、銀行から実際に引き落とされた金額を確認します。

たとえば、返金債務1万円のうち9,560円が先方へ着金し、手数料440円を含む1万円が自社口座から引き落とされたとします。先方が手数料を負担する合意がある場合、資金移動だけを表す簡略例は次のとおりです。

借方	金額	貸方	金額
仮受金	10,000円	普通預金	10,000円

銀行の取扱いによって、送金額、手数料、口座引落額の表示は変わります。振込控えと通帳を確認し、手数料の課税区分を含む詳細処理は税理士・会計担当者へ確認してください。

返金手数料の負担者を「常に振り込んだ側」「常に受け取った側」と一律に決めないことが大切です。

過入金を次回請求へ充当・相殺する仕訳

継続取引があり、取引先が希望する場合は、過入金を返さず次回請求へ充当することがあります。口頭だけで進めず、対象金額、対象請求書、充当日を記録します。

仮受金を前受金へ振り替える

過入金1万円を次回提供分の前払いにすることが合意された簡略例です。

借方	金額	貸方	金額
仮受金	10,000円	前受金	10,000円

入金時から次回分の前受けと確定していた場合は、最初から前受金を使う運用もあります。科目変更をするかは、入金時点で用途が確定していたかと、自社の継続的な会計処理で判断します。

次回売掛金5万5,000円へ1万円を充当する

次回、税込5万5,000円の売上を掛けで計上したとします。

次回売上の計上時

借方	金額	貸方	金額
売掛金	55,000円	売上高	55,000円

前受金1万円の充当時

借方	金額	貸方	金額
前受金	10,000円	売掛金	10,000円

充当後の売掛金残高は4万5,000円です。請求書には、売上総額5万5,000円、前受充当1万円、差引請求4万5,000円が分かるように表示します。

売掛金と買掛金を相殺する場合は別に考える

過入金を次回請求へ充当する処理と、同じ取引先に対する売掛金・買掛金の相殺は同じではありません。買掛金20万円と売掛金30万円を相殺する場合の簡略例は次のとおりです。

借方	金額	貸方	金額
買掛金	200,000円	売掛金	200,000円

相殺には、当事者、対象債権債務、弁済期、契約上の制限などの確認が必要です。売掛金と買掛金の違い・相殺も確認し、帳簿だけで勝手に差し引かないでください。

返品・値引き後に返金する仕訳

商品を販売して入金された後に返品を受けたり、品質不良などで値引きを決めたりした場合は、単なる過入金ではありません。売上の全部または一部を減らす処理が必要です。

入金前の返品・値引きは売掛金を減らす

税込11万円の売掛金のうち、返品により2万2,000円を取り消す簡略例です。

借方	金額	貸方	金額
売上戻り等	22,000円	売掛金	22,000円

入金前なので、現金を返す仕訳はありません。売掛金残高を11万円から8万8,000円へ減らし、残額の入金を待ちます。会計方針によって、売上高を直接減額する方法や売上値引等の科目を使う方法があります。

入金後の返品は未払金等を経由して返金する

売掛金11万円を全額回収した後、2万2,000円の返品・返金が決まった例です。返金決定日と振込日が異なる場合、返金義務を未払金等で計上できます。

返品・返金決定時

借方	金額	貸方	金額
売上戻り等	22,000円	未払金	22,000円

返金時

借方	金額	貸方	金額
未払金	22,000円	普通預金	22,000円

返金決定と振込が同日で、会社の会計処理上まとめる場合は、借方を売上戻り等、貸方を普通預金とすることもあります。

入金後の値引きも売上と返金を記録する

サービス提供後に1万1,000円の値引きを決め、入金済みのため同額を返した簡略例です。

借方	金額	貸方	金額
売上値引等	11,000円	普通預金	11,000円

返品・値引きによる返金を仮受金の返金として処理すると、売上高と消費税の調整が帳簿へ反映されません。

商品返品では在庫・売上原価も確認する

商品が実際に戻った場合、売上だけでなく在庫数量と売上原価の戻しが必要になることがあります。返品商品が再販売できるか、破損しているかでも評価は変わります。

販売管理システム、在庫台帳、会計ソフトを別々に直す運用では、二重処理や反映漏れに注意してください。会計基準、原価計算方法、在庫の状態に応じて経理担当者へ確認します。

