売掛金の貸倒引当金とは？仕訳・一括評価・個別評価の考え方

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売掛金の貸倒引当金は、期末時点で残る売掛金などについて、将来回収できないと見込む額をあらかじめ費用計上するための引当金です。 回収不能がまだ確定していない段階で見積もる点が、実際の貸倒れを処理する貸倒損失との大きな違いです。

仕訳の基本形は、借方「貸倒引当金繰入」、貸方「貸倒引当金」です。ただし、会計上必要な見積額と、法人税上損金に算入できる限度額は同じとは限りません。 債権区分、過去の貸倒実績、取引先の状況、担保・保証、既存の引当金残高を分けて確認します。

売掛金の貸倒引当金とは

掛取引では、商品・サービスを提供した時点で売上と売掛金を計上し、後日入金を受けます。期末売掛金の一部が翌期以降に回収できない可能性があるなら、その損失見込額を当期の売上に対応する費用として見積もります。

売掛金を直接減らさない

回収不能が確定していない一般債権について、個別の売掛金を直接減額すると、誰にいくら請求できるか分からなくなります。そのため売掛金の総額を残し、評価勘定である貸倒引当金を控除する形で表示します。

売掛金100万円、貸倒引当金2万円なら、債権の帳簿残高100万円と回収不能見込2万円を別々に把握できます。

費用と引当金を同時に計上する

決算整理では、必要な繰入額を「貸倒引当金繰入」という費用へ計上し、貸方へ「貸倒引当金」を置きます。翌期に実際の貸倒れが起きたときは、前期までに見積もった範囲を引当金で処理します。

回収努力をやめる処理ではない

引当金を設定しても、売掛先への請求権や督促は原則として残ります。会計上の見積もりと、債権回収・法的手続は別です。

貸倒引当金は「もう回収しない」という意思表示ではなく、決算日時点の回収リスクを財務諸表へ反映する処理です。

貸倒引当金と貸倒損失の違い

両者を混同すると、計上時期と仕訳を誤ります。

項目	貸倒引当金	貸倒損失
状態	将来の回収不能を見積もる	回収不能が確定・要件を満たす
主な時点	決算整理	貸倒事由が生じた時
売掛金残高	原則残す	対象債権を減らす
基本仕訳	貸倒引当金繰入／貸倒引当金	貸倒引当金または貸倒損失／売掛金
税務	適用法人・限度額を確認	法人税上の貸倒要件を確認

回収不能見込みの段階

期日は来ているが支払遅延が短期間、連絡が取れ、分割返済の協議中など、まだ回収不能が確定していない場合があります。債権区分と回収可能性を見積もり、必要なら引当金を設定します。

回収不能が確定した段階

法的整理、債権放棄、長期の取引停止など、貸倒損失として扱う事由は会計・税務で確認します。単に「入金が遅い」「担当者が不安」といった理由だけで、全額を貸倒損失にすることはできません。

売掛金が回収不能になりそうなときの対応は、督促・交渉・資金繰りの実務を扱っています。本記事は決算上の見積もりと仕訳に限定します。

同じ債権を二重計上しない

すでに貸倒損失として売掛金から除いた債権を、期末の一般債権残高に含めて引当率を掛けると二重です。個別評価対象と一括評価対象も区分し、同じ残高を重ねません。

会計上の一括評価と個別評価

会計上は、債権の状況に応じて貸倒見積高を算定します。税務上の「一括評価金銭債権」「個別評価金銭債権」と用語が似ていますが、目的と計算根拠を混同しないでください。

一般債権はまとめて見積もる

通常の回収条件で大きな問題がない多数の売掛金は、過去の貸倒実績率など合理的な基準でまとめて見積もります。

たとえば過去数年の貸倒実績から2％を見積もり、対象となる売掛金が1,000万円なら必要引当額は20万円です。実際には対象期間、債権グループ、異常値の扱いを会計方針で決めます。

貸倒懸念債権は個別に見積もる

取引先の財政状態悪化、返済条件の大幅変更、長期延滞などがある債権は、債務者ごとに回収可能性を検討します。担保・保証による回収見込、将来キャッシュフロー、弁済計画などを資料で裏付けます。

一律2％を掛けるだけでは、特定先の大きなリスクを反映できません。

破産更生債権等は回収可能額を厳しく見る

法的・実質的に経営破綻した債務者への債権は、担保処分や配当などで回収できる額を除き、回収不能見込額を算定します。債権の振替科目や表示も会計基準・自社方針に従います。