前受金をキャンセルして返金する仕訳

商品・サービス提供前に代金を受け取り、その後契約がキャンセルされた場合、当初から売掛金が発生していないことがあります。

提供前に11万円を受け取った時

借方	金額	貸方	金額
普通預金	110,000円	前受金	110,000円

キャンセルして全額返金した時

借方	金額	貸方	金額
前受金	110,000円	普通預金	110,000円

サービス提供前で売上を計上していなければ、売上高の取消しではなく前受金を消すのが基本的な考え方です。ただし、解約手数料や既履行部分がある場合は、契約と収益認識を分けて判断します。

売掛金の返金と消費税・適格返還請求書

返金があったからといって、すべて同じ消費税処理になるわけではありません。純粋な誤入金と、返品・値引きなど売上代金の返還を区別します。

純粋な過入金は売上代金の返還と区別する

請求額を超えて誤って振り込まれた差額は、そもそも売上として計上していない金額です。仮受金等で受けて同額を返すだけなら、通常の売上返品・値引きとは性質が異なります。

一方、自社の誤請求で売上高と消費税を過大に計上していた場合は、請求書訂正と売上・消費税の修正が必要になることがあります。銀行入金が多いという事実だけで消費税処理を決めず、当初の請求・売上計上が正しかったかを確認してください。

売掛金と消費税の基本もあわせて確認できます。

返品・値引きは返還を行った課税期間で調整する

国税庁 No.6359は、返品・値引き・割戻し等により売掛金を減額する場合、対応する消費税額の調整が必要と説明しています。調整するのは当初売上を計上した課税期間ではなく、原則として返還等を行った課税期間です。

同ページは、返還等の金額や明細を記録した帳簿の保存も要件として案内しています。申告済みの過年度取引や決算確定後の訂正は、金額と事情を税理士へ伝えて判断してください。

適格返還請求書の要否を確認する

適格請求書発行事業者が課税事業者である取引先へ返品・値引き等の「売上げに係る対価の返還等」を行う場合、原則として適格返還請求書の交付が必要です。

国税庁インボイスQ&A 問27では、返還等の税込価額が1万円未満である場合など、交付義務が免除されるケースも示されています。問28によると、1万円未満の判定は、返還または値引きの対象となる請求・債権の単位で行います。

1万円未満なら帳簿記録や消費税の調整まで不要になる、という意味ではありません。免除されるのは適格返還請求書の交付義務である点を区別してください。

売掛金を返金する実務手順

仕訳だけを先に入力せず、相手先との確認、承認、送金、消込、証憑保存までを一つの手順にします。

1. 請求書・入金・売掛金残高を照合する

次の資料を並べ、差額が発生した時点を特定します。

• 契約書、注文書、納品書、検収記録
• 請求書と訂正請求書
• 銀行の入金明細と振込名義
• 売掛金元帳、得意先元帳、入金消込表
• 返品受付、値引き承認、キャンセル合意

複数請求書をまとめた入金や、名義が異なるグループ会社からの入金もあります。差額だけでなく、対象請求書ごとに照合してください。

2. 返金理由と返金額を書面で確認する

返金理由を「過入金」「二重入金」「返品」「値引き」「前受金キャンセル」に分類します。取引先へ返金先口座を確認する際は、既知の担当者・登録済み連絡先で確認し、メールだけで突然指定された別名義口座へ送らないようにします。

民法703条には、法律上の原因なく利益を受けて他人に損失を及ぼした場合の返還義務が定められています。返金義務の有無、相殺、損害、手数料負担に争いがある場合は、自己判断で差し引かず弁護士へ相談してください。

3. 振込手数料と返金日を合意する

過入金がどちらの誤りで生じたか、契約に手数料条項があるか、相手が差引返金へ同意しているかを確認します。返金予定日、返金額、手数料負担者をメールや合意書へ残します。

4. 承認後に返金し、実際の出金額を記録する

返金先口座、金額、手数料負担、承認者を確認してから送金します。仕訳は予定額ではなく、銀行口座から実際に引き落とされた金額と振込明細に基づいて入力します。

5. 元帳・消込・請求残高を再照合する

返金後は、次の残高が一致しているか確認します。

• 売掛金の取引先別残高
• 仮受金・前受金・未払金の残高
• 普通預金元帳と通帳
• 請求管理システムの未回収額
• 返品・値引き後の売上と消費税

返金仕訳が正しくても、請求管理側の消込や前受充当が残っていれば、次回請求や督促が誤ります。

売掛金の返金でやってはいけない処理

返金額だけを合わせる処理は、売掛金・売上・税金・取引先残高のいずれかを誤らせる可能性があります。

過入金の全額を売掛金で消し込む

請求11万円に対する入金12万円を、すべて売掛金の貸方へ入れると売掛金が1万円マイナスになります。請求額と差額を分け、差額の用途が決まるまで仮受金等で管理します。

返金時にもう一度売掛金を減らす

入金時に売掛金を正しく11万円消し込んだ後、過入金1万円の返金で売掛金をさらに貸方へ置くと、売掛金を二重に減らします。返金時は、入金時に計上した仮受金等を消してください。

原因を確認せず雑収入・雑損失へ振り替える

過入金には返金義務や次回充当の合意が残る場合があります。少額、長期滞留、連絡が取れないという理由だけで雑収入へ振り替えず、契約、法律、会計・税務上の取扱いを確認します。

返品と過入金を同じ科目で処理する

返品・値引きは当初の売上代金が減る取引です。純粋な振込ミスは売上ではありません。原因を分けないと、売上高、消費税、適格返還請求書、在庫の処理が漏れます。

取引先の合意なしに次回請求へ充当する

返金の手間を省くために自社だけで次回請求へ充当すると、相手側の帳簿と一致しない可能性があります。充当額、対象請求、日付、差引請求額を書面で確認してください。

売掛金の返金仕訳に関するよくある質問

Q. 売掛金の過入金を返金する仕訳は？

A. 入金時に差額を仮受金としていた場合、返金時は借方に仮受金、貸方に普通預金を記録します。請求11万円に対して12万円が入り、差額1万円を返すなら「仮受金1万円／普通預金1万円」が簡略例です。

Q. 過入金は仮受金と前受金のどちらですか？

A. 差額の理由や用途が未確定なら仮受金、次回の商品・サービス代金の前払いと確定しているなら前受金等が候補です。返金予定が確定している場合に未払金等へ振り替える運用もあります。自社の会計方針に従ってください。

Q. 過入金を次回請求と相殺してもよいですか？

A. 取引先と合意し、対象金額・請求書・充当日を明確にすれば、前受金等から次回の売掛金へ充当することがあります。自社だけで処理せず、請求書に売上総額、充当額、差引請求額を表示します。

Q. 返金の振込手数料はどちらが負担しますか？

A. 一律には決められません。過入金の原因、契約条項、取引先との合意を確認します。差引返金にする場合も事前に合意し、相手への着金額、銀行手数料、口座からの実引落額を記録してください。

Q. 入金後に返品された時も売掛金を使いますか？

A. 売掛金を既に全額回収しているなら、返品決定時に売上戻り等と未払金、返金時に未払金と普通預金を使う方法があります。返金決定と送金を同時に記録する場合は、売上戻り等と普通預金で処理することもあります。

Q. 返金時に適格返還請求書は必要ですか？

A. 適格請求書発行事業者が課税事業者へ返品・値引き等の売上代金の返還を行う場合、原則として必要です。ただし返還等の税込価額が1万円未満など、交付義務が免除されるケースがあります。純粋な誤入金の返金か、売上代金の返還かを先に区別してください。

まとめ｜売掛金の返金は理由と時系列を分けて仕訳する

売掛金に関係する返金は、過入金、返品、値引き、前受金キャンセルで処理が変わります。

• 過入金の受領時は、請求額を売掛金、差額を仮受金等へ分ける
• 過入金の返金時は、仮受金等を消して普通預金を減らす
• 次回請求へ充当する場合は、先方と合意して前受金等から売掛金へ振り替える
• 入金済み売上の返品・値引きは、売上と預金または未払金を調整する
• 前受金キャンセルは、売上計上前なら前受金を消して返金する
• 返品・値引きは消費税と適格返還請求書も確認する

「いくら返したか」だけでなく、「なぜ受け取り、何を取り消し、どの債務を返したか」を説明できる仕訳と証憑を残してください。返金後に売掛金、仮受金、前受金、未払金、普通預金、請求残高を再照合すれば、二重消込や次回請求の誤りを防ぎやすくなります。

売掛金の入金までに資金が不足する場合は、必要時期と調達コストを比較して方法を選びます。

参考資料

• 国税庁「値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整」（2026-08-04確認）
• 国税庁「インボイス制度に関するQ&A 問27 適格返還請求書の交付義務」（2026-08-04確認）
• 国税庁「インボイス制度に関するQ&A 問28 1万円未満の判定単位」（2026-08-04確認）
• e-Gov法令検索「民法」（2026-08-04確認）