「延滞日数だけ」で自動分類せず、支払能力、回収行動、担保・保証、契約条件を同じ基準日で確認します。

法人税上の一括評価と個別評価

法人税では、貸倒引当金の損金算入について適用できる法人と繰入限度額が定められています。会計上費用計上した全額がそのまま損金になるとは限りません。

一括評価金銭債権の範囲

国税庁No.5500は、一括評価金銭債権を、売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権で、個別評価金銭債権を除いたものと説明しています。未収の請負金・手数料など含まれる例と、保証金・敷金・前渡金など含まれない例が示されています。

勘定科目名だけで対象にせず、債権がどの取引から生じたかを確認します。

実績繰入率と法定繰入率

国税庁No.5501では、原則として期末一括評価金銭債権の帳簿価額へ、過去3年間の貸倒損失に基づく実績繰入率を乗じる概要が示されています。

一定の中小法人や公益法人等には法定繰入率による特例がありますが、適用法人、業種、適用除外、基礎額を確認する必要があります。古い税率表や自社に適用できない法定繰入率を、そのまま仕訳額へ使わないでください。

個別評価は事由と資料をそろえる

個別評価金銭債権は、弁済猶予や支払能力など、法人税法上の事由と計算を確認します。取引先の業績が悪いという印象だけで損金算入額を決めません。

申告書の明細、債権残高、担保・保証、再建計画、弁済実績などの資料を保存します。

税務差異を申告調整する

会計上30万円の引当が必要でも、税務上の損金算入限度が20万円なら、差額10万円は申告調整の対象になり得ます。税効果会計の適用も会社規模・会計基準で異なります。

個別判断は顧問税理士・公認会計士へ確認してください。

貸倒引当金の基本仕訳

ここでは単純化した架空例で説明します。消費税、税効果、債権区分などは省略しています。

初めて20万円を設定する

期末に必要な貸倒引当金を20万円と見積もり、既存残高が0円の場合です。

借方	金額	貸方	金額
貸倒引当金繰入	200,000円	貸倒引当金	200,000円

損益計算書には貸倒引当金繰入、貸借対照表には売掛金等から控除する貸倒引当金が反映されます。

差額補充法で5万円を追加する

期末必要額20万円、決算整理前の貸倒引当金残高15万円なら、差額5万円を追加します。

借方	金額	貸方	金額
貸倒引当金繰入	50,000円	貸倒引当金	50,000円

必要額20万円を毎年そのまま繰り入れると、既存15万円と合わせ35万円になり過大です。

必要額が残高より少ない

期末必要額12万円、既存残高15万円なら、差額3万円を戻し入れる処理があります。勘定科目や表示は自社の会計方針を確認します。

借方	金額	貸方	金額
貸倒引当金	30,000円	貸倒引当金戻入	30,000円

洗替法を採用する場合

前期残高をいったん全額戻し入れ、当期必要額を改めて繰り入れる方法です。最終残高が同じでも総額表示や仕訳が異なります。継続して採用する会計方針に従います。

実際に貸倒れたときの仕訳

引当金設定後に貸倒れが起きたときは、債権が発生した時期と引当残高を確認します。

前期以前の売掛金が10万円貸倒れた

貸倒要件を満たし、前期末の引当対象だった売掛金10万円が回収不能になった単純例です。

借方	金額	貸方	金額
貸倒引当金	100,000円	売掛金	100,000円

引当金残高が6万円しかなければ、残る4万円の処理を貸倒損失などで検討します。

当期発生の売掛金が貸倒れた

当期に発生し、同じ期に貸倒れが確定した債権は、前期末の引当対象ではありません。貸倒損失として処理する例がありますが、事実関係と税務要件を確認します。

償却債権取立益が生じた

過去に貸倒処理した債権を後日回収できた場合は、償却債権取立益などで処理します。回収額と元の貸倒記録を紐づけます。

売掛金を減らす仕訳では、入金・値引き・相殺・貸倒れの違いを整理しています。

期末売掛金から引当額を決める手順

見積率を先に決めず、債権残高の正確性から確認します。

1. 得意先元帳と総勘定元帳を一致させる

売掛金元帳の得意先別合計と、総勘定元帳の売掛金残高を照合します。入金未消込、二重請求、返品・値引き未処理を直してから引当計算をします。

売掛金元帳の書き方を参照し、請求書番号・支払期日・入金をつなげます。

2. 売掛金年齢表を作る

未到来、1〜30日延滞、31〜60日、61〜90日、90日超など、自社の回収サイトに合う区分で残高を並べます。売掛金年齢表は、作り方と滞留債権の見方を解説しています。

延滞が長いだけで機械的に貸倒率100％とせず、原因と回収状況を確認します。

3. 個別検討先を抜き出す

法的整理、支払停止、長期延滞、条件変更、重大な争い、大口集中などをリスト化します。一般債権の一括率を掛ける対象から分け、重複を防ぎます。

4. 担保・保証・相殺を確認する

保証会社、担保、預り金、同じ取引先への買掛金など、回収可能額や実質債権額へ影響する項目を確認します。契約と法的な相殺可否は専門家へ確認してください。

5. 見積根拠を承認・保存する

債権区分、使用率、対象残高、計算、承認者、基準日、参照資料を保存します。翌期は実際の貸倒れと比較し、見積方法を見直します。

引当額を誤りやすいケース

決算でよく起きるミスを確認します。

期末残高が正しくない

未計上の入金や返品があると、対象売掛金が過大です。貸倒率が正しくても基礎残高が違えば引当額も誤ります。

個別評価債権を一括対象へ含める

特定先を個別に30万円見積もったうえ、同じ債権へ一括率を掛けると二重です。計算表で債権IDを管理します。

前期残高を無視する

差額補充法なのに必要額全額を繰り入れ、残高が積み上がります。決算整理前残高と当期使用額を確認してください。

会計と税務を同額にする

税務限度額だけで会計見積額を決めると、実際の回収リスクを反映できない場合があります。反対に会計上の全額を損金算入すると申告誤りになります。

引当計上で督促を止める

引当金は回収管理の代わりではありません。売掛金保証など回収不能への備えも比較しつつ、請求・督促・契約改善を続けます。

売掛金と貸倒引当金に関するよくある質問

売掛金には必ず貸倒引当金を設定しますか？

適用する会計基準、重要性、債権状況で判断します。税務上損金算入できる法人や限度額も別に定められているため、決算方針を税理士・公認会計士へ確認してください。

貸倒引当金は資産ですか、負債ですか？

売掛金などの債権から控除する評価勘定として扱われます。貸借対照表では債権の控除項目として表示する方法などがあります。自社の表示基準に従ってください。

一括評価は売掛金残高に何％を掛けますか？

会計上は合理的に算定した貸倒実績率などを使います。法人税では原則の実績繰入率や一定法人向け法定繰入率があり、適用要件が異なります。一律の率を全社へ当てはめられません。

貸倒引当金繰入の仕訳はどうしますか？

必要額20万円、既存残高15万円の差額補充法なら、借方「貸倒引当金繰入」5万円、貸方「貸倒引当金」5万円が単純例です。洗替法や表示は会計方針を確認します。

延滞90日なら全額を個別評価しますか？

延滞日数は重要な指標ですが、それだけで全額回収不能とは決めません。支払能力、返済計画、争い、担保・保証、回収実績を確認し、合理的に見積もります。

貸倒引当金を計上すれば税金が必ず減りますか？

いいえ。会計上の費用計上額と、法人税上損金算入できる額は一致しない場合があります。適用法人、債権範囲、繰入限度、申告明細を確認してください。

まとめ

売掛金の貸倒引当金は、決算日時点で将来回収できないと見込む額を、貸倒れ確定前に反映するための引当金です。

売掛金残高を確定し、一般債権と個別検討債権を分け、必要額と既存引当残高の差額を仕訳します。 会計上の見積もりと税務上の損金算入限度は分けて確認してください。

月末・期末は売掛金ロールフォワードで、期首残高、当期売上、入金、値引き、貸倒れ、期末残高をつなぐと漏れを見つけやすくなります。

参考にした公的・公式情報

• 国税庁「No.5500 一括評価金銭債権の範囲」（2026-07-31確認）
• 国税庁「No.5501 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定」（2026-07-31確認）
• 国税庁「個別評価金銭債権に係る貸倒引当金」（2026-07-31確認）
• 日本公認会計士協会「金融商品会計に関する実務指針」（2026-07-31確認）
• 日本商工会議所「簿記検定サンプル問題」（2026-07-31確認